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【ソウル=共同】韓国の科学技術情報通信省は5日、東京電力福島第1原発で増え続けている放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分計画を巡り、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡を国際原子力機関（IAEA）に同日送付したと発表した。 同省は書簡で、関連する国際機関や国と協力して積極的な役割を果たすよう要請した。今月中旬のIAEA年次総会に韓国から代表団を派遣し、処理水の処分計画について出席者らに注意喚起する方針も明らかにした。 同省の崔元湖・巨大公共研究政策官は記者会見し「未来世代に負担を押しつけず、国際社会が安全だと確信できるような（処理の）方法を見つけるよう国際社会に要請していく」と述べた。 韓国政府は8月、日本政府に処分計画の情報共有を求めている。日本政府は今月4日、韓国を含む在京大使館関係者向けの説明会を東京で開き、日本政府の小委員会では処分方法の結論は出ていないと伝えている。 続きは「憂慮」とIAEAに伝達　韓国、原発処理水で

白血病で労災認定された福島第一原発元作業員のケースは、原発推進の流れに影響を及ぼすか 　日本政府は20日、白血病にかかった東京電力福島第一原発の元作業員に労災を認定したと発表した。厚生労働省によると、2011年の東日本大震災による原発事故後の作業に従事した40代男性で、医療費と働けない間の賃金が補償される。補償金額は明らかにされていない。 福島第一原発での作業に伴う被爆と疾病との因果関係を否定できないとして労災が認められたのは、初めてのケースだ。厚労省担当者は「被爆と疾病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」と説明した。 1986年のチェルノブイリ事故以後で最悪とされる福島第一原発事故では、３基の原子炉がメルトダウンし、原発の半径20キロ以内から16万人が避難。事故から今年８月末までに４万5000人を超える作業員が働いているが、廃炉の目途はいまだ立っていない。 ジャパン・タイムズによれば、日本政府は７月時点ですでに７兆円以上を福島第一原発事故後の補償に投じてきた。 現在も３人が原発事故と癌の因果関係を調査中 原発事故による直接の死者は１人もいないが、事故後に福島第一原発で働き、癌を発症して労災を申請した作業員は今回の40代男性を含め８人。そのうち３人は不支給が決定され、申請を取り下げた１人を除き、現在も３人が因果関係を調査中だという。 今回認められた男性は、2012年10月から2013年12月まで福島第一原発で働いた。厚労省によれば、福島での被爆線量は15.7ミリシーベルトだったが、それ以前にも2012年に他の原発で作業に従事し、合計19.8ミリシーベルトの累積被爆線量があったという。 白血病の労災認定基準は「年５ミリシーベルト以上」と定められており、この男性の被爆線量はその約４倍にあたるが、基準の異なるアメリカでは、原発作業員の年間被爆量はこの男性の倍以上だとBBCは報じている。 続きは原発事故被爆で労災初認定、IAEA「健康被害なし」報告に疑問符 当サイト既出関連記事： 原発事故後の被ばく、労災初認定＝福島第１元作業員－白血病発症で・厚労省 via 時事ドットコム

（抜粋） 世界的な人口密集地域であり、大規模な自然災害も多く、軍事的緊張の高い北東アジアで原発が拡大することへの懸念も少なくなく、日中韓が国境を越えた原発安全協力の枠組みを作成する必要があるとの声も高まっている。 国際原子力機関（IAEA）の公開資料によると、日本は6月現在、原子炉43基を保有（停止炉含む）し、2基を建設中である。福島第1原発（6 基）を含めて16基の原子炉を永久閉鎖しており、1基を長期閉鎖した状態だ。稼働原子炉だけを見ると、米国（99基）とフランス（58基）に次いで世界第 3位。5位の中国は、原子炉27基を稼働している。中国は福島事故後、原子炉建設計画をしばらく保留していたが、急増する電力需要に対応するために、昨年 から再び新規の原子炉24基を建設中だ。6位の韓国は24基の原子炉を稼動中であり、4基を新たに建設している。 こうした状況に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 「韓国は国土面積では世界110位くらいなのに、原発の稼働は世界6位の水準なんだな」 「中国の原発って、大丈夫なのか？」 「核廃棄物をどうするのか考えないと…」 「原発事業で、何かごまかしていることはないだろうな？原発の不正は多くの人命に関わる」 「韓国では原発関連の不正も後を絶たない。多くの人命に関わることだから本当に心配だし、情けない。国防やら、原発やら、国会やら、どこかにきれいなところがないものだろうか？」 「各国が原発に注目している理由の一つに、原発が安価だということがあるが、原発廃棄コストまで入れたら決して安価じゃない」 「北東アジアの原発の安全性を確保するために、原子力分野の研究をさらに推進する必要がある」 「地球温暖化対策で二酸化炭素排出量を大幅に縮小するためには、化石燃料で発電することができないから、率直に言って今、原子力以外の選択肢がないということだ」（翻訳・編集/三田） 全文は「日中韓が“原子力三国志”演じる」韓国メディアの報道に、「韓国って意外と原発多い？」「原子力以外の選択肢がない」―韓国ネット