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東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購 入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。 (略） 国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。 全文は第１原発周辺を国有化へ　15平方キロ、地権者数千人

東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたこ とがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる 経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の 漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協 に支払っている。 東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間２０億円程度の寄付金を出し、原価に組み入れてきた。今年５月９日に、実質国有化される内容 の総合特別事業計画が政府に認められ、その中で「寄付金は原則的に廃止」と明記。７月に家庭向け電気料金の値上げが決まった際、原価から寄付金は除かれ た。 […] 《東電広報部の話》　六ケ所村への支払いは、いわゆる寄付金とは考えていない。寄付金は原則的に廃止しており、この支払いはその対象ではない。公表を前提としていないため、相手先との関係上、詳細の説明は控えたい。 《経産省電力システム改革専門委員会委員を務める八田達夫・学習院大特別客員教授の話》　福島事故の賠償のために東電を存続させるとして国民負担を増や したのだから、東電は賠償にできるだけ多くの資金を回すべきだ。今回の六ケ所村へのカネは、原価には入っていないものの、建設の見通しが立たない原発のた めの不必要で不透明な支出で、許されない。実質国有化された以上、こうした余計な支出をチェックする仕組みが必要だ。 全文は　東電、六ケ所村に２．７億円　経産省「寄付に近い」 （無料登録が必要です）

政府は３１日、東京電力に公的資金１兆円を資本注入し、実質国有化の手続きを完了した。国の管理下で東電が経営破綻するのを回避し、一段の経営合理化も進め、福島第１原発事故の賠償対応や廃炉作業、電力の安定供給に支障が出ないようにする。 政府の原子力損害賠償支援機構が３１日、東電が発行した新株を引き受けて１兆円を払い込み、筆頭株主として議決権の過半を取得した。８月１日には取引銀行も計３７００億円を融資し、国主導の東電再建が本格的に動きだす。 全文は　東電の実質国有化完了　公的資金１兆円を注入

東 京電力など電力９社は２７日、一斉に株主総会を開いた。福島第１原発事故を起こした東電の総会では、政府から１兆円の資本注入を受けるのに必要な定款変更や勝俣恒久会長、西沢俊夫社長らの現経営陣が退任する会社側提案を可決した。実質国有化が決まり、政府は７月２５日に１兆円を払い込む。一方、大阪市内で開かれた関西電力の総会では、経営側が７月からの大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に理解を求めた。 　東電は株主総会に続いて２７日夕開いた取締役会で、新たな会長に前原子力損害賠償支援機構運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏、社長には生え抜きの広瀬直己常務が就任する人事を正式に決め、新生東電がスタートを切った。 続きは　東電:「国有化」を議決　値上げに非難集中　株主総会

　東京電力福島第１原発事故で、鳩山由紀夫元首相と衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員の平智之議員は、東電と経済産業省原子力安全・保安院の事故分析を疑問視し、実態解明には同原発を国有化して独立した立場の科学者らが調査する必要があると１５日付の英科学誌ネイチャーに寄稿した。 　鳩山元首相らは、原子炉で溶融燃料が再び核分裂連鎖反応を起こす「再臨界」が起きていないかはっきりしないと指摘。原子炉圧力容器から格納容器に落下した溶融燃料は、コンクリート床を一部侵食するにとどまったとの東電推定についても、侵食の程度は明確でなく、格納容器を貫通している場合は地下水が汚染されるとの見方を示した。 続きは　福島第１原発の国有化を＝実態解明のため―鳩山元首相ら