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　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の役員が２８日の株主総会で「原発の安全性について丁寧かつ詳細にわたり主張を展開したが、裁判所の方で理由もなく無視された」と発言した。裁判所を公然と批判する発言に株主から非難の声が上がり、会場は一時騒然とした。 発言したのは、総務担当の勝田達規取締役。株主から仮処分への対応を問われて答えた。岩根茂樹社長は総会後の記者会見でこの発言をただされ、「地裁の判断は科学的、専門的な知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列されている」と述べ、地裁の判断を批判した。 続きは　「原発安全の主張、理由なく無視」関電役員が裁判所批判

滋賀県の住民らが関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）と高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）が住民側の申請を却下する決定をしたことが27日分かった。住民側の弁護団が明らかにした。 今年５月の福井地裁判決は大飯原発３、４号機について「地震で原子炉の冷却機能が失われたりする具体的な危険がある」として再稼働の差し止めを命じており（関電側は控訴）、司法判断が分かれた。 （略） 両原発に対しては住民側が2011年８月に大津地裁に仮処分を申請し、今年９月に結審。住民側は耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の策定方法に問題があり、「想定を超える地震が来る可能性がある」などと主張。関電側は却下を求めていた。 大飯原発をめぐっては大阪府などの住民も大阪地裁に稼働差し止めの仮処分を申請し、大阪地裁は13年４月、申請を却下。住民側は即時抗告したが、大阪高裁 は今年５月、「新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査の結論が出る前に、再稼働を差し止める必要性はない」と判断した。 仮処分申請は当事者の権利を守るため、時間のかかる民事訴訟ではなく、暫定的な対応を求める手続き。 全文は大飯・高浜原発、再稼働差し止め却下　大津地裁仮処分