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福地慶太郎 日本弁護士連合会は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、社会的な合意を得る手続きが不十分などとして反対する意見書を岸田文雄首相らに提出した。海に流すのではなく、ほかの方法を検討するよう求めている。 　意見書は、技術者や研究者らでつくる「原子力市民委員会」が、処理水をセメントや砂と混ぜて固めて保管する手法などを提案した点を重視。市民委員会へのヒアリングをしないまま海洋放出が決まったとして、「ほかの方法を検討するべきだ」と訴えた。 「儀式的な会合だった」 国は一昨年、農林水産団体や県内外の首長から意見を聞く場を7回開き、関係各省の副大臣が出席した。だが、質疑がほとんどなかったことから、意見書は「儀式的な会合だった」と批判。 （略） 　日弁連は、経済産業相や環境相、原子力規制委員長にも意見書を送った。 全文は処理水の海洋放出「ほかの方法検討を」　日弁連が岸田首相に意見書

首相官邸前の脱原発の抗議活動に対する警備が過剰として、日弁連の宇都宮健児うつのみや・けんじ前会長らが２日、参加者のために官邸前の車道を開放するよう警視庁に申し入れた。 宇都宮前会長らは、弁護士１４５人の連名で抗議書を提出。警察の警備について「市民の表現の自由の制約につながるばかりか、かえって参加者の安全を阻害する状況だ」などと指摘している。 続きは脱原発の官邸前活動「警備が過剰」と弁護士１４５人抗議

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。 続きは不適切な情報に対する常時モニタリング •関連記事 Japan lawyers’ federation demands gov’t cease online monitoring