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［福島市　２１日　ロイター］ – 東京電力(9501.T)福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同 訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の過失の 有無を争点に、放射線量レベルを原発事故以前に戻すこと、できない場合に１人当たり月５万円の慰謝料の支払いなどを求めている。 被告の国・東電側は福島第１原発への大津波は予想できなかったと主張している。 （略） 口頭弁論で裁判官が「福島第１原発に到来し得る津波の浸水高のシミュレーショは、２００２年の長期評価が出た直後に可能だったか」と質問したところ、都司氏は「可能だった」と述べた。 さらに、「事故以前に福島第１原発の敷地の高さを越える津波を伴う地震発生を予見できたという考えか」との被告代理人からの質問に対し、都司氏は「そうだ」と答えた。 全文は福島原発、津波予測は「可能だった」　元政府調査委メンバー証言  

「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第１０回口頭弁論が２０日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、原告が要求した３人の専門家証人の尋問が行われました。全国各地で同様の裁判が行われている中で専門家への証拠調べは初めてです。 福島地裁 　原告側の証人に立った専門家は、放射性物質による汚染把握について沢野伸浩（さわの・のぶひろ）金沢星稜大学女子短大教授、東電福島第１原発事故による被害の社会学的把握について成元哲（ソン・ウオンチヨル）中京大学教授、原子炉の規制について舘野淳（たての・じゅん）元中央大学教授の３氏です。 　舘野氏は、核・エネルギー問題情報センター事務局長で、安全設計審査指針なしでの安全審査がされており、非常用電源の喪失などに注意を払ってなかったことをはじめ、日本でシビアアクシデント（過酷事故）対策が著しく怠っていたことを指摘。国の責任を浮き彫りにしました。 　成氏は、「福島子ども健康プロジェクト」の研究グループの一員として、原発事故後、福島県内に住む母子を対象に行ったアンケート調査をもとに、放射線量だけで被害が決まるわけではないこと、被害者に生じた生活の変化、放射線被ばくにたいする健康不安などについて明らかにしました。 　沢野氏は、航空機モニタリングの測定結果をもとに市町村ごとや原告の居住地ごとの放射能物質の汚染状況を明らかにし、原告の平穏生活権の侵害が行われたことを明らかにしました。 […] 全文を読む。