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　中部電力は７日午後、名古屋市内の本店で臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の原子炉３基の全面停止について協議した。中部電は「首相の要請は重い」（幹部）としており、定期検査中の３号機に加え、稼働中の４、５号機も津波対策が完了するまで停止する方針を固めている。ただ、原発を全面停止した場合、夏場に電力不足に陥る懸念があるほか、燃料調達コストの大幅な上昇も必至。このため、この日の取締役会では「顧客や原発が立地する地元、株主などへの影響も大きい」（幹部）として全面停止の最終判断を８日以降に持ち越した。 続きは『浜岡原発：停止の判断持ち越し　電力不足や地元雇用などで』から。

　中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅首相から浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を要請されたことについて、対応を協議した。 　浜岡原発を全面停止した場合、管内の電力供給に支障が生じる懸念があることや、住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与えることから、結論を持ち越した。週明け以降に改めて取締役会で議論する方針だ。 　結論は出なかったものの、社内には「首相の要請に法的根拠はないが、断るのは困難」との見方が強い。 続きは『浜岡原発停止持ち越し…中部電、需給さらに検討』から。

　「脱原発の一点でつながろう」と市民有志による「原発やめろデモ！」が７日、東京・渋谷や原宿周辺で行われ、約１万５０００人（主催者側発表）が参加した。 　東京電力福島第１原発の事故を受け、杉並区高円寺北のリサイクルショップの経営者やミュージシャンらが企画した。先月１０日の高円寺でのデモに次ぐ第２弾で、参加者は「バイバイ原発」「エネルギー政策の転換を」などと書かれた手作りのプラカードを掲げた。 　川崎市から来た妊娠７カ月の大富香織さん（３７）は「（静岡県御前崎市の）浜岡原発の停止が実現しそうなのでほっとしている。生活を見直し、子どもが安全に暮らせる社会を築きたい」と話した。【明珍美紀】 『＜反原発＞１万５０００人が参加してデモ　東京で』

　経済産業省原子力安全・保安院は６日、浜岡原発の全号機を当面停止するよう菅直人首相が要請した背景について「（安全対策の）一層の信頼性を高める必要があるため」との見解を示した。抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるため「運転停止はおおむね２年程度」との見方を示した。【河内敏康】 『浜岡原発：運転停止は「おおむね２年」　安全・保安院』

　菅直人首相の要請を受け、中部電力浜岡原発が一時全面停止されることになり、反原発を訴えてきた各地の市民団体は歓迎する意向を示した。 続きは『「英断だ」首相要請を歓迎　松江や上関の反原発団体』から。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「突然のことで驚いている。中部電力や政府から、詳しく話を聞かないと何ともコメントしようがない。きのう視察に訪れた海江田経済産業大臣は地元の意見を聞いて３号機の運転再開や津波対策が妥当か検討すると言っていたのに急な結論で驚いている。４０年余り国の政策に協力してきたのに何のためだったのか、という感じだ」と困惑した様子で話しました。 『御前崎市長“突然で驚き”』

　浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。東海地震の可能性を７０年代から警告し、「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）は今回の要請について「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。少なくとも福島第１原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。 　石橋名誉教授は「１９７８年に（東海地震への対応を定めた）大規模地震対策特別措置法が制定され、公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、日本の原発行政が変わって福島第１の惨事も防げたかもしれない」という。 　石橋名誉教授は、０５年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。 続きは『浜岡原発：石橋・神戸大名誉教授「もっと早く止めるべき」』から。

　福島原発事故が深刻化するなか、民主党は浜岡原発の全面停止要請という菅直人首相の決定をおおむね歓迎している。ただ党内には参院比例代表で原発推進の電力総連の組織内候補もいれば、原発に慎重な議員もいて反応は複雑だ。 　首相に近い政務三役の一人は「財界は猛反発するが、国民は支持する。やっと市民運動出身政治家の本領を発揮した」と評価。静岡県選出の渡辺周国民運動委員長（静岡６区）も「県民の関心は、津波と浜岡原発への懸念と恐怖だ。いったん停止して安全確認をするのが地元のコンセンサスだ」と評価したが、「地元自治体は原発関連の補助金に財源を頼っており、財政的な配慮が必要だ」とも指摘した。 　野党の反応も一様ではない。 続きは『浜岡原発：全面停止へ　与野党の反応複雑』から。

　◇菅直人首相の６日夜の記者会見要旨は次の通り。 　首相として海江田万里経済産業相を通じ、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した。国民の安全と安心を考えた結果の判断だ。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した。 　文部科学省地震調査研究推進本部の評価では、これから３０年以内に浜岡原発の所在地域を震源とするマグニチュード（Ｍ）８程度の東海地震が発生する可能性は８７％と、極めて切迫している。特別な状況を考慮すれば、東海地震に十分耐えられるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策完成まで、定期検査中で停止中の３号機のみならずすべての原子炉を停止すべきだ。 続きは『浜岡原発：菅首相の緊急会見要旨』から。