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　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、０６～１２年の７年間に平均年９回の政治資金パーティーを開催。電力各社は毎年２、３回以上のパーティーで購入したといい、平均的な年間購入総額は数百万円とみられる。分担額が１割以下の電力会社幹部は「年間１００万円ほど買ったこともある」と証言しており、分担割合から算出すると総額で１千万円程度購入した年もあったようだ。 東電は国会議員ごとに原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重視された一人で購入額はトップクラスだったという。 甘利氏は自民党の経産族議員でエネルギー政策に強い影響力を持つ。新潟県の泉田裕彦知事と昨年７月に会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請に理解を求めた。 続きは　甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入 関連記事　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事 via 朝日新聞