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【多田敏男】東京電力福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、被曝（ひばく）による健康被害を見つけるため国が定めた年１回の目の検診を受けていない人が、東電社員だけでも約４割の２４７人にのぼることがわかった。下請け企業を含めると相当数に膨らむ可能性がある。厚生労働省は人数の把握を急いでおり、近く公表する方針だ。 厚労省は２０１１年１０月、事故後に緊急作業をした約２万人について健康管理の指針を決めた。被曝量が５０ミリシーベルトを超えたら特殊な器具による目の検診、１００ミリを超えたらがん検診をそれぞれ年１回受ける必要がある。 （略） 下請け作業員の検診状況について東電は把握していないが、安全管理態勢が不十分な零細業者が多く、退社して連絡がつかない人も少なくないため、東電社員よりも未受診の割合は高いとみられる。 厚労省は東電や下請けから検診結果を集めてデータベースを作ると１１年１０月に発表したが、企業から送られてくるデータに名前や生年月日の間違いが約８ 千件見つかり、今も稼働していない。このため、検診で異常が見つかった人数も把握できていない。厚労省や東電は作業員の安全を守ると表明してきたが、原発事故から２年４カ月たった今も責任の所在はあいまいだ。 厚労省は「データに予想外の大量のミスが見つかった。作業員には個別の相談窓口も用意している」と釈明している。相談電話は０１２０・８０８・６０９（平日午前９時から午後５時）。 全文は目の検診、東電社員４割受けず　福島第一原発で作業

東海村では，平成24年11月5日から甲状腺超音波検診事業を開始し， 未就学児から検診を順次行っておりますが，今回は平成25年4月30日までの検診結果を公表します。 公表に当たっては，専門家で構成された東海村甲状腺超音波検診事業検討委員会にて 以下のような意見とともに注意点が指摘されましたが， 本村としては，受診者やそのご家族，村民の皆さまのご心配に配慮し公表することにしました。 【検討委員会にて指摘されたこと】 　　　■　検査実施者数が少ないこと 　　　■　検査実施者の年齢構成が，未就学児の一部のみで偏りすぎていること　 　　　■　医学的には，この結果が，現時点で 　　　　　　　*受診対象者の全体を反映していないこと 　　　　　　　*他県や厚労省の結果との比較対象にならないこと 　　　　　　　*放射能などの危険因子の特定は出来ないこと（不明である） 　　　■　結果報告は，時期尚早であること 　　　■　「数字がひとり歩き」しないよう留意すべきであること この検査は「スクリーニング検査」ですので， 通常の健康診断と同様に一定程度の割合で「要精密検査」となる方がいらっしゃいます。 精密検査の結果「異常なし」となることもありますが， 念のため，要精密検査となった方には検査を受けていただくことをお勧めしています。　 　 なお，検査結果で，要精密検査となった方には，村の保健師が各家庭を訪問し， 専門医療機関のご紹介や精神的なケアを含めて対応させていただきます。 全文はこちらから。