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【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約１００億円が「基金」に積まれていた。 ２０１１年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。 火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１年５月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して１１、１２年度で計１９億円が支給された。 続きは 復興予算、電力会社支援に流用　原発停止の負担穴埋め

（抜粋） 2012年11月の直近調査で、原発の必要性について「必要である」「どちらかといえば必要である」と回答した肯定派は36.0％と、否定派24.6％を 上回ったものの、東日本大震災前に比べ半減した。核燃料サイクル事業については肯定派23.0％、否定派26.8％だった。 全文は要登録：「原発」肯定半減36％、震災で変化／文化振興財団まとめ

安倍晋三首相とブラジルのルセフ大統領による２７日の東京での首脳会談で、ブラジルへの原発輸出など原子力協力の推進で合意する見通しとなった。ブラジルでは原発を増やしており、日本からの輸出の前提となる原子力協定締結へ交渉が進みそうだ。 ブラジルでは電力の大半を水力に頼るが、停電や森林破壊の問題を抱える。経済発展に欠かせない電力の安定供給のため、供給源の多角化を進めている。日本とは原子力協定締結のための公式協議を２０１１年２月に初めて開催した。ただ、東日本大震災が直後に起きた影響もあり、その後開かれていない。 続きはブラジルに原発輸出推進　安倍首相、首脳会談で合意へ

自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市で講演し、原発政策について「（東京電力）福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況で はない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べ、停止中の原発の再稼働に意欲を示した。高市氏は１８日、話が下手だったなどと釈明した が、野党は「政調会長と政治家を即刻辞めるべきだ」（みんなの党の江田憲司幹事長）などと一斉に批判した。 政府、与党は参院選や東京都議選への影響に懸念を深めた。 高市氏は１８日「誤解をされたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と、国会内で記者団に説明。さらに「（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない。死者が出ていないことと再稼働をつなげた話ではない」とも強調した。 続きは「原発事故で死者なし」高市氏　発言を釈明「話が下手だった」

安倍晋三首相が東欧４カ国首脳と発表した共同声明で、原発輸出に前向きな方針を示したことに対し、共産党の市田忠義書記局長と社民党の福島瑞穂党首はそれぞれ１７日の記者会見で、「死の商人」との表現で批判した。 市田氏は「東京電力福島第１原発事故がいまだ収束せず、制御不能の状態の下で、海外に売り込むことは、死の商人と言われても仕方がない重大な問題だ」と指摘。福島氏も「たくさんの被災者、避難者を生んだ原発事故の反省が全くない。 続きは「首相は死の商人」＝共社幹部

朝日新聞社が８～９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。 質問と回答（６月８、９日実施） 停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。 続きは 経済成長に原発利用、「反対」５９％　朝日新聞世論調査

 （抜粋） この「外遊」とは、安倍首相が4月28日から5月4日にかけてロシア、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコを歴訪したことだ。ロシアには東芝、三菱重工業など50社近くの役員が同行し、中東にも一部が付き添った。 この道中、たしかに安倍首相は「トップセールス」に勤（いそ）しんだ。目立つのが原発だ。トルコでは原発4基の建設について、三菱重工を中心とする企業連 合が受注することが確実になった。世界有数の規模の大きさで、事業費は2兆円を超える見通し。原発輸出は三菱重工にとって初めてなら、日本にとっても 2011年3月の東日本大震災後初めてだ。 UAEでは原子力協定に署名し、サウジ、そして帰国後にインドと、原子力協定の協議を始める。この協定は、原子力関連部品を輸出するのに必要となる。原発輸出に向けた第一歩だ。 さらに6月7日には来日したフランスのオランド大統領との間で「原子力発電が重要」として、日本での核燃料サイクルや、原発の共同開発・輸出の推進で協力 すると確認。日本原燃の社長と仏原子力大手アレバ社の最高経営責任者が協力強化の覚書に署名した。トルコでは、アレバ社と三菱重工の合弁会社が開発した原 発が建てられる見通しだ。 （略） さて、安倍首相の活発な「原発セールス」には冒頭のような応援の半面、批判もある。大震災当時の首相、菅直人氏は6月4日に米国で、「わたしも3.11前 は『原発は安全』と導入をお願いしてきたが、いまはそのことを恥じている」と語り、同じ日に自民党の大先輩、野中広務元官房長官も、「原子力のトップセー ルスマンのようなことをやるのは、アジアの周辺諸国の平和を保つためにたいへん恐ろしい」と、苦言を呈した。 加えて、原発輸出によって 潤うはずの財界からも、「成長戦略で掲げたインフラ輸出の実績をあげて、人気取りをしたいのでしょう。軽いし、無責任ですよ」（財界の長老）という声が漏 れるし、安倍首相に近い議員ですら、「原発の再稼働問題が決着せず、東京電力の福島第一原発事故についても、まだまだこれからなのに、輸出までするのはど うかな」と口にするのだ。 （略） 「事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています」（環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長） 実際に6月7 日、蒸気発生器の配管が破損して昨年から止まっていた米カリフォルニア州の原発を廃炉にすると発表された件では、運営側は製造した三菱重工に損害賠償を請 求する。さらに、トルコとの交渉について経産省関係者は、「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていました」と、「核のごみ」問 題を曖昧にしたことを明かす。 こんな「危険」なセールスを進める安倍政権には、成長戦略の実績づくりとは別の狙いがあると言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。「原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料サイクルの推進、そして日本の原発再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています」。 全文は 安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏

安倍晋三首相は、１６日に訪問先のポーランドで、チェコ、スロバキア、ハンガリーを含む東欧４カ国首脳との初会合に臨む。日本と４カ国の枠組みによる首 脳会合を今後、定例化させることで合意する方針だ。相互の関係強化を確認する共同声明を発表する見通し。日本側は原発輸出につなげる狙いがある。政府筋が １０日、明らかにした。 首相は各首脳との個別会談も行い、原発輸出に向けた「トップセールス」として日本企業への発注を働き掛ける。 続きは安倍首相、東欧と定例首脳会合へ　原発輸出で関係強化