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原子力規制庁は４日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の断層を検討する原子力規制委員会の会合で、原電側の説明者が規制委側の有識者を脅すような不適切発言があったとして、原電に厳重抗議することを明らかにした。敦賀原発の敷地周辺の地層や断層について議論していた際、規制委側と原電側の主張がかみ合わず、会合は予定時間を大幅に超えた。４時間近くたったころ、有識者の堤浩之・京都大准教授が地層構造について質問したところ、奥村教授はいらついた様子で「議論を聞いていないのか」などと発言し、声を荒らげる場面もあったという。 　奥村教授の発言に対し、堤准教授は「ムッとした。あんな言い方では冷静な判断ができない」と述べ、規制庁は「明らかに脅しで審議の妨げになる」として厳重抗議することにした。【鳥井真平】 全文を読む。

日本原電は２日、定期検査中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で原子炉容器内の水温を測定する温度計が入った配管が折損した原因は、冷温停止状態での冷却水の流れを受けて配管が振動し疲労割れしたと推定した。 ２月に原子炉の上部炉心構造物を点検した際、温度計用の配管５０本のうち１本が継ぎ手部分で折れていた。その後の調べで、この配管は折損部から約１メートル離れた箇所でも折れていることが分かり、疲労割れ特有の模様も確認した。 ほかの４９本の配管を調べた結果、冷却水の流れを受けても振動しにくく折損しないと評価した。折れた配管は撤去し今後は使用しないが、原子炉の運転に影響を与えないとしている。 続きは配管破損は疲労割れと推定　敦賀原発２号機で日本原電

全国最多の１４基の原発を抱える福井県は２５日、今後生じる原発の廃炉問題に対応するため「廃炉・新電源対策室」を新設した。県によると、こうした組織を自治体が設立するのは初めて。西川一誠知事が記者会見で明らかにした。 (略） 福井県内では敦賀原発２号機が直下に活断層があると認定。廃炉となる公算が高まっているほか、商業炉８基が運転開始から３０年を超え、うち３基は ４０年を超えるなど高経年化が進んでいる。 全文は福井県が「廃炉・新電源対策室」　立地自治体で初

（抜粋） 大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出し ている活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震 学のどこにも書かれていない。 それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方（いかた）原発（四国電力）です。 ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なの です。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもあ りません。 瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は 2万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。 もちろん、これ以外の原発も同様に廃炉にすべきです。日本列島にある断層はすべて活断層であり、原発を立地して安全な場所など、どこにもないのです。 全文は広瀬隆が提言「敦賀の次に廃炉にすべき原発は…」

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 […] これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。 […] 今回の原子力規制委員会の判断で、敦賀原発２号機が廃炉になった場合、日本原子力発電の経営は一段と厳しくなります。 日本原電＝日本原子力発電は３基の原発を保有し、発電した電力を電力各社に販売していましたが、敦賀原発２号機のほか、敦賀原発１号機は運転開始から４３年が経過し、東海第二原発も地元が運転再開に反対するなど保有するすべての原発で再稼働のめどが立っていません。 一方、日本原電は、発電しているかどうかにかかわらず、電力各社から設備を維持する費用として定額の「基本料金」を受け取っていて、昨年度はおよそ１５００億円を得ています。 しかし、２年近くも原発が運転していないため、この料金は今年度は引き下げられる見通しになっています。 このため、日本原電は社員の給与削減などの経営合理化を進める一方、主要株主の関西電力など電力各社による借入金の債務保証の継続などの支援を受けていますが、厳しい経営状況が続いています。 全文はこちら。

日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、事務局である原子力規制庁の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。 規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。 報告書案は原電側から提供を求めた。名雪審議官は当初、「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、提供しても問題ないとの認識だったという。だが翌２３日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。 続きは　日本原電に敦賀報告書案を漏らす　規制庁審議官を更迭　（無料登録が必要です）

政府が提示した原子力規制委員会の国会同意人事案をめぐり、自民党内で造反の動きが出ている。党の鴨下一郎国会対策委員長は３０日、国対にチームを設けて人事案に慎重な議員の説得に乗り出すことを決めた。 党の一部には、日本原子力発電の敦賀原子力発電所の再稼働を規制委が認めない方向であることに不満がくすぶる。青森など原発立地県の出身議員からも、早期再稼働を求める立場から、人事案への反対論が出ている。 全文は　原子力規制委の同意人事案、自民で造反の動き

　原子力規制委員会の専門家チームは２８日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の２号機原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）「Ｄ―１」について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案に大筋で合意した。 　今後、チーム外の専門家に内容を確認してもらったうえで報告書をまとめる。国の指針は活断層上に原子炉などの重要設備の設置を認めておらず、規制委が最終的に再稼働を認めないとの結論に至る流れが固まった。 　１号機（１９７０年運転開始）直下の断層については判断を見送ったが、規制委は７月に「運転期間を４０年に制限」とのルールを導入する。１、２号機とも再稼働を見込めず、廃炉を含めた検討を迫られる。 […] 日本原電は「Ｄ―１は現在は活動しない」などと主張しており、報告書案について「科学的データに基づく判断とは思われない」との談話を出した。 全文は敦賀原発直下「活断層の可能性高い」…報告書案

敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 続きは　日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料　（無料登録が必要です）

電力会社いいなりで国民の安全を無視して原発を推進してきた自民党も、福島原発事故の後も撤退を求める国民世論に背を向けて原発の再稼働などを進めてきた民主党も、その責任がきびしく問われているのは明白です。 […] 世界有数の地震国・日本には、それこそ無数といえるほど「活断層」があります。これまでは破砕層（断層）があっても「活断層」かどうかわからないとされてきたこともありましたが、東日本大震災の後、これまで「活断層」ではないといわれた断層も動いたことが明らかになり、全国の原発でも見直しが進んでいます。敦賀原発のほか、関西電力大飯原発（福井県）でも「活断層」の疑いがもたれている断層が見つかり、東北電力東通原発（青森県）や北陸電力志賀原発（石川県）などについても調査中です。これまで１２万～１３万年以内に動いたことが確認できるとされてきた「活断層」の定義も、より古い４０万年前までさかのぼるべきだと見直されています。 　４０年以上前に１号機が稼働した日本でもっとも古い原発のひとつである敦賀原発の場合も、１、２号機から約２００メートルしかない浦底断層の「活断層」としての危険性が以前から指摘されていました。今回の専門家チームの結論は、浦底断層から何本も枝分かれした断層のうち２号機の真下を走るＤ―１破砕帯について「活断層」の可能性が高いと認めたものです。敦賀原発は現在停止中ですが、再稼働が認められないのはもちろん、直ちに廃炉を実行して当然です。 　日本原電は、浦底断層が「活断層」だとはなかなか認めなかっただけでなく、「活断層」と認めてからも原発の運転を続けてきました。今回の専門家チームの結論に対しても、「調査中」を理由に「活断層」とは認めず、規制委に質問書を提出するなど従おうとはしていません｡｢活断層｣の可能性が高いと指摘された以上、廃炉にすべきなのに、あれこれの理由をつけて引き延ばそうとするのは言語道断であり､それこそ住民の命や安全より､企業の経営を優先する立場です。 国民の安全守るなら 　日本原電は、東電や関電が出資した、原発建設のための会社です。文字通り「原子力ムラ」の企業のいいなりに、危険な原発の建設や運転を認めてきた歴代自民党政府の責任は重大です。同時に、福島原発事故後も大飯原発３、４号機の再稼働を認め、規制委の調査で「活断層」の疑いが明らかになっても運転継続を認めている民主党政権の責任は重大です。 全文は原発と「活断層」「即時原発ゼロ」は待ったなし