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【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約１００億円が「基金」に積まれていた。 ２０１１年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。 火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１年５月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して１１、１２年度で計１９億円が支給された。 続きは 復興予算、電力会社支援に流用　原発停止の負担穴埋め

東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として２０１１年度第３次補正予算に５億円が計上されていたことが３１日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。 政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約８０億円を盛り込んだ。 全文は経産省、原発輸出調査に復興予算 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 震災復興予算　原発輸出調査にも流用 via 東京新聞

　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出 に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途 決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗） 経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。 （中略） 同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。 経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。 全文は震災復興予算　原発輸出調査にも流用