Tag Archives: 原発推進

東松浦郡玄海町は原子力広報用アニメの製作に向け、委託業者を募集している。製作費は８００万円で、国の原発関連交付金を活用する。本年度中に行政 放送などで流す予定だが、福島第１原発事故を受け、昨年度に作った広報ビデオも公開を見送っている状況。九州電力の「やらせ問題」などで原発の再稼働が不 透明な中、住民からは「この時期に広報などできるのか」と疑問の声が上がっている。アニメ（１５分間）は低年齢層向けで、小学４、５年生が理解できる内容が条件。製作費８００万円は、国の原子力広報・安全等対策交付金を充てる。公募は２６日までで、１月末までに作り、年度内に行政放送や町ホームページで公開することにしている。 続きは玄海町が原子力広報アニメ製作へ　住民から疑問の声も

2011.09.01　日刊紙　１面日本海有数の海水浴場として知られる福井県の若狭わかさ湾。わずか半径25㌔に15基もの原子力発電所が集中し、「原発銀座」と呼ばれています。原発推進のために巨額マネーが動き、自治体行政がゆがめられてきました。 人口約9000人のおおい町。小浜湾を抱くように延びた大島半島の先端に関西電力大飯おおい発電所があります。この町の財政には、長年巨額の寄付金が流れ 込んできました。町当局は、寄付金の出どころは公表していません。しかし、原発への住民の不安を抑えるための「関電マネー」であることを否定する人はいま せん。 町内63地区の集落すべてに「関電マネー」が注ぎ込まれる仕組みまでありました。 集落ごと買収 ことの起こりは、1986年に町に寄せられた関電からと見られる５億円の寄付金でした。町当局は５億円の基金を設け銀行に預金し、その利子を集落に配布する仕組みを編み出しました。町は、そのために「大飯町集落ぐるみ町民指標活動支援基金条例」を制定したのです。 各地区に最大で年間180万円ほどの、自由に使える金額が転がり込みます。集落の祭りや旅行、清掃などに使われます。これらは、集落単位の行事で、たとえ原発に反対している人でも参加しなけれなりません。 続きは＜シリーズ　原発の深層＞第１部　原発マネー①／町にナゾの巨額寄付 ◇＜シリーズ　原発の深層＞第１部　原発マネー②／カラ工事の疑惑も ◇ シリーズ　原発の深層　第１部 原発マネー③　「１億ずつ頂いた」　製造業は廃れ　麻痺する感覚

「野田首相」指名 国会で３０日、新首相に指名された民主党の野田代表。山積する課題の中で、とりわけ本県関係者が注視するのが原子力政策と東日本大震災からの復旧復興策だ。菅首相の発言に振り回されただけに期待が集まる一方、不安の声も上がる。 「原発についてどういう考えを持っているか分からないが、トップとしてきちんとした方向を示し、自信を持って政策を展開してほしい」 大間原発を抱える大間町の金沢満春町長は同日、役場内で記者団の取材に答え、原発推進への期待感をにじませた。東京電力福島第一原発事故の影響で大間原発は建設工事が約４割進んだところで中断。地元経済界を中心に再開を求める声が大きくなっているからだ。 野田氏は今月発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した事実上の政権構想で、原子力政策について、「原発の依存度を減らす方向を目指しながらも、少なく とも２０３０年までは、一定割合は既存の発電所を活用することが現実的」と明記し、菅氏の「脱原発」路線からの転換を打ち出した。それだけに立地自治体の 期待も膨らむ。 続きは原発推進に期待感

経済産業省原子力安全・保安院は３０日、これまで地震を起こす恐れがないとみられていた原子力発電所周辺の断層のうち、１４か所は活断層である可能性が出てきたと発表した。 分析の結果、想定される揺れは各原発の設計の範囲内で、耐震性に問題はないという。 続きは原発周辺の１４断層、活断層である可能性

これまでOurPlanetTVで継続的にお伝えしてきた福島第一原発作業員のＴさん。７月から８月にかけては同原発周辺での「後方支援業務」に携わってきた。 今回のインタビューでは、福島第一原発敷地内で８月に計測された「１０シーベルト」という高濃度汚染の問題、政府と東電が発表した工程表の作業内容に対して現場でどのような反応があるのか、そしてＴさん自身の原発に対する考え方の変化と今後についてを話を聞いた。 聞き手：綿井健陽（フリージャーナリスト／ＪＶＪA） 収録：２０１１年８月１０日 ※Tさんの希望により、音声を変えてあります。 [動画]「事故前、私は超原発推進派でした」〜作業員Tさんの思い

◇「産地」と「消費地」深い溝 東京電力福島第１原発事故から半月後の３月２９日、北海道電力泊原発（泊村）の１０～３０キロ圏内にある９町村の首長が緊急会議を開いた。８～１０キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで１０・２キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、１０キロ圏内の共和町など４町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「９町村も入れてほしい」と語った。 会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、４町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は（誘致から）４０年の歴史がある。道民の電力の４０％を供給する原発が立地できたのは、４町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか１カ月で立ち消えとなった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 シリーズ　この国と原発：第１部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年

産経新聞の８月１９日付け「産経抄」が、被爆の危険性を訴える母親に自己責任を説いている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110819/dst11081902590000-n1.htm （中略） 回りくどい文章だが、論旨は焼き肉の食中毒事件、天竜川での転覆事故などを例に挙げ、安全策が蔑（ないがし）ろにされている現実を指摘して、“事故”責任のあり方を説いている。 つまり、「人は事故に遭遇して、初めてその対策を考える」のだと言いたいらしい。 続きは　出来損ないの“産経抄 被爆者の神経を逆なでにする「産経抄」 同エントリ中に、『國民新聞』掲載の野村旗守「原発とは完成された巨大な利権共同体　事故で明らかになった一蓮托生の村社会」も掲載されています。

県内９市議会の正副議長でつくる県市議会議長会（会長＝加藤貞信・福井市議会議長）は２２日、福井市で総会を開き、３市から提案された原発に対する議案を審議した。原発存続を前提に安全対策の強化を訴えた敦賀市議会案を賛成多数で可決、脱原発を掲げた小浜、越前両市議会の両案は否決した。賛否は各議案で分かれ、原発を巡る判断の難しさが伺える結果となった。（久米浩之） 総会では、６月議会で可決した原発に関する意見書に基づき、敦賀市など３市議会が議案を提出。一括審議して意見交換した後、各議案の賛否を問うた。 嵐等・越前市議会議長が「今まで原発は安全だと思っていたが、福島の事故を見ると、安全は保証できない。福井で同じような事故があれば、墓参りもできなくなる」と強調。池尾正彦・小浜市議会議長も「住民の命を優先して考えなければならない。福島のような事故は絶対にあってはならない」と主張した。 続きは　９市議会議長会　原発３議案賛否分かれる

◇「立地」静かに再始動 紀伊半島南東部にある三重県南伊勢町。昨年春、中部電力立地本部の名刺を持った担当者が同町を訪ね、「三重大の先生と一緒に防災対策を強化しませんか」と切り出した。住民向け防災教育などに協力、資金は同社が負担するという。 海岸線が約２４０キロに及ぶ同町にとって、津波への備えは重要課題の一つ。町は受け入れを決めたが、小山巧町長は「混乱を招かないか懸念があった」と振り返る。 旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる芦浜地区で、同社初の原発建設計画が公表されたのは６３年だった。漁業以外に目立った産業のない両町は、計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。「親戚の子でも相手側の子なら、こけても助けない」。００年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、同社が同調するまで３７年間続いた「芦浜闘争」だ。計画に翻弄（ほんろう）された家々の玄関には今も「原発反対の家」のステッカーが残る。県庁職員から０９年の南伊勢町長選に出馬した小山町長にも、「闘争の余韻」は一目瞭然だった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 「この国と原発：第一部・翻弄される自治体」１＆２