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台風１９号に備えて、東京電力は１１日までに福島第一原発内で、（略）排水路の能力を超える雨量が予想されるため、１～４号機の原子炉建屋に雨水が流れ込まないよう高台からの通り道に幅１０メートルの大型土囊（どのう）を設置した。 　このほか、処理済み汚染水をためているタンクを囲う堰（せき）にポンプを設置。万一、タンクから汚染水が漏れ出しても外に流れ出さないようあらかじめ堰から雨水を排水している。 全文は福島第一原発でも台風対策　汚染水タンクにポンプ設置

エネルギーを語ろう 東京電力福島第一原発事故をめぐり強制起訴された旧経営陣３人に対し、東京地裁は９月１９日、無罪とする判決を言い渡しました。市民シンクタンク「原子力市民委員会」メンバーの筒井哲郎氏は、この判決を強く批判しています。近著「原発フェイドアウト」（緑風出版）でも、原発が抱える根本的なリスクに改めて警告を発しました。プラント技術者の筒井さんから見える原発の問題点はどこにあるのか。話を聞きました。（聞き手＝小森敦司） （略） 「無限の対策はできない」のか　――元プラント技術者の目からみた東電の津波対策はどうですか。 「私は原発事故の集団賠償訴訟で原告側の証人に立ったことがありますが、被告（政府・東電）側は、私は原子力工学の専門家ではないので、津波対策は分からないだろう、とアピールしていました。私に言わせれば逆です。多くの分野の専門家がかかわらないといけないプラントの問題を、もしかすると、東電の社内では、原子力工学の人々の身内だけで意思決定していたのではないでしょうか。津波対策は、もっと広い視野から検討されるべきだったのです」 「もう一つ私が驚いたのは、被告側から、経済性を無視した安全対策を行うことはできないとする、ある原子力工学の高名な学者の意見書が出されたことです。原発といえども、火力発電などとの競合で売電単価を安くしないといけない。だから無限の対策はできない、というわけです。東電の経営層にもそんな考え方があって、津波対策にお金と手間を惜しんだのかもしれません」汚染「１００年保管」を提案 　――ところで、話題となっている汚染水の問題はどう見ていますか。 「原子力市民委員会が１７年にまとめたリポートでは、海洋放出ではなく恒久的なタンクで保管するべきだと主張しています。現状、１００万トン余ある汚染水を、石油備蓄に使う１０万トン級のタンクを１１基建設して、そこで１００年以上保管しようというものです。放射性トリチウムの放射濃度は１２３年保管すると千分の１に減衰します。建設費用は約３３０億円と、凍土壁の建設費（３４５億円）とそう違いません。場所も７、８号機の建設予定地を使えばいいのです。海洋放出以外に道はないという『宣伝』は、事実と違います」 ――政府は除染で出た汚染土について、高速道路などの公共事業で使えるようにする方針を示しています。　「苦し紛れの方策と言わざるを得ません。原発の解体などによって発生したコンクリートや金属片などの再生利用のための従来の基準は、『１キロあたり１００ベクレル以下（セシウム換算）』でしたが、今度は『同８千ベクレル以下』と、８０倍も緩和するものです。それを資源の有効利用という名目で使おうというのです。汚染土は、保管先の福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設から３０年以内に県外に持ち出し、最終処分されることになっていますが、その行き先のメドがないので、そんなおかしな『資源化』策が出てきたのだと思います」 （略） 　「再稼働に関して、プラント技術者としてもう一つ信じられないのが、原発事故が起きた時の賠償制度です。普通の石油・化学プラントは損害保険を掛けて、事故が起きた時の周辺の被害も自らの損失もカバーできるようにしています。ところが、原子力の損害賠償制度の保険金は最大１２００億円でした。実際の福島の原発事故の賠償・除染費用は１２兆円を超えています。いかに過少だったか。福島の事故をめぐっては、政府は急いで賠償原資を電気代に上乗せして徴収するといった仕組みをつくりましたが、保険金額そのものは１２００億円に据え置いたままです。つまり、他の原発の事故に対する備えは、今も、ほとんど『ない』のです」原発は役割を終えた ――原発推進派の間では、核抑止力の観点から原発が必要だという意見が根強くあります。　「原子力技術が原爆に役立つというのなら、実験が必要になるのではないですか。日本のどこで核実験をするのですか？　それよりもプラント技術者として思うのは、他国と戦争になったときに最も狙われるのは原発だろうということです。原発はそれ自体、原爆相当の危険物を内包している脆弱（ぜいじゃく）なシステムです。戦争に備えるというのなら、原発の存続はありえません」 全文は無限の安全対策は無理？　「桁違い」原発リスクどうみる

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、東京電力福島第1原発の増え続ける処理水の処分に関し「安全だからいいということにはならない。安心という点では、放出が許されるような状況にほど遠い」と述べ、現段階では海洋放出すべきではないとの認識を示した。さいたま市の会合で参加者の質問に答えた。 （略） 処理水は原発の建屋内に注ぎ続けている冷却水や地下水で発生した汚染水を浄化処理した水。トリチウムという放射性物質を含む。処分方法は政府小委員会で議論している。 全文は立民代表、福島の処理水「放出はほど遠い」

次の世代にツケを回さないために 我々が何気なく過ごしている間にも、福島第一原発では「毎秒約2ℓ」という大量の原発処理水が溢れ出していることをご存知だろうか。タイムリミットまで、あと3年。もう見て見ぬふりはできない。発売中の『週刊現代』で特集している。 福島・双葉郡にある福島第一原発の敷地の南側には、かつて「野鳥の森」と呼ばれた森林があった。今は切り拓かれたその広大な土地には、異様な光景が広がっている。青色や灰色の巨大な円筒型のタンクがズラリと並ぶ。ちょうど4号機の西側だ。高さは10m以上、容量は1基1000～1200トン。その数は実に977基、合計115万トンに届こうとしている。 （略） もうひとつの理由が、トリチウムの安全性に対する懸念だ。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「汚染水に含まれるトリチウムを有害だと主張する人たちがいる」と話す。 「放射線治療の第一人者である北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師が、トリチウムを大量に放出しているカナダのピッカリング原発周辺で、子どもたちを中心に小児白血病などの健康被害が報告されていると主張しています。 また、’03年には、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんがトリチウムを燃料とする核融合炉は安全性と環境汚染の観点から極めて危険だという嘆願書を当時の小泉純一郎総理に提出しています。 今回問題提起をした原田前環境相は、この二人の主張を踏まえたうえで発言しているわけではないでしょう」 安全性に疑問を呈する声があり、なおかつ風評被害が懸念される。答えが出ないまま、処理水の問題は放置されてきた。 しかし、貯蔵量が限界を迎えるタイムリミットは刻々と迫っているのも事実。現実的に考えれば、処理水の処分については、松井市長のように「海洋放出賛成派」が多数派だ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこう語る。 「トリチウムの海洋放出は世界中で行われているんです。トリチウムが放出するβ線のエネルギーは小さく、被曝のリスクも極めて小さい。 トリチウムの人体への影響は、他の放射性物質に比べて非常に小さいため、国際的に、海洋放出しても問題ないとされています」 元経産官僚で、『日本中枢の狂謀』などの著書がある古賀茂明氏は東電の発表内容を慎重に受け止めるべきだと言う。 「処理水は海洋放出すればよいという計画は’11年の震災直後からありました。トリチウム自体を問題視する専門家は少ないでしょう。 しかし、実は処理水にはトリチウム以外の放射性物質も含まれています。東電はその放射性物質は『検出限界以下』と言うが、本当なのか。その濃度や総量の第三者による再検証が必要です。東電や政府はウソを重ねてきましたから」 （略） 9月16日、IAEA（国際原子力機関）の総会で、韓国の科学技術情報通信省の文美玉第一次官は「海に放出されれば、日本の国内問題ではなく、世界の海洋の環境に影響を及ぼす深刻な国際問題になる」と警告した。国際社会への対応も急務になっている。 処理水の貯蔵が限界を迎えるまで、3年も残されていない。これは、決断を先送りするばかりの進次郎氏に任せず、子や孫の代がツケを払わずに済むように、日本人誰もが考えるべき問題だ。 全文は1日170トン増える「原発汚染水」は海に流すしかないのか

　東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。水中には2011年の事故発生直後、放射性物質を吸着する物質を詰めた土のうが積まれており、東電はこれが原因とみて処理方法などを検討する。 汚染水の水深は約4メートル。昨年12月の事前調査では、底の周辺で毎時約2.6シーベルトが計測された （略） 土のうの上で線量が高い傾向があり、最高で毎時3シーベルトが計測された。 全文は福島第1汚染水毎時3シーベルト

日本維新の会の馬場伸幸幹事長や浅田均政調会長ら国会議員団が１０月１日、東京電力福島第１原発を視察する。維新の松井一郎代表（大阪市長）は有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、条件付きで大阪湾への放出を容認する考えを示しており、議員団は東電から処理水の現状などについて説明を受ける見通しだ。 議員団は、福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設と、福島第１原発事故の記録と廃炉の現状を発信する「廃炉資料館」を視察する。復興を全国で支える姿勢をアピールする狙いもありそうだ。 （略） これを受け、松井氏は１７日に「自然界レベルの基準を下回っているのであれば海洋放出すべきだ。政府が丁寧に説明し、決断すべきだ」と強調した。 全文は維新の国会議員団、１０月１日に福島原発視察へ　処理水の現状調査

原子力規制庁の関係者は次のように話す。 「ネット上では地下水バイパス（雨水や地下水）と処理水の海洋放出の基準値を混同した意見をよく目にします。そもそも処理水をどのように最終処分するのか決まっていないので、海洋放出する際の具体的な濃度や薄め方も決まっていません。政府の有識者会議では、処理水から直接トリチウムを取り除く方策も諦めずに研究されています。いきなり大阪湾に海洋放出というのは現実的ではありません。 　確かに時間はあまり残っていません。コストもかかるかもしれません。安易に海洋放出ありきではなく、日本の持てる知識や技術、あらゆる手段を講じていく必要があります」 全文

　小泉進次郎環境相は１７日、東京電力福島第１原発で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が条件付きで大阪湾への放出を容認する考えを示したことについて「市長の考えもある。会う機会があれば考えを聞いてみたい」と語った。ただ、「軽々に所管外の者が発言することで福島の皆さんを傷つけることはあってはならない」とも述べた。福島県いわき市内で記者団に語った。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で韓国政府代表が処理水に対する懸念を示したことについては「正式な発言は確認していない」と述べるにとどめた。 続きは小泉環境相「大阪市長の考え聞いてみたい」　福島原発処理水の受け入れ発言で 関連記事：原発処理水、大阪湾で受け入れ＝科学的根拠あれば－松井大阪市長 via Jiji.com

松尾一郎 　東京電力福島第一原発の事故を起こした建屋などから発生し、処理後にため続けている汚染水をめぐり、原田義昭環境相兼原子力防災担当相は１０日の記者会見で、「思い切って、（海に）放出して、希釈する以外に、ほかにあまり選択肢がないな」と発言した。汚染水処理については管轄外だとして、「単なる意見」とも釈明した。 原田氏は環境相としてたびたび福島を視察したことに触れ、原子力規制委員長も同意見だとして、「安全性科学性からすれば、これはどうもね、大丈夫なんだ」と海洋放出への認識を語った。 （略） 福島第一原発１～３号機の原子炉では、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすための注水で汚染水が生じる。タンクにたまり続ける放射性トリチウムなどを含む汚染水は約１１５万トンに上り、約９８０基のタンクに保管されているが、１日あたり１５０トン前後増え続けている。 東電は、敷地の制約から計約１３７万トン分でタンク設置は限度を迎え、地下水の流入量を抑えたとしても、２０２２年夏ごろにタンクは満杯になると主張している。 一方、処理済みの汚染水の対応について、日本政府は８月２７日、韓国政府に「現時点において具体的な結論を出していない」と回答している 全文は福島第一原発の汚染水「海に放出以外ない」　原田環境相