Tag Archives: 原発推進

野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて 自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。 　インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。 　原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。 続きは　野田首相：原発再稼働、地元自治体を説得へ

昨年の福島第１原発事故から２カ月後、スイス政府はいち早く「脱原発」方針を打ち出し、その３週間後には下院が法案を可決した。素早い動きは、一時 パニックに近かったスイスの国内世論を安堵（あんど）させた。しかし、国民の関心が薄らいだ後、実は上院で「原子力の研究開発は続ける」という法案修正が 行われ、下院もこれを追認した。原発の稼働は続き、現状は事故前と変わらない。「脱原発」国の実情を報告する。【ジュネーブ伊藤智永】 ◇「新世代炉はＯＫ」主張も 政府と下院が当初決めた「脱原発」とは、現在動いている４カ所５基の原発を、運転開始から５０年で寿命とみなして２０３４年までに順次停止し、３基予定していた建て替えも取りやめ、再生可能エネルギーに力を入れていくという内容だ。 ところが、世間がバカンスを過ごしていた昨年７～９月、上院エネルギー委員会では、形勢の巻き返しをもくろむ水面下の折衝が繰り広げられた。 続きはスイス：福島事故直後に「脱原発」方針のはずが、推進派巻き返し　「開発は継続」を選択

（抜粋） 田母神 僕は去年、半年間ほど放射線医学専門の先生に教えを請うたんだけどね、まったく危なくないね。福島の原発事故が原因で障害が出た人は、ひとりもいない。 外山 急性の障害はないでしょうが、もしかしたら今後10年、20年とがんの発生率が……。 田母神 関係ないね！　アメリカのハーマン・J・マラー博士が昔提唱したLNT仮説【1】が、20世紀の放射線 防護の基準をつくった。でも、これが30年前から否定され始めた。アメリカのトーマス・ラッキー博士が、放射線のホルミシス効果【2】を提唱し、人間は自 然放射線量の100倍くらいの強度の環境下で生活することが健康に最適だと1982年に発表した。例えば1トンの力で肩を叩くと骨は折れるけど、1回 100グラムの力で1万回叩けば累積1トンでも肩は逆に強くなる。放射線はそういうモンで、累積量は意味がない。 外山 医学は専門外なので責任ある発言はできませんが、僕の基本的立場は、もう何年も前から「原発反対・核武装 賛成」。原発導入の目的が核武装だったことは歴史を見れば明らかで、資源問題や環境問題、コスト問題などはすべて後付けの屁理屈。堂々と核武装をやるべき なんです。たかが言い訳のために発電なんかに原子力を流用し、リスクを日常化・偏在化させるべきではないと思う。 田母神 いや、実際使ってみたら原発は便利だから……。 全文は革命家・外山恒一×元航空幕僚長・田母神俊雄が徹底議論！　原発問題も経済格差も”国粋主義”でなんとかなる!?

米国で30年続いた原子力発電所のモラトリアムが終了しそうだ。世論調査の結果を見ると、多くの人々は原発に不安を抱えながらも、その運用を認めている。しかし、104基ある原発のうち52基は一般的に寿命とされている40年の運用に迫っている。 （中略） すべての原発の事故の数を入手することは困難である。この他にも死亡や損害があった事故も含めると米国では数十件に達すると推定される。様々な理由から冷却が停止したコアメルトダウン（全炉心溶融）や水素爆発、火事、放射能漏れなどが現実に起きている。 全文は米国での原発停止の議論—その後 ITpro 過去にはどんな事故があったのか

今回の読むやまぐちは「地域づくり」を取り上げた。５人の筆者が読み解いた題材はさまざまだが、一つの共通項が浮かび上がってきた。人口減少・高齢化、経済成長の鈍化という大きな流れの変化に対応して、わたしたちは、どのような社会を構成していくべきかという問題だ。経済が右肩上がりの時代から、社会の課題が大きく変わった中で、山口でも、少なからぬ人が、変化に対応して自ら動き出している。その先に、幾分かの光も見えてきたのではないだろうか。 　第１回は「原発のない上関」（飯田哲也さん）。過疎の小さな町が原発という「ＮＩＭＢＹ（迷惑）施設」を誘致して地域振興を図ろうとする選択は、福島の原発事故の影響で、暗礁に乗り上げた。飯田さんは、中央が地方にカネを入れて開発するという手法自体が地域の自立性を奪うものだと論じ、「自然エネルギーのトップランナーになろう」と呼びかける。 　地元には「戻る（原発誘致をあきらめる）のも地獄」と訴える声もある。確かに同町の１１年度の原発関連交付金は１１億２０００万円で、一般会計予算（約４５億円）の４分の１だが、これほど多いのは温浴施設など箱物建設用の特別交付金が交付された、ここ数年間のことだ。特別交付金を除いた通常の交付金は数千万円である。 　原発着工後に見込んでいた計８６億円の促進分交付金や、原子炉１基で年数十億円の固定資産税収入という「夢」は遠のいたが、現状をベースにすれば、原発ができなくても、数千万円の財源がなくなるだけだ。短期の町財政の対応は可能ではないだろうか。あとは数十年先の地域の将来をどう描くかという問題で、これは他の離島・中山間地域の課題と重なってくる。 続きは　読むやまぐち：地域づくり／６　まとめ　数十年先の社会の姿考える　／山口

高知県民は、過去の放射能との困難な戦いで、実に３連勝している。窪川原発（1988・1・28　窪川町）、高レベル放射性廃棄物（2007・4・22　東洋町）、低レベル放射性廃棄物（2009・2・4　大月町）をその入り口で追い返した。最初の窪川原発については、私はほとんど何も知らなかったが、昨年11月30日に高知大学で行われた島岡幹夫さんの講演を聴き、その直後に1時間ほど彼と話す機会があり、さらに執筆を開始してから確認の電話を５回したので、およその経緯を知ることができた。それは、語るに値する「サクセス・ストーリー」であった。 続きは　原発マネーに負けなかった男　（高知）

建設途中の原発を抱える青森県東通村の越善靖夫村長は2012年2月2日、都内にある東京電力本社を訪れ、東通原子力発電所1号機の工事再開を求める要望書を提出した。（中略） 越善村長は東京電力の西澤俊夫社長との会談で、「資源小国である日本において、エネルギーの安全保障、地球環境問題などの課題を解決しつつ、現在の日本経 済や生活水準を維持していくためには、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進はもちろん、将来にわたり一定の比率で原子力発電を維持していくことは必要 不可欠」と述べた上で、東通原発1号機の建設工事の早期再開を求めた。 全文は原発の”建設再開”を求める要望書を提出　青森・東通村長

ＮＨＫが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、原子力発電推進を訴え る複数団体のメンバーらが「（番組内容には）誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽（いんぺい）がある」として、ＮＨＫに抗議文を送っていたことが分 かった。 団体側はＮＨＫに先月末までの回答を求めていた。ＮＨＫの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、（抗議には）誠実に対応させていただく」としている。 抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。 続きは被ばく基準緩和　ＮＨＫ番組　原発推進団体が抗議

タービン建屋の事故で運転停止が明らかになった中国の高速炉の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）。東京電力福島第１原発事故後、国内にある高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市、２８万キロワット）への逆風とは違い、海外では高速増殖炉の開発が“追い風”に乗っている。 日本原子力研究開発機構などによると、海外では、ロシアとインドで高速炉の実験炉や原型炉計３基が運転中で、日本と中国で計３基が点検で停止中だ。 （中略） 敦賀市で昨年１２月に開かれた国際会議で、フランス原子力庁のジャック・ブシャール長官顧問は「もんじゅの経験は重要」と述べ、協力を表明。世界は、核兵器を持たない日本の開発に期待を寄せている。 京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学、エネルギー政策学）は「もんじゅは研究開発過程で、データや運転経験を蓄積し、世界の高速炉の安全技術を確立させていく意義がある」と強調している。 全文は中国の原発事故でも…　増殖炉開発、各国で競争　福井