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政界きっての軍事通が語る｢原発と核抑止力｣ 青木 美希 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、欧州のドイツやイタリアなどは脱原発を決断した。当の日本には、なぜ、それができないのか。背景には「原発と核抑止力」の関係があるとの見方は根強い。この問題を考える2回目は、「核抑止力の保持につながる原発を本当に捨てていいのか」と問題提起する自民党の石破茂衆院議員へのインタビューをお届けする。第1回：｢安全保障に原発必要｣は本当？被爆科学者の答え 「核抑止力を考慮せよ」と主張する石破氏 インタビュー内容を紹介する前に、以下の流れを押さえておきたい。 原発事故から約4カ月後の2011年7月、菅直人首相（当時）は「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と脱原発を打ち出した。 すると、産業界などからエネルギー需給は大丈夫かという不安や疑問が沸き起こる。その中には「核抑止力」の観点からの異議もあった。代表的なものは、同年8月10日の読売新聞社説である。社説は菅直人首相の脱原発路線を「無責任」と評し、以下のように主張した。 「日本は、平和利用を前提に、核兵器材料にもなるプルトニウムの活用を国際的に認められ、高水準の原子力技術を保持してきた。これが、潜在的な核抑止力としても機能している。首相の無責任な言動には、こうした配慮がうかがえない」 当時、自民党政調会長だった石破茂氏もその6日後、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、以下のように語っている。 「原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それは一つの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、もっとそれこそ突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」 いずれも、原発政策を議論する際には、安全保障問題としての核抑止力を考慮せよ、という主張だ。 これには反論もある。例えば、長崎市の田上富久市長は「基本的にその考え方はおかしい。核抑止力という考え方そのものが違う。核保有国が増えている現状を見る限り、（核の保有が）安全に寄与していないことは歴史的に明らかだ」（2011年10月31日の定例記者会見）と述べた。ほかにも広島・長崎の被爆者らが核抑止論を徹底批判するなどしている。 （略） いざとなったら核を持てるという能力を持つということはまったく無意味かというと、それは議論する価値はあるんだろうと。私は持つべきではない、という立場だけど、（このままでは）原子力に対する知識がなくなる。いま、大学でも研究する学生がほとんどいなくなっている。そうなると、抑止力の核って何だい、と。ないほうがいいっていうのと、抑止力としての核って何なんだ、ということが整理できていない。 片方は核廃絶をしながら、アメリカの核の傘に頼っている。この矛盾をどう解決していくのかということだと思います。日本が他国から侵略を受けない。報道の自由、思想、信条、みんな否定される国にしたくない。そのために抑止力が必要だろうと思っている。 （略） 私が小学6年のときの昭和43（1968）年に、アメリカから原爆のフィルムが公開されたと思う。そのときのことを一生忘れない。これがどんなにむごたらしくて、どんなに悲惨か。ときどきフィルムを見直すことがある。絶対こんなことやっちゃダメだと、よくよくわかっています。 「武力ではなく話し合いで」というのは、そうあるべきだというのはそのとおりだと思います。一方で安全保障をやってきた者は、バランスオブパワー、力が均衡しているときは（戦争が）起こらないというのは経験則としてある。 （略） 防衛庁長官就任のときは、こんなやつを長官にしていいのかと朝日新聞に叩かれた。『週刊朝日』にこんなやつを長官にしていいのかというマンガも書かれた。今や私は軍事オタクの左翼ですから。言っていることは何にも変わらないわけです。 慰安婦も徴用工も、日本の主張が正しいと思っています。だけど、私たちはどれだけ韓国のことを知っているか、北朝鮮の歴史を知っているか、それは自信がない。勉強しているけれども、知らないことだらけ。そういうミス・コミュニケーションとか、相互不信とかで戦（いくさ）が起こるのがほとんどだから、そうならないような努力を一生懸命する。話し合いで解決できる社会を理想として放棄してはいけない。（しかし）いま軍事バランスを保たないと何が起こるかわからない。 （略） ――原発が安全ということを崩すからですか。 安全じゃない、ということがわかったじゃないですか。要は悩んでいる、というのが正しくて。悩んでいても、考えても考えても答えが出ない。原発ゼロにしたいです。平和な世の中つくりたいです。その思いはなくしません。石破氏はここで、原発をゼロにしたいと明言した。私はそれまで、石破氏の「原発ゼロ」発言を聞いたことがない。しっかり確かめたかった。 原発ゼロに至る道筋をどうするか、納得できていない ――原発ゼロにしたいと思う理由は？ 再生可能エネルギーで、エネルギーの供給は可能だということです。今すぐ可能ではない。原子力は相当減ったとはいえ、（現実にはまだ）あるし、保守管理で電力会社の人たちは一生懸命やっているのも間違いない。原発ゼロだと断言して政策を正面に掲げないのは、そこに至る道筋をどうするんだというのを自分で納得できていないから。 （略） ――ゼロにしたいと思ったのは、原発の危険性がわかったからですか。 ゼロにしなきゃいけないけれども、道筋を示さなければ政治家として責任を取れないでしょと。エネルギーが足りない、足りないんだったらと、そうならないようにしないといけない。 一度そうやって（戦争が起きて）いる。技術をどうするのか、納税者がお金を負担するのか、電力会社が負担するのか、誰が負担するか。議論を詰めないと、理想は理想で終わってしまう。 （略） ――原発をゼロにしたほうがいいと思ったきっかけは？ それはないほうがいい。つまり福島第一原発事故で、決して安全ではないということがわかったからでしょ。すぐにゼロにいくかといったら、そうはいかないでしょ。エネルギーを確保しないといかんでしょ。エアコンがなければ熱中症で亡くなる人もいるわけでしょ。温暖化で、炎暑の中、公共事業で働いている土木作業の人たち、いっぱいいるんでしょう。それをどうしていくんだと。 政治家として悩んでいる ――再生可能エネルギーで電力需要を賄えるとなった場合、核抑止力をどうするかということになる。 一番の悩みかもしれない。だから核兵器を持つべきだという議論を、割り切れば語れるんだろう。けれども責任ある政治家としてできるか。原発ゼロで、話し合いで軍備を放棄して……それは素晴らしいだろう。それが政治家としてできるのか。悩んでいます。 ――元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「核抑止力で必要としても、小さな研究用原子炉と再処理施設があれば足りる。巨大な原子力産業はいらない」と言っています。 そうかもしれない。（しかし）正しいと自信を持って言うだけの知識がない。間違っていると言うだけの知識もない。核兵器（の研究）は日本もずっとやっていた。紙の上だけだったら大学院生でも造れると言う人がいますよね。実験炉（で足りる）というのは、（そうかもしれないと）思いますけど、断定できるだけの知識がない。 … Continue reading →

オーストリア(AUT)訪問の石破茂地方創生担当大臣は、訪問前にアップしたブログで「オーストリアでは基本法(憲法に相当するもの)に定められた 国民投票により原発の設置が禁止され、将来建設する際には国民投票による旨が法律によって規定されており、また永世中立と徴兵制も基本法に明記されてい る」と紹介。 石破大臣は「私は原発全面禁止派でも徴兵制論者でもありませんが、ドイツやオーストリアの政策につき、国会でも党でもあまり真剣に議論された記憶がなく、この機会に深く学びたいと思っている」と訪問を機に、原発政策や徴兵制についても知識を得たい意向を示した。 続きは原発、徴兵制　AUT訪問機に学ぶと石破大臣 参考サイト：石破茂オフィシャルサイト

（抜粋） 日本弁護士連合会（日弁連）が東京・新宿駅西口前で開いた反対集会。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡（かいど）雄一弁護士は「我々はテロリスト ですか。主権者のはずです」と声を上げ、「石破幹事長にとっては、法案反対を叫ぶ人も原発反対を叫ぶ人も、みんなテロリストに見えているということがよく 分かった。我々市民の活動が取り締まられる。そういうことがこの法案で準備されている」と訴えた。 京都市左京区の京都大であった集会「ヒミツの怖さ大公開！　特定秘密保護法案反対・京都集会」には、１９７２年の沖縄返還に伴う日米密約文書を入手して 国家公務員法違反（そそのかし）罪に問われ、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）が参加。西山さんは取材に「集会・結社の自由を認めない という違憲発言だ。法案には市民の意思表示を抑えたいとの意図が見える。自民党が馬脚を現した」と厳しく批判した。 岡山市のＪＲ岡山駅前では、東京電力福島第１原発事故後に関東地方から移住した母親ら５人が法案に反対するちらしを配った。千葉県柏市から岡山県備前市 に移住した主婦、花田あいさん（３１）は「強行採決する政治家のほうがずっと乱暴だ。テロの定義をどう考えているのか。私たちは子どもの未来を思って反対 している」と反発した。【岡礼子、藤田文亮、五十嵐朋子】 全文は＜秘密保護法案＞石破氏発言に「私たちもテロリストですか」 当サイト既出関連記事：「絶叫デモ、テロと変わらぬ」　石破幹事長、ブログで via 朝日新聞

自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。 石破氏はブログで「議員会館の 外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも 批判した。石破氏は３０日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖（いふ） の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。 （略） 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。 全文は「絶叫デモ、テロと変わらぬ」　石破幹事長、ブログで

自民党の石破茂幹事長は５日の記者会見で、高市早苗政調会長に対し、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言を精査するよう指示したことを明らかにした。同日の総務会で野田毅・税制調査会長が「極めて重大だとの認識を持つ必要がある。執行部としてどうすべきか」と問題提起するなど、執行部として対応を問われたため。今後、党としての考えを整理する。 石破氏は会見で、小泉氏の発言について「正式に議論して決めた党の政策とは別のものだ。ただちに原発ゼロにしろと言っても、原発は存在する。どの ような論理展開をしているかを認識し、精査したうえでなければ、党として論評するのは適切ではない」と述べた。 続きは小泉元首相「脱原発」発言、高市政調会長が精査へ 関連記事より抜粋：小泉元首相の脱原発発言、対応検討＝石破自民幹事長 野田毅党税制調査会長が「腹を据えて対応しないと（反原発の動きが）広がる。政権を直撃することもあり得る」と懸念を示したのに答えた。小泉氏は最近、原発ゼロを目指すべきだとの考えを公にし、みんな、社民両党党首とも会談している。

　【三輪さち子】自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域を明示すべきだとの考えを示した。政府は希望する避難者全員の帰還を原則としているが、石破氏の発言はこの原則を転換すべきだとの考えを示したものだ。 札幌市での講演で語った。福島第一原発事故の被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の低い順に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが、具体的な地域などには言及しなかった。 石破氏は「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」とも語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識を示した。具体的な数値や地域の範囲については語らなかった。 続きは「この地域住めないと言う時期来る」　原発避難で石破氏

自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。 広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。 また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。 続きは安全安心なら上関原発建設も

自民党総裁選　候補者5人の全員が「原発ゼロ」に反対表明 やはり自民党だね 原発事故の責任を微塵も取ろうという気がない 続きは　自民党総裁選　候補者5人の全員が「原発ゼロ」に反対表明 参考　「原発ゼロ」５候補とも見直し方針…自民総裁選 via 読売新聞