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原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福 島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。 「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。 村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも「凍土壁はコストがかかりすぎる」と注文をつけた。 (略） 安倍政権の原発政策への疑問は、自民党内の若い世代にも芽生えつつある。 千葉９区選出で当選１回の秋本真利衆院議員（３８）は３月、国の核燃料サイクルを見直そうと「エネルギー政策勉強会」を立ち上げた。原発事故を受け、「放射性廃棄物は処分に１０万年もかかる」と危機感を持ったからだ。 党内の１回生に声をかけ、ほぼ毎月講師を呼んで約１０人が議論する。子育て世代で、「脱原発」の世論にも敏感だ。２日には、６人で日本原燃が青森県六ケ 所村に建設する再処理工場を視察。比例東海ブロック選出の勝俣孝明衆院議員（３７）も「国策としての原発推進の判断に加われなかった。将来の世代に責任を 持ちたい。有権者にも支持されている」と語る。 党内は冷ややかで、政策を変えるほどの存在感は示せていない。秋本氏は国会で核燃料サイクルに疑義を唱える質問をしようとしたが、先輩議員から「将来を 考えた方がいい」と忠告されたという。それでも、汚染水問題や小泉純一郎元首相の「脱原発宣言」で原発政策に焦点が当たる。「原発政策を見直す絶好の機 会」とひるむ様子はない。 全文は原発容認、異議あり　自民党内から　「再稼働慎重に」提言／若手も勉強会