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要請文の送り先； 内閣総理大臣　安部晋三殿 厚生労働大臣　田村憲久殿 東京電力取締役会長　下河辺和彦殿 東京電力取締役社長　広瀬直己殿 　　東電福島第一の事故収束作業に従事する作業員の待遇が事故当初より賃金も下がり、宿舎などの条件も悪くなっている。これについては『報道するラジオ』３月１５日放送分の“報道するラジオが伝える原発事故２年の真実”(以下“報ラジと略)と雑誌『世界』４月号の原発作業員３人による座談会“いまイチエフはどうなっているか”（“世界座談”と略）、及び布施裕仁氏によるルポ“イチエフいまだ収束せず”（“世界ルポと略）の中で詳しく報道されているが、以下にその要点をまとめながら、問題点や意見も加えていきたい。 […]例えば、事故当時と同じ仕事をしているのに作業員の員数が半分に減らされたり（報ラジ）、以前はいわき市の旅館を借り上げて、作業員を住まわせ、そこから現場までバスで送迎していたのを止め、原発に近い広野町という所にプレハブを建てたり、空家になっている民家を借りて住まわせ、旅館の時には付いていた食事も自腹で自炊、お風呂の支度なども自分たちでしなければならず、送迎も無しになっていると言う（報ラジ）。広野町は緊急時避難準備区域であったのが今年になって解除されたばかりで、元々の住民はまだ殆ど帰って来ていない所で、いわき市に比べて線量もずっと高いという。考えても貰いたい。一日、高線量の所で激しい労働をして、帰って来ても、温かいねぎらいの言葉もなく、火の気も無い家に入り、元々の住民が殆ど戻っていないような所で、まともな食材を買ったり、料理したりすることができるのだろうか？風呂や食事の支度をするより寝た方が良いなどという日はないのだろうか？ […] 日当についても、事故前から福島第一で仕事して来たベテラン作業員さえ事故当初に比べ２千円下がって、危険手当も付いていないと言う証言や、末端の作業員の中には日当８千円という人も珍しくないという証言もある（『世界』ルポ）。それどころか、報ラジでは東電が下請け作業員に対して行った最近のアンケートから、時給８３７円（東京都の最低賃金）を下回る人が５％いるという驚くべき 結果を挙げている。このアンケートは東電が下請け作業員の就労実態を把握するために定期的に行っているそうだが、東電が直接行っているのではない。元請を通し下請け業者毎にまとめて配られ、その時、元請から『変なこと書かないでね』と釘をさされたり（『世界』ルポ）、下請け業者に因っては、その社長の前で作業員が記入したり、記入する答えを指定されることもある（報ラジ）という。[…] 事故当初からの現場の仕事の流れを知悉している熟練作業員が線量限界に達して、現場を去り、代わりに原発での仕事経験がない人が増えているという問題も深刻だ。“高線量の現場では新人に仕事を教えている間にも被曝するから、教えている時間がない。線量限界に達した熟練者を放置しないで、被曝線量のカウントがリセットされる５年後まで、新人の教育や火力発電所などで仕事を保証し、人材を確保してほしい。そうすれば５年後にまた福島第一の現場に戻る時まで技術を維持できる”（世界座談）という現場の作業員ならではの提言もある。線量限界に達した人をまた５年後に現場に戻すには忍びない気もするが、その５年の間にしっかりと健康診断などをしてもらうということは出来ると思う。 とにかく、福島第一の事故は収束などには程遠く、これから何十年も続く作業だ。被曝しながら作業してくれる人達がいるからこそ、辛うじて現状を維持しているのだ。ここがこれから大きな事故もなく、少しずつでも収束に向かって進めるかどうかは日本だけでなく、この地球に住むもの全てに関わる問題だと思う。海も空も続いているのだから。したがって、そこで働く作業員に心身ともに安定した環境を整え、地球環境のこれ以上の悪化を自分たちが食い止めているという誇りを持って仕事できるよう支えるのは私たち一人一人が負うべき義務だと思う。作業員の発信に真摯に耳を傾け、東京電力と日本政府が責任を持って、作業員一人一人の賃金と生活環境を改善するまで監視し、要求を送り続けましょう。 長谷川澄　　退職マギル大学専任講師 、モントリオール、カナダ このアピールの賛同人になっていただける方は以下のメールアドレスにご連絡ください。個人としてお名前を掲載する時は住所（国名も）と名前を、所属団体名と名前を掲載する場合は団体の所在国、市まで（例えば、“カナダ、モントリオール、マギル大学”のように）をお送りください。このアピールは日本語と英語と仏語（準備中）で出しますので、どの言語の下にお名前を掲載希望かもお書きください。 Sumi.hasegawa@bell.net 英文はこちら。 全文を読む