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 日本の原子力政策が揺れている──。2030年度の電源構成（総発電量に占める各電源の割合）の政府案が、有識者会議での議論を経て決定した。注目された原子力の比率は20～22％程度、再生可能エネルギーは22～24％程度で決着した。 しかし、この数字の裏には、政府の強引な思惑が透けて見える。委員を務めた橘川武郎・東京理科大学教授は、「老朽原子力発電所の運転延長と再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の頭越しに、再稼働を許可すると言っているのも同然だ」と批判する。 現在の日本にある原発は43基。原発は運転開始から40年が寿命と定められている。43基のうち30年末時点で運転40年未満の原発は18基しか ない。それに現在、建設が進んでいる中国電力の島根原発3号機、J-POWERの大間原発の2基が加わると寿命前の原発は20基となる。それ以外の25基 は原則、寿命で廃炉となるはずだ。 ところが、寿命前の20基を稼働率70％で運転させても、総発電量に占める割合は約15％にすぎない。電源構成案にある20～22％に7％分も足りないのだ。 今回の議論では、原発の新増設（リプレース）は想定していない。ということは、必然的に寿命を迎えた25基の老朽原発を動かして、20～22％まで持っていくということになる。 (略） 民意からは遠い 問題は他にもある。政府は電源構成の基本的視点として「安全性」を第一に挙げている。ならば「老朽原発を運転延長するのではなく、世間の風当たりは強くても、リプレースし最新鋭の原発を持つことを真っ正面から議論すべきだった」（橘川教授）。 また、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所の石川和男代表は「『原子力＋再エネ』で比率を出すべきだった」と指摘する。電源構成はＣＯ2削減目標策定の基礎となる。そのときに、両電源の稼働に柔軟性を持たせ、ＣＯ2削減目標に取り組むのが国際的に常識だというのがその理由だ。 原発を可能な限り減らすという民意から距離を置いたまま、再びエネルギー政策が進み出した。 全文は老朽原発の大半を運転延長しないと 政府案の電源構成は実現不可能 関連記事： ２０３０年に「３０基台半ばの原発必要」　宮沢経産相 via 朝日新聞

■橘川武郎　東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 東京電力・福島第一原子力発電所の事故から３年１０カ月経った２０１５年１月３０日、総合資源エネルギー調査会基 本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、２０３０年のわが国における「電源ミックス」および一次エネルギー供給の「エネルギーミック ス」をどう見通すかについての審議が、ようやく本格的にスタートした。あまりに遅いスタートではあるが、始めないよりは始めた方が良い。筆者も、同小委員 会の一委員であるが、実りある議論が進められることを期待したい。 （略） 原発再稼働をめぐる現在の世論は、一見すると、矛盾している。 原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」ことを意味する。 一方、より短期的な見通しにかかわる原発の再稼働の賛否についてたずねると、世論調査で多数を占めるのは「反対」であり、「賛成」ではない。「再稼働反対」とは、事実上、「原発即時ゼロ」につながる意味合いをもつ。 つまり、原発をめぐる世論は、中長期的見通しと短期的見通しとでは矛盾した結果を示すという、不思議な現象がみられるわけである。この現象について、どのように理解すれば良いのだろうか。 筆者の理解によれば、世論の真意は、どちらかと言えば「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」という点にある。しかし、安倍内閣が進める原発再稼働のやり方には納得できない。新しいエネルギー基本計画で 電源ミックスを明示することを避けた点に端的な形で示されるように、論点をあいまいにし、決定を先送りして、こそこそと再稼働だけを進める。このような政 府のやり方に対して、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」と考えている国民の多くも反発を強めており、再稼働の賛否のみを問われると、「反 対」と答えているのである。 （略） 原発の再稼働は、（１）の新しい規制基準をクリアすることが大前提となる。そうであるとすれば、新規制基準でフィルター付きベントの事前設置が義務づけられた沸騰水型原子炉（２４基）の再稼働は、どんなに早くても２０１６年以降でなければありえない。２０１５年中の再稼働がありえるのは、新基準でフィルター付きベントの設置に猶予期間が設けられた加圧水型原子炉（２４基）に限定されることになる。 ここで注目すべき点は、新基準が設定されて以降、加圧水型２４基にはフィルター付きベント設置以前にも再稼働するチャンスがあるにもかかわらず、これまで実際に再稼働の申請を行った加圧水型炉は１５基にとどまること、逆に言えば、残りの９基はいまだに申請していないことである。 新基準をクリアするためには、フィルター付きベントの設置だけでなく、膨大な金額の設備投資が必要とされる。一方、（２）の「４０年廃炉基準」が厳格に運用された場合には、多額の追加投資をした原発が、新基準をクリアしいったん再稼働したとしても、すぐに運転を止めなければならなくなるかもしれない。１２基の加圧水型原子炉が２０１５年２月時点で再稼働申請をしていない事実は、電力会社がこれらの事情をふまえて取捨選択を始めており、「古い原発」の再稼働を断念し始めていることを示唆している。今後、ある程度の原発が再稼働することになるであろう。しかし、それは、既存原発４３基すべてが「元に戻る」再稼働では決してなく、沸騰水型原子炉も含めて３０基程度の原発しか再稼働を申請しない「減り始める」再稼働であることを、きちんと見抜いておかなければならない。 一部のメディアにおいて、２０１５年は、「原発再稼働元年」と呼ばれている。しかし、今年再稼働する原発は、九州電力・川内１、２号機の２基（加圧水型原子炉）だけにとどまるのではなかろうか。その一方で、５基の廃炉が決定した。これからは、いったん再稼働した原発が廃炉となるケースも出てくる。今後の方向性を見据えれば、２０１５年は、「再稼働元年」と呼ぶよりは、「廃炉元年」と言った方が正確だろう。 ■２０３０年の原発依存度は？ 表１からわかるように、「４０年廃炉基準」を厳格に運用した場合には、２０３０年末の時点で、現存する４３基のうち３０基の原子力発電設備が廃炉となる（表１には、廃炉が決まった５基も掲載してある）。残るのは、１８基１８９１万３０００ｋＷだけである。この１８基に建設工事が進む島根原発３号機（中国電力）と大間原発（電源開発株式会社）が加わったとしても、２０３０年の原子力依存度は、２０１０年実績の２６％から４割以上減退して、１５％程度にとどまることになる。 （略） ■再生エネルギー普及のために必要なこと 実現である。再生可能エネルギーには、（Ａ）稼働率が高く出力変動も小さい水力・地熱・バイオマスと、 （Ｂ）稼働率が低く出力変動が大きい太陽光・風力との、２つのタイプがある。２０１３年度の電源ミックスに占める比率は（Ａ）が水力を中心に９％、（Ｂ） が２％程度である。送変電ネットワークへの負担が少ないのは（Ａ）のタイプであるが、水力には開発可能地点の減少、地熱には自然公園法等の規制と温泉業者の反対、バイオマスには物流コストの大きさなどのボトルネックがあり、伸びシロはそれほど大きくない。２０３０年の電源ミックスにおいて（Ａ）タイプの再生可能エネルギーが占める比率は、多くとも１５％程度にとどまるであろう。 そうなると、２０３０年に再生可能エネルギー３０％を実現するためには、稼働率が低く出力変動が大きい（Ｂ）タイプの太陽光発電と風力発電の合計比率を１５％以上に高めなければならないことになる。たしかに、技術革新の進展によって、太陽光発電と風力発電のコストは目に見えて低下している。しかし、２０１４年に電力各社がＦＩＴ（固定価格買い取り制度）で急増したメガソーラー発電のネットワークへの受け入れを保留したことで明らかになったように、（Ｂ）タイプの再生可能エネルギー発電の普及には、暗雲が立ち込め始めている。 全文は２０３０年の原発依存度と政府の思惑

［東京　１５日　ロイター］　昨年末に政権復帰した自民党が、民主党前政権による脱原発政策の転換を打ち出して以来初めてエネルギー政策の見直しを議論する「総合資源エネルギー調査会総合部会」の初会合が１５日に開かれる。 一昨年秋にスタートした議論の仕切り直しとなる会議だが、従来から議論に参加する一橋大学大学院の橘川武郎教授はロイターのインタビュー で、核燃料を後始末する「バックエンド問題」の近い将来の解決は事実上不可能だとし、２０５０年ごろには原発は「やめざるを得ない」と語った。 （略） インタビューの主な内容は次の通り。 ──一昨年１０月に始まったエネルギー基本計画の見直し議論が再開する。中断前には原発依存度の低減ということで有識者の方向性は一致していた。 「私は２０３０年での原発依存度は１５％（２０１０年実績２６％）を主張した。（政権交代により)議論のメンバー構成は変わったが、３．１１（東日本大震災）があったのだから、依存度を減らすというのは大原則。 全文はインタビュー：2050年代の脱原発は不可避＝橘川・一橋大大学院教授