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東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。 廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。 また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。 日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい」とした。 （略） トリチウム水についての対策では現時点では大量にトリチウム水を処理する技術は見つかっていないが、内外の英知を結集すべく技術提案を求めているとし た。またトリチウムの分離技術や長期安定貯蔵方法などについても提案を募っているなどを説明し「海への安易な放出は行わない」とした。(編集担当:森高龍 二) 全文は今も毎時1000万ベクレル　大気中に放出続く

（抜粋） 東京電力は、新たな経営方針の中で除染の担当者を今の３倍の３００人体制に増やすと発表したのを受けて、９日、東京電力の廣瀬社長が環境省を訪れ、長浜環境大臣と面会しました。 冒頭、廣瀬社長が「新しいアクションプランで除染を推進する計画を説明したい」と述べたのに対し、長浜大臣は「１日も早く安心安全の確保をしなければならないので、より積極的な対応をお願いしたい」と要請しました。 また、会談では、長浜大臣は、東京電力が２０１９年から主な電源を火力発電で調達する方針を発表したことを巡って、将来的に火力発電の割合などを減らしていくとする政府の新しいエネルギー政策に沿って、今後の事業計画を見直してほしいという考えを示したということです。 会 談後、廣瀬社長は記者団に対し、「土木や放射線の専門家など環境省のニーズにあった人材を出して、除染への役割を果たしていきたい」と述べました。また、 火力発電については、「原子力がこういう状況なので、再生可能エネルギーの取り組みとあわせてエネルギーのベストミックスを考えていかなければならない」 と話しました。 全文は東電 除染担当者増員を環境相に説明