Tag Archives: 損害賠償

政府は３１日、東京電力に公的資金１兆円を資本注入し、実質国有化の手続きを完了した。国の管理下で東電が経営破綻するのを回避し、一段の経営合理化も進め、福島第１原発事故の賠償対応や廃炉作業、電力の安定供給に支障が出ないようにする。 政府の原子力損害賠償支援機構が３１日、東電が発行した新株を引き受けて１兆円を払い込み、筆頭株主として議決権の過半を取得した。８月１日には取引銀行も計３７００億円を融資し、国主導の東電再建が本格的に動きだす。 全文は　東電の実質国有化完了　公的資金１兆円を注入

（抜粋） 井戸川克隆町長は東電が示した請求書の内容や難解さを批判。「加害者（東電）が作成した請求書に応じることは間違っている」として、９月１８日に加須市の町埼玉支所で開かれた東電の説明会を中断し、同支所に設置していた東電の相談窓口も閉鎖した。 町は日弁連に相談し、町民からの相談受け付けや請求書作成、請求、交渉などを弁護士に依頼することにした。全国各地に避難している町民のため、各都道府県でも対応できる仕組みづくりも検討する。 補正予算案の審議では、町議から「町単独ではなく、双葉郡内各町村などとの連携が必要」「費用を無駄にしないためにも条例化すべき」「生活するために、 今すぐ保障が必要な町民もいる」などの意見が相次いだ。井戸川町長は市町村間の連携や条例化を約束した。採決では賛成９人、反対１人だった。 全文は双葉町が独自に損害賠償請求へ　東電作成の書類には応じない

東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、一部の株主が東電に代わり、元役員らに１兆円を超える資金の返還を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが４日、分かった。 続きは株主、東電役員ら提訴へ＝１兆円超の返還請求－福島原発事故

福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いに向けて、東京電力は２８日午前、国の原子力損害賠償支援機構に対し、当面必要な賠償額となる１兆円強の資金支援を申請した。 東電と支援機構はリストラ策を盛り込んだ緊急特別事業計画を策定し、今夕、枝野経済産業相に提出する。枝野経産相は認定するかどうかを１１月初旬に決める見通しで、認定されれば、東電は支援金を使って賠償金を支払う。 緊急計画では必要な賠償額を１兆円強としたが、機構からの実際の援助額は原子力損害賠償法に基づく国の負担分（最大１２００億円）を差し引くことになるため、９０００億円程度となる見込みだ。金額は枝野経産相が最終判断する。 続きは原発賠償で東京電力、国に１兆円の支援申請