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我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可） 続きは　政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏

福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。 　「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。 　原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。 　そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。 　廃炉へ進める節目とすることや、「いつ戻れるのか」という避難住民を少しでも安心させようという狙いがあろう。全国の原発の再稼働はむろん、世界へ原発輸出を進める底意もうかがえる。 続きは　【社説】事故収束宣言　幕引きとはあきれ返る

「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 　作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 続きは　作業員「政府ウソばかり」

教訓生きなかった福島原発の事故　専門家とは誰か ■インタビュー　３・１１　水俣から 半世紀以上前に熊本県で起きた水俣病から、私たちはいったい何を学んできたのだろうか。福島第一原子力発電所の事故から日を追うごとに、水俣で問われ続けたこの国の「病巣」が次々と浮かび上がる。専門家とは、安全とは、賠償とは。現場主義を貫き、水俣病の患者に寄り添って問題提起を続ける医師、原田正純氏に聞いた。 ――福島第一原子力発電所の深刻な事故を、どう受け止めましたか。 「懲りてないねえ」 ――懲りてない、とは。 「水俣病では、政府も産業界も学者も、安全性の考え方を誤ったんです。その後のいろいろな薬害でも、カネミ油症でも、危険が起きる前に危険を予測し、対策を立てられるはずだった。５０年たっても教訓は生かされていない」 続きは　3・11水俣から　原田正純/朝日新聞

安全な食べものなんてもうないから 子どもを守るために大人は食べてください 食べ物への汚染は永遠につづく――。 小出裕章さんはこう言った。 今、私たち大人に残された選択肢とは、“食べる”ことだ。 これは『週刊金曜日』最新号（6月10日号）の特集「放射能と食」に掲載された小出裕章氏のインタビュー記事である。周知のように、小出氏は原子力工学の専門家として、約40年にわたって孤立無援に近い状況で反原発の立場を貫いてきた良心的な科学者であり、私も敬意を持っている。けれども、小出氏のこの主張――「どんなに放射能で汚染されていても、〔中略〕大人はあきらめて食べてください」――だけは、絶対に容認するべきでないと考えるので、以下、緊急に批判する（もっとも、小出氏の言説を丁寧に追っている読者であれば、小出氏がこうした主張を行っている事実は目新しいものではなかったのだろうが、怠慢な私はつい最近になって初めて知った次第である）。 続きは　小出裕章氏「子どもを守るために大人は食べてください」への抗議／続：小出裕章氏「子どもを守るために大人は食べてください」への抗議

民主、自民、公明三党は十一日夜の政調会長会談で、太陽光などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法案の修正で最終合意した。三党は二十六日までに成立させる方針。再生エネ法案の成立が確定的になったことで、二〇一一年度第二次補正予算、公債発行特例法案に続いて、菅直人首相が示した三つの退陣条件はすべて整ったことになる。 再生エネ法案は来週の衆院本会議で採決し、可決される。再生エネ法案は再生エネルギー普及を目指して、太陽光や風力、水力、地熱などで発電した電気について、電力会社に全量を買い取らせるルールを定めるもの。 続きは　再生エネ法案　３党修正合意  

政府は１２日、原子力規制の再編に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、来年４月に環境省外局として「原子力安全庁」（仮称）を設置することを決定した。 ５００人規模の組織を想定しており、１５日に正式に閣議決定する。ただ、組織再編を巡っては、高木文部科学相が早くも異論を唱えるなど、閣内の足並みは乱れている。 続きは　原子力安全庁は５００人規模…環境省外局を決定  

神戸・ポートアイランドで開かれた「国際犯罪学会第１６回世界大会」（神戸新聞社など後援）で、東日本大震災と犯罪をテーマにしたシンポジウムが９日あり、被災地の治安状況などが報告された。福島第１原発事故について刑事責任の視点からの問題提起もあった。 続きは　原発事故、国と東電の過失指摘も　犯罪学会世界大会

細野豪志原発事故担当相は７月２９日に福島市で行われた「第３回毎日新聞・震災フォーラム」に合わせ毎日新聞のインタビューに応じ、「原子力（発電所）の稼働率を低くするということは化石燃料（石油、石炭、天然ガス）に頼ること。そのリスクは高い」と述べ、安全評価（ストレステスト）の結果、安全性が確認できれば原発の再稼働を認めるべきだとの考えを示した。 続きは　細野原発事故相：原発の再稼働容認の考え示す

細野豪志原発事故担当相が５日、原子力の安全規制を担う組織を見直す試案を発表した。来年４月をめどに原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、「原子力安全庁」を新設する。内閣府の原子力安全委員会は安全庁の諮問機関にするとした。原子力発電所の安全を厳しくチェックするため、「規制」と「推進」を明確に分けるのは世界の原発運転国の常識だ。しかし、日本では推進役である経産省の中に保安院があるという異様な事態が続いてきた。福島第１原発事故では津波の想定の不備や初動の遅れなど、安全規制の甘さが問われた。安全行政を抜本的に見直すのは当然である。 続きは　社説　物が言える原子力安全庁に