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東京電力は2日までに、福島第1原発の処理水を海洋放出した場合に、放射性物質トリチウムがどこまで拡散するか予測を公表した。トリチウムの年間放出量が100兆ベクレルなら海水中の濃度が通常より高くなる範囲は南北約30キロ、沖合約2キロと見込んだが、地元漁業者は「福島からの放出に前のめりになっている。風評被害を助長しかねない」と不快感を見せる。 […] 年間100兆ベクレルの放出では、海水中の濃度が1ベクレルを超えるのは北側約10キロ、南側約20キロ。年間22兆ベクレルの場合は南北約3キロ、沖合約700メートルとした。東電担当者は「濃度が上がるのは原発付近に限られる」と説明する。 これに対し「拡散の範囲が狭いから放出していいという話にはならない」とくぎを刺すのは小名浜機船底曳網漁業協同組合（福島県いわき市）の柳内孝之理事だ。県沖では第1原発から半径10キロ圏内の海域での操業を自粛しているが、100兆ベクレル放出の想定では一部が10キロ圏を超える。「操業範囲の議論にも影響しそうだ」と懸念した。 […] 全文

東京電力福島第１原発で増え続ける、放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いを巡り、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国と地元の溝が一層深まっている。 ２年後とされる処理水の貯蔵タンク容量の限界を見据え、国は今夏にも処分方針を決めたい意向で、今後、県外でも関係者の意見を聞く場を設ける考え。一方、地元は緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、事態の収束も見通せない中、国民の関心は高まらないとして、結論を急ぐように映る国の姿勢を危ぶむ。 　◆◇◇密集のリスク　対象地域の拡大に先立つ１３日、国は福島市と富岡町で関係者から意見を聞く２回目の会合を開いた。座長の松本洋平経済産業副大臣らは感染拡大防止を理由に会場に現れず、東京都内からテレビ会議を使って２会場に集った浜通りの市町村長ら計１２人から意見を聞いた。「延期の選択肢はなかったのか。地元に密集のリスクを負わせてまで開いた会合。スケジュールありきだと勘繰ってしまう」。双葉郡のある自治体関係者は苦言を呈した。 東電の保管計画では２０２２年夏にも貯蔵タンクの容量が満杯になる。仮に海か大気中への処理水の放出が決まった場合、原子力規制委員会の許認可や準備工事に２年程度かかる見込みで、逆算すれば今夏が期限と想定される。報道陣から、感染拡大の中で会合を開いた理由を問われた松本氏は「タンク容量の問題もあり、どこかで一定の結論を得ないといけない状況」と強調した。その発言からは今夏を念頭にした処分方針の決定に向け、意見集約を急ぎたい思惑が透けて見えた。 ◇◆◇視聴数伸びず　会合の様子は国民の関心を高める狙いで動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信されたが視聴回数は２３日までに福島市の会場が約８００回台、富岡町の会場が６００回台と伸びなかった。国の小委員会で処分方法を検討してきた福島大食農学類の小山良太教授は「関心の低さの表れ」と分析した。 （略） ◇◇◆若い世代にも　また、テレビ会議を使った運営方法について「出席者が（事前にまとめた）意見を述べただけだった。国側の表情も反応も分からず、意見の背景を掘り下げるやりとりもない。アンケートを取るのと変わらない」と疑問視した。国民的な議論を深めるために「少なくとも緊急事態宣言の解除後、各組織の代表だけでなく将来を担う若い世代にも意見を聞く場を設けるべきだ。韓国など諸外国の理解を得る努力も重要」と提言した。 全文は「処理水」にも新型コロナ影響　国と地元・福島…一層深まる溝

東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約３２０の市民団体が２１日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。 声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。 （略） 「これ以上海を汚すな！市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。 全文は原発処理水、海への放出絶対ダメ 国内外の３２０市民団体が声明

[…] 政府の小委員会は２月、海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」として海洋放出の利点を強調する報告書をまとめた。政府は関係者の意見を聞き、取り扱い方針を決める。１３日には福島市と富岡町で２回目の会合を開く。 　出席者は県や県漁連など７団体の１０人。内堀雅雄知事は風評対策と正確な情報発信が重要とし、「本県の農林水産業や観光業に影響を与えることがないよう慎重に対応方針を検討してほしい」と述べた。一方、県漁連の野崎哲会長は「増産にかじを切ろうとする中、海洋放出には反対」と改めて強調。県森林組合連合会の秋元公夫会長は「森林所有者の経営意欲も低下する」として海洋放出と大気放出のいずれも反対だとした。 　県町村会の小椋敏一会長は「本県のみで処分が行われたり、本県から始まるのであれば風評は必至だ」と指摘。県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は、大気放出と海洋放出のうち「観光的な影響が比較的狭い地域に抑えられる海洋放出を選択することが旅館ホテル業界にとっては最も損失の少ない処分案」と述べ、影響は風評被害ではなく実害だとして補償などの対応を求めた。 全文

　東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、「海洋放出が望ましい」と考える県内の市町村長は５町村にとどまることが福島民友新聞社の調査で分かった。政府小委員会は海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、海洋放出の利点を強調した報告書をまとめているが、大半の市町村長は具体的な処分方法を選択しておらず、慎重な議論を求める意見が多数を占めた。 　調査は５９市町村長を対象としたアンケートで、報告書がまとまる前の昨年１２月～今年１月に実施。政府の作業部会がまとめた〈１〉地層注入〈２〉海洋放出〈３〉大気（水蒸気）放出〈４〉水素放出〈５〉地下埋設―から望ましい方法を一つ選択してもらい、「その他」も設けた。その他が４８市町村と最も多く、海洋放出が５町村、地下埋設が３町村、大気放出が１村で、２市町が無回答だった。 […] 一方、その他を選択した市町村長からは「多くの県民の理解が得られるまで現地保管が必要」（白河市）、「トリチウム除去技術を追求すべきだ」（泉崎村）などの意見があった。現地保管については伊達、本宮両市も指摘した。 　双葉郡８町村をみると７町村がその他を選び、双葉町が無回答だった。「漁業の本格操業に向け風評対策が必要」（浪江町）、「海洋放出が一案かもしれないが判断できない」（川内村）、「国民全体の議論を尽くして決めるべきだ」（葛尾村）などの理由だった。 　政府は４月６日、福島市で県民の意見を聞く場を設け、処分方法の検討に生かすとしている。 全文

東京電力福島第一原発で大量保管中の放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分方法を巡り、経済産業省の担当者は十六日、有力視される海洋放出を選択した場合、全量放出に四十～五十年ほどかかる事故前のルールを採用せず、短期間で流す検討も必要になるとの認識を示した。放出期間は、漁業関係者らが懸念する風評被害がどれほど続くかという議論に一石を投じるが、そもそも漁業者らが海洋放出に同意する見通しはない。　（宮尾幹成） […] これに対し、事故後に海産物の出荷制限や風評被害で打撃を受けた茨城沿海地区漁業協同組合連合会は「風評の再燃は必至」と強く反発し、大井川和彦知事も「白紙で検討を」と求めている。 　事故前の福島第一では、年間に放出できるトリチウム量の上限「管理目標値」を二十二兆ベクレルと定めていたが、現在はその規定はない。処理済み汚染水のトリチウム濃度は一リットル当たり平均七十三万ベクレルで、東電が示す最大保管可能量を掛けると約千兆ベクレル。これを全量放出するには、年二十二兆ベクレルのペースでは四十五年を要する。 　一方、政府の廃炉工程は、事故から三十～四十年後に廃炉を終える目標を堅持。奥田対策官は、仮に海洋放出を決めた場合の課題として「年二十二兆ベクレルでは（廃炉の）年限を超える。そこをどうするかは検討しなければならないポイントの一つだ」と指摘した。 　敷地内に保管されている処理済み汚染水を一年で全て海洋放出しても、近隣住民の被ばくは自然界から受ける放射線量の千分の一以下にとどまるとする小委員会の評価結果も紹介した上で、「関係者の意見を聞きながら決める。政府として今の時点で考えていることはない」と強調した。 　今回の勉強会は経産省側から申し出があり、県庁内で開かれた。奥田対策官によると、東京や福島県で開いた実績はあるが、本県では初めて。開催理由について、大井川知事や漁業関係者が海洋放出に懸念を示したことで県内での報道が増えている点に触れ、「県内の報道の方々にもきちんと説明したいと思った」と述べた。 全文

[…] タンクに貯蔵された処理水の汚染度には「大きなバラつき」がある 　1000基のタンクのうち「Ｊ１−Ｄ」と呼ばれる9基のタンク群の中にある処理水は、ストロンチウムなどが排水基準を1万4000倍も超過しているというのだ。人体の骨などに残りやすい有害がストロンチウムなどがフィルターの不具合で残ったためだという。 　断片的な新聞記事や日々のテレビニュースではたまにストロンチウムが処理できないことまでは報道しても、それが「フィルターの不具合」によるものだったということはこの「サンデーモーニング」の報道で初めて知った。 　東京電力の担当者は番組の取材に以下のように答えている。 （東京電力　廃炉コミュニカーションセンター・木元崇宏副所長） 「最初の頃、ALPSを稼働させていろいろトラブルがありましたけど、トラブルがあった頃の水もたまっているのできれいになりきれなかった水がたまっているものもあります」 規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割　 　番組では処理された汚染水が規制基準の内にあるかどうかをグラフ化して示した。すると処理後も基準の１００倍以上というものもあり、全体で7割が規制基準を超えていることがわかった。 　これに対して、国や東京電力の説明は以下の通りだ。 （国・東京電力） 「ALPSではトリチウム以外の放射性物質は除去できる」 「トリチウムは生物への影響も小さく、国内外の原子力発電所でも海洋放出はしている」 　こうして説明されてきたので、筆者の認識もそうした程度にとどまっていた。トリチウム以外は問題はないのだろうと。 　ところが番組では「（汚染処理水に）トリチウム以外の物質が含まれていることが明かになったのは一昨年になってからでした」と説明して、2018年8月に東京で行われた専門家会議の公聴会のVTRを映し出した。 （公聴会で発言した女性） 「トリチウムだと思ったら、トリチウムじゃない水だった。そういうことでもう･･･この公聴会、前提がおかしいです。やり直してください。以上です」 　この発言の後で「そうだ！」という同意する声と拍手が聞こえたのでそう考えたのは彼女だけではないのだろう。 　VTRのナレーションは「こうした事態は国の専門家会議でも問題になりました」と説明し、専門家会議での発言も紹介された。 森田貴巳氏（水産研究・教育機構　中央水産研究所）記事録より 「国民をだまそうとしているんじゃないかと一般の人に思わせてしまった」 　東京電力の廃炉責任者は番組の取材に対して、説明不足を謝罪したものの処理水を再浄化することはできると話す。 （東京電力　福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント） 「そういうこと（海洋放出）を国の方向性として出てくるなら、それがそれで我々は環境に出すための基準を満足するやり方をとる必要があると思っていますし、それは十分、これまでのALPSの実力からしても十分できることだと思っています」 　この後、VTRは風評被害の打撃を受けている漁業関係者の不安な声を紹介して終わっていた。 ALPSが除去する実力がなかったことでたまってしまった、基準以上の危険が残ったままの汚染処理水 それでもALPSは基準を満たす除去の実力があるとする東電・国 　海洋に流してしまう前にもっと検証して議論すべきことがあると、この日の「サンデーモーニング」の特集は教えてくれた。 　日本人にはどうも「細かい話」に目をつぶってしまう癖がある。 　スタジオに出演した鈴木達治郎氏（長崎大学教授・元原子力委員会委員長代理）が以下のようにコメントしていた。この言葉は肝に銘じたい。 「透明性と信頼性ということを言いたい。データが本当は処理されているはずだったのが処理されていないことが後でわかった。これが信頼をなくしている。だから常に第三者機関をつくって監視するシステムをつくってほしいと私も言ってきたが、それが実現していない」 全文

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２６日、東京電力福島第１原発を視察した。終了後、記者団の取材に応じ、同原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について「科学に基づいた決定であるべきで、すでに実証された手段でなくてはならない」と話した。 続きは処理水処分「科学的実証」重視を　福島第１原発を視察―ＩＡＥＡ事務局長

[…] 高哲煥（コ・チョルファン）ソンシン学院理事長、チョン・カンジャ参与連帯共同代表、チェ・ジェチョン梨花女子大客員教授など１００人は１８日、ソウル中区（チュング）環境財団レイチェルカーソンホールで記者会見し、「放射能汚染水海洋放流中断のための１００人共同声明書」を公開した。 １００人は声明書で「放射性物質は無色・無臭・無味であり、人間の感覚で避けることもできず、食物連鎖を通じて体内に蓄積され、どのような結果を招くか分からない」とし「福島の高濃度放射能汚染水の海洋放出は人類に対する犯罪行為であり生態系に対する『核テロ』だ」と批判した。 続いて「海洋放流は最も容易に安く汚染水を処理しようということ」とし「日本政府は全人類に深刻な被害を抱かせるぞっとするような決定を撤回すべきだ」と促した。 また「汚染水を海と大気に放出すること以外にも方法はある」とし、放射性物質「三重水素」の半減期（１２．３年）の１０倍の１２３年間、汚染水を大型貯蔵タンクに保管するなどの代案を提示した。 日本の有権者の半分以上も東京電力が推進することにした福島原発汚染水の海洋放出案に反対していることが分かった。読売新聞が１４－１６日に１８歳以上の有権者を対象に実施した世論調査で、福島原発の汚染水を海に捨てることに対し回答者の５９％が反対し、２７％が賛成した。 […] 全文

さまざまな分野の技術者ＯＢでつくる「福島原発行動隊」は１５日、福島市で本県復興を考えるフォーラムを開き、放射性物質トリチウムを含む処理水の処分などについて討論した。 処理水に関する討論で登壇したのは川内村の猪狩貢副村長、東京電力の木元崇宏福島第一廃炉推進カンパニー廃炉コミュニケーションセンター副所長、北村俊郎元原子力産業協会理事、増子輝彦参院議員、渡辺とみ子元「かあちゃんの力プロジェクト協議会」代表。 （略） 会場からは、トリチウムの分離技術や保管するタンクを第２原発に設置する事の可能性について質問があった。 木元氏は分離技術について「トリチウム濃度の高いものを分離する技術はあるが、第１原発にある濃度の処理水を分離するのは難しい」と回答。第２原発へのタンク設置については「（取り出した）燃料を保管する乾式キャスクの保管場所が必要になり、あまり現実的ではない」と述べた。 全文はトリチウム含む「処理水」処分討論！福島原発行動隊フォーラム