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　「何が何でも『１ミリシーベルト以下』『０．２３マイクロシーベルト以下』にこだわる風潮ができてしまった」。放射線安全フォーラムの理事を務める放射線の専門家、多田順一郎（６５）は、除染の目標を巡り、疑問を投げ掛ける。 　長年、理化学研究所（理研）などで放射線管理の仕事に従事した多田は２０１１（平成２３）年の原発事故発生を受け、とっさに「除染が必要だ」との思いがよぎった。事故直後から県内に入り、除染などの放射線対策にアドバイザーとして関与している。 　多田は専門家として「原発事故前より線量が高くなったのは確かだが、そのことが必ずしも健康に影響があることを意味しない」ということを理解してほしいと、ずっと考えてきたが、県民にうまく伝える方法が見つからない。 　本県復興の前提となる除染は、現在も県内で大規模に進められている。政府は、年間追加被ばく線量を１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）以下に下げることを「長期的な目標」に掲げている。この「年間１ミリシーベルト」から、生活パターンを想定して算出した１時間ごとの空間放射線量の推計値である「毎時０．２３マイクロシーベルト」を、各自治体が除染を行うかどうかの基準に据えた。 　放射線医学総合研究所（放医研）によると、原発事故の発生にかかわらず、自然から浴びる放射線による被ばく量は、日本国内で生活する人の平均で年間約２．１ミリシーベルトある。その一方で、政府が示した数値を被ばくについての「安全と危険の境目」と考える誤解が広がった。 […] 来年３月の避難指示解除を目指している飯舘村。村から避難し、福島市にある仮設住宅の自治会長を務める木幡一郎（７９）は、除染で出た汚染土壌などを入れた黒い袋「フレコンバッグ」が、村の至る所で膨大に積み上げられていることを問題視する。「見ているだけで気が滅入（めい）ってしまう。村民が戻る前に、政府には全て片付けてほしい」 　村内の線量については、冷静に受け止めている。「放射線をなくすことはできず、『放射線は少しでも害だ』と言っているだけでは何も進まない。正しく理解することが必要になる」（文中敬称略） もっと読む。