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「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日 新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」 が、その指示がうまく伝わらなかったため９割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、２F（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と語っ ていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。 (略） 「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は 今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本 物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネ タ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘 書官のリークでことごとく読売がスクープしている」 実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」 を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田 所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけで まったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。 （略） 「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い 出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。２号機はメルト（ダウン）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしま う。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」 東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違 えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニッ ク、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけ でなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるも のだった。 ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。 （略） 周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シ ンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導―—それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。 全文は朝日の「原発事故・吉田調書」誤報を追及する読売、産経の裏に官邸!?

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。 共同通信が入手した調書で吉田氏は、２号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生４日目の２０１１年３月１４日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。 続きは元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明

　東京電力福島第１原子力発電所事故を巡り、政府が25日、事故当時に所長として現場を指揮した故・吉田昌郎氏の聴取記録を公開すると発表した。福 島県の自治体や被災者からは、事故の検証につながる新たな事実の判明に期待する一方、十分な公開がなされるのかどうか、情報開示のあり方に注目する声が上 がった。 全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は「事故の原因は完全に特定されたとは言えず、真相究明に向けた一層の検証につながる」 と歓迎する。わずかな情報しかない事故当時、町民の避難判断を迫られた。「住民の避難について、国と所長との間でどういうやりとりがあったのか具体的に知 りたい」と話す。 福島県川内村から同県郡山市に避難する男性（65）も「事故は人災なのか、天災なのかを見極める材料になる」と期待しながらも「国に不利益になる部分も含めて明らかにされるのか」と開示方法に注目する。 聴取記録の開示を求め、国を相手取った訴訟を起こした市民グループ代理人の海渡雄一弁護士は「評価は中身を見てから」と慎重な姿勢だ。「記録のうち個人情報の一部は黒塗りになるだろう。事実関係の検証に影響が出ると判断すれば、訴訟は継続するかもしれない」 続きは吉田調書公開へ　福島の関係者ら注視「国の不利益どこまで」

政府が、原発事故に関する事故調査・検証委員会が東京電力・福島第一原発の吉田昌郎元所長から聞き取った調書を公開する方針を固めたことについて、当時、原発事故対応の指揮をとっていた菅直人元総理は、ＪＮＮの取材に対し、次のように述べました。 「（吉田元所長の調書は）事故原因を検証するためにも極めて重要な調書だと。やはり公開すべきものだと考えてきましたし、そう主張してきた。（政府が）遅まきながら公開することを決めたとすれば、大変歓迎すべきこと」（菅直人元総理大臣） 続きは菅元首相、吉田調書公開を歓迎 関連記事：「吉田調書」公開へ　政府、９月中旬にも via 東京新聞

東京電力福島第１原子力発電所事故を巡り、政府事故調査・検証委員会が同原発元所長の吉田昌郎氏（故人）に当時の状況を聞いた聴取記録を開示しない のは違法だとして、被災者ら10人が20日、国を相手に開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。被災者らの情報公開請求に対し、政府は不開示の決定をして いた。 政府は事故の関係者772人の聴取記録のうち、本人の同意が得られた部分に限って公開する方針で、吉田氏は生前に公開を望まないとする上申書を提出していた。 続きは「吉田調書」開示求め提訴　原発事故被災者ら

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎 氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第 １原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は 一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。 吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相 補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明 かした。 （略） 朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。 ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。 また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。 全文は吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故

福島第一原子力発電所事故について、政府事故調が、同発電所の吉田昌郎所長（故人）をヒアリングした聴取書に対する情報公開請求に対し、日本政府が多忙を理由に決定をいちど延長した後、公開を不適切として全く開示しない決定を最終的に下した。７月２６日に弊誌へ到着した内閣府からの通知書で分かった。 この決定は菅・官房長官の発表していた安倍政権の見解に沿うもので、公開しない理由としては複数あげられているが、個人情報であることや情報を公開することで国民の間に誤解を招いて不当な混乱を生じるおそれがある、などとされている。 吉田調書の内容は、こ れを入手した朝日新聞の報道で今年になって判明（従って同社はすでにこの文書を入手している）。弊誌の見解としては、少なくとも同文書の内容の一部はすで に全国紙で広く報道されているのであるから、個人に関する情報であっても周知されており改めて不開示にする理由が無い。 […] そしてそもそも政府内部でも、原子力規制委員会にもこの吉田聴取書は共有されておらず（田中俊一委員長が、見たことが無いという旨の報道はすでにあったが、改めて情報公開請求したところ「原子力規制委員会のどこにも」この文書は渡されていないことが判明した。）、さらに与党自民党の議員らが閲覧を要求しても、閲覧は拒否されている。 […] そもそも、今回の政府事故調はいったい誰がヒアリングに参加したのかの正式なリストすら政府が作成しておらず、またそのこと自体と、聴取及び執筆に参加したゴーストライター陣の氏名が今年の７月になってようやく、判明したばかりで、透明性と信頼性にかける部分がある。 （原子炉１基への爆撃で、最大１８０００人ほどが急性死亡すると結論づけた、外務省の保有文書。） […] なお本紙の他からもこの吉田調書については開示請求が出されており、そちらの請求者は開示が拒否されれば直ちに訴訟を提起する旨を表明・報道されている。本紙の対応は未定であるが（１）何もしない（２）行政不服審査法に基づいて、全面不開示を取り消すように不服審査請求をする（３）開示を求めて取消ないし義務づけの訴訟を起こす、が一般的には存在する。（２と３の対応は、両方を組み合わせて同時に行うことが出来る。）なお不服審査申立を行った場合には、不服審査の当否を判断する答申を出すに当たって、政府任命の委員らが吉田調書を見ることが出来る。（いわゆる「インカメラ審理」の規程） […] ７月２８日追記：７月２７日付けで本紙は内閣府の情報公開・個人情報保護審査会に、不開示が妥当で無いとして、開示を求める不服審査請求書を提出した。書面の内容はこのリンクの通りである。 全文は　福島第一原発事故の吉田調書　情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定

（抜粋） 東京電力福島第一原発で事故が起きた当時の吉田昌郎所長（故人）を、政府の事故調査・検証委員会（以下、政府事故調）が聴取した非公開の記録で、 『朝日新聞』が５月20日、この調書を「入手した」と報じて反響を呼んだ。吉田氏への聴取は２０１１年７月～11月に13回、計28時間に及び、Ａ４判で ４００ページを超すという。 情報公開請求をしたのは、東電株主代表訴訟、原発メーカー訴訟、泊原発（北海道）や東海第二原発（茨城県）の運転差し止め訴訟の原告団と福島原発告 訴団の代表ら計９人で、海渡氏らが代理人を務める。吉田調書をはじめ政府事故調が聴取した計７７２人分の記録も開示するよう求めている。 請求理由で「原発事故の際に何が起こっていたのかを正確に知ることは、事故の刑事・民事責任を明らかにし、全国の原発の再稼働の適否について考える上での前提。政府事故調の記録は、そのための極めて重要な一次資料」とし、「社会に還元すべき」と強調している。 政府は、吉田氏が「調書を公表されることは望まない」との上申書を出していたと説明する。ただし、これは政府事故調から調書の提供を受けた国会事故 調による第三者への公開を望まないとしたもので、「政府の情報公開のルールに則って開示することを拒否する意思は含まれていないとみるべきだ」と、海渡氏 らは主張する。 （略） 東電の個人株主が現・元取締役27人に対し５兆５０４５億円を会社へ賠償するよう求めた東電株主代表訴訟では、会議録や稟議書など、社内の関連書類 を見られないことが原告側のネックになっている。事故直後に福島第一原発と本店を結んだテレビ会議の録画・録音も、裁判所が保管することで東電と合意した が、内容は未開示のままだ。木村結事務局長は「真実を知りたいのは福島の、全国民の願い。（東電と）同じ土俵に乗るには生の情報が必要です」と語る。 福島原発告訴団は、東電や政府の幹部らを業務上過失致死傷などの容疑で検察に告訴した。が、検察は東電本店の家宅捜索をしないまま、昨年９月にこれ を不起訴とした。武藤類子団長は「事故の責任を知るためにも調書を明らかにしてほしい。それが被害者の救済や再発防止につながる」と訴える。 （略） 【事故検証に新展開か】 吉田調書をめぐる『朝日新聞』の初報は「所長命令に違反　原発撤退」の見出しで、「東日本大震災４日後の11年３月15日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と書いた。 この記事に対して『週刊ポスト』（６月20日号）は「『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」と見出しをつけ、『ＦＬＡＳＨ』（６月24日 号）は「朝日新聞１面スクープのウソ」とするなど、「誤報」「虚報」を強調して批判している。『朝日新聞』は両誌に抗議文を送り、訂正・謝罪記事の掲載を 求める騒ぎになっている。 他方で、本件の報道が触媒となって民主党の細野豪志元首相補佐官らが当時の状況を語り始めており、原発事故の検証に新たな展開のきざしが出ている。吉田調書を入手できていないとみられる他紙の扱いとあわせて、今後のマスコミの動向も注目される。 全文は原発事故の真相解明に高まる期待――「吉田調書」の開示を政府へ請求  

（抜粋） 菅官房長官：「ヒアリング記録の開示については、本人の同意があれば、第三者の権利・利益や国の安全等に関わる部分を除いて解除しても特段の問題はないと考えている」 政府の事故調査委員会では、事故当時に総理大臣だった菅元総理大臣や、福島第一原発の吉田元所長ら772人から当時の状況についてヒアリングを行い、報 告書を作成しました。真実を包み隠さず話せる環境を整えるため、内容を公開しないことを前提に行われましたが、公開を求める声も上がっていました。菅官房 長官は「本人の同意があれば必要な範囲で開示する」と述べ、関係者全員の意向を確認する考えを明らかにしました。 全文は福島第一原発に関する事故調ヒアリングを開示へ

東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書について、東電株主代表訴訟の原告らが５日、調書を保管している内閣官房に情報公開を請求した。吉田氏の調書について不開示の決定が出れば、国に公開を求める行政訴訟をただちに起こす方針だ。 請求後に都内で会見した代理人の海渡雄一弁護士によると、請求の結果は３０日以内に出る。吉田氏をのぞく７７１人の調書の不開示決定が出た場合は、専門家と相談しながら提訴の準備を進めるという。 続きは吉田調書の情報公開を請求　東電株主訴訟の原告ら 当サイト既出関連記事：「吉田調書」via 朝日新聞