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東京都の舛添要一知事は１４日の定例記者会見で、知事選で公約した原発依存脱却に向けて、再生可能エネルギーの普及を後押しする官民連携ファンドを創設する考えを明らかにした。 東日本大震災の被災地で、風力や太陽光の発電に取り組む事業者などを投資先とする。ファンドの総額は約４０億円を想定しており、このうち都は約１０億円を出資する。 続きは再生エネでファンド創設＝舛添都知事

細川護熙元首相（７５）が東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に無所属で立候補する意向を固め、自民党都連が推薦する舛添要一元厚生労働相 （６５）と対決することになった。細川氏は「脱原発」の主張で一致する小泉純一郎元首相と連携し、原発再稼働を推進する安倍政権に政策転換を迫る世論のう ねりを起こすことを狙う。自民党は発信力の衰えない小泉氏が敵方に回り、「情勢は全く読めない」（幹部）と動揺を隠せない。 「政党色を排し、出 馬表明を告示近くまで引っ張るよう小泉氏が細川氏にアドバイスしている」。関係者の一人はこう明かす。郵政民営化を争点に２００５年の衆院選で自民党を圧 勝させた小泉氏が、今度は都知事選を舞台に、脱原発をテーマに「劇場型政治」を再現しようというわけだ。 細川氏は公には知事選への対応に言及を 控えているが、１１日は自らに近い元国会議員らと選挙公約取りまとめ作業を行うなど、着々と準備を進めた。「脱原発実現には世論の力しかない」と訴えてき た小泉氏が出馬を促し、細川氏が応えたという。細川氏は周囲に「脱原発の国民運動を展開したい」と意欲を示しており、週明けにも小泉氏と会談して連携を確 認する。 （略） 安倍政権は脱原発の争点化にも神経をとがらせ、エネルギー政策は国政の課題だとして「国政選挙とは違う」（菅長官）とけん制。森喜朗元首相も１０日のテレ ビ番組で「原発という大事な問題で（地方）選挙を争うのはルール違反だ」と細川、小泉両氏の動きにいら立ちをあらわにした。 一方、「３０年代 の原発稼働ゼロ」を掲げる民主党は、一時傾いていた舛添氏から細川氏支援に急旋回。同党都連は１１日、推薦ではなく「勝手連的な支援」に徹する方針を確 認。党幹部は「当選させることが何より大事。『民主党の存在感』なんて言っている場合ではない」と語った。 全文は細川・小泉氏「脱原発連合」＝動揺広がる自民－都知事選