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百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。 　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。 続きは　原発事故確率　現実離れ　電力会社「１０００万年に１回」

原発の損害賠償保険の引き受けのために損害保険２３社でつくる「日本原子力保険プール」が、来年１月に期限を迎える東京電力福島第１原発の保険契約を更新しない方針を固めた。同原発の事故は収束に向かっているが、依然としてリスクが高いと判断した。無保険状態となると事故収束や廃炉に向けた作業に影響が出かねず、東電と賠償を担当する文部科学省は保険と同額を供託するなど代替の対応策の検討を始めた。 原子力損害賠償法（原賠法）は、電力会社など原子力事業者に２種類の「保険」に加入するよう義務づけている。一つは政府の原子力損害賠償補償契約で、津波や地震など災害が原因の事故が起きた場合に政府が補償する制度。今回の事故に適用され、東電は既に１２００億円を受け取った。 続きは　福島第１原発：損保各社、契約更新しない方針　リスク高く