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原発の安全性について、関西の若手企業経営者らの５０％が「経済性を考えると最低限のリスクは仕方な い」と考える一方、「経済性より１００％の安全性が必要」とする人も４８％に上り拮抗（きっこう）していることが、敦賀青年会議所（ＪＣ）の意識調査で分 かった。原発の必要性自体は８割超が認めており、電力消費地の複雑な思いが浮き彫りになっている。 調査は原発停止が長引く中、電力消費地の思いも踏まえて市内のまちづくりに取り組もうと初めて企画。今年７～８月、関西６府県庁所在地などのＪＣ会員１０２７人に対し実施し、４１９人（回収率４０・８％）から回答があった。 原発の長期停止で「何も起こらない」と考える人は１２人（２％）にとどまり、３５９人（７８％）が「電気料金の値上がり」、９１人（２０％）が「計画停 電」を懸念。８割超が自分の仕事に影響するとし、１０５人（２５％）が「原子力は必要だと思う」、２４２人（５７％）が「現時点では必要」と、合わせて８ 割以上が原発の必要性を認めた。 一方で、原発の安全性については「経済性を考えると、安全性はできるだけ高めるべきだが、最低限のリスクは仕方ない」とする人が２１３人（５０％）だったのに対し、「経済性よりも１００％の安全性が必要」と考える人も２０１人（４８％）と拮抗。 自由記述では「原発事故の甚大なリスクを上回るメリットがあるとは言えない」「使用済み核燃料の最終処理問題が解決していない以上、原子力は活用すべきで はない」といった原発に反対する意見や、「経済が弱体化し貧困となれば別の安全問題が発生する」など、経済の停滞を懸念する意見があった。 また電力供給面の原発の貢献を尋ねたところ、東日本大震災前は関西地域の使用電力量の５割を福井県の原発で発電していたにもかかわらず、４０％の人が１～３割にとどまると考えているなど、消費地の理解が十分でないことも分かった。 続きは 原発リスクか安全性か、思い複雑　関西の若手企業経営者で拮抗