Tag Archives: 原発推進

　原子力発電に頼らないエネルギー政策を国民の多くが望んでいる。各種世論調査で共通した傾向だ。にもかかわらず、安倍政権の２年間で止まっていた原発が再稼働し、「原発回帰」が強まっている。 （略） 福島第１原発事故は、巨大地震や津波への脆弱（ぜいじゃく）性、放射性物質の拡散を制御できない原発の危険性を突き付けた。日本のエネルギー政策の一大転換点となり、エネルギー政策の根本に「脱原発」が据えられたはずであった。 当時の民主党政権、そして、２０１２年１２月に政権を奪取した安倍晋三首相も当初は原発を全て停止してでも、事故の危険性を減らす政策を優先してきた。 しかし、２年足らずで、安倍首相は原発の再稼働推進、原発回帰に前のめりになっている。ことし４月に打ち出された「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた上で、電源の構成比は先送りした。 ２年前の衆院選で、自民党は「原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指す」と「脱原発」を力説していた。１３年７月の参院選から「脱原発」の姿勢を薄め、「エネルギー政策をゼロベースで見直す」と方針を変えた。 今衆院選では原発依存度を「可能な限り低減させる」とし、原発存続を前提としている。これまでの公約に明白に反するものだ。 対する野党側も、民主党は「責任ある避難計画がなければ、再稼働すべきでない」とするが、「脱原発」を薄めた。与党の公明、野党の維新も再稼働を容認する。 明確な反対は共産、社民、生活、新党改革の４党だけである。安倍首相は「再稼働も争点」と言うが、将来の原発比率、再稼働させる原発数の目標値を示さないため、論戦は深まらないままだ。 防災対策が少しずつ厚みを増したとはいえ、原発の危険性は変わっていない。福島の過酷事故の教訓をないがしろにしてはならない。 全文は＜社説＞衆院選　脱原発と再稼働　福島の教訓忘れた政策問え

　原発政策が明確な争点として浮上した。反対か、推進かというだけではない。３・１１の痛恨を経た私たちが、どんな未来を選ぶかが問われている。 　思い出していただきたい。 　二〇一二年十二月の衆院選で、原発政策は争点になっていない。なりえなかったというべきか。 　福島第一原発事故の翌年、日本中どこへ行っても、まだ恐怖は鮮明だった。 　その年の夏に政府が実施した討論型世論調査では、三〇年時点の原発比率について、半数近くがゼロと答えていた。 ◆自民党の変化を受けて 　このような世情を背景に、すべての主要な政党が、速やかに原発ゼロをめざすか、原発に依存しない社会づくりを掲げて臨んだ総選挙だったのだ。 　昨年七月の参院選の真っ最中に、福島の事故を踏まえた新たな規制基準が施行になった。すると自民党の公約が変化した。 　「国が責任を持って、安全と判断された原発稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と脱・脱原発依存の姿勢を打ち出した。 　そして今回の衆院選。主要政党の原発政策は、おおむね次のように分けられる。 　自民党は、ことし四月に公表した国の新たなエネルギー基本計画を踏襲し、規制委が安全性を認めた原発は、速やかに再稼働するという。原子力技術は維持すべきだとする次世代の党は、自民党に近い立ち位置だ。 　民主党、維新の党、そして公明党も、将来的には原発ゼロ、脱原発依存を掲げている。 　民主党は「三〇年代原発ゼロ」、維新の党は「既設の原発はフェードアウト（消失）」、政権与党の公明党は「四十年運転制限を厳格に適用する」という。 　共産党、生活の党、社民党、そして新党改革は、再稼働そのものに反対の立場をとる。 　いずれにしても、３・１１後初めて、原発が争点になった衆院選と言っていい。 ◆福島を忘れたように 　やがて三年九カ月、福島はほとんど変わっていない。十二万人もの避難者がいまだ故郷に帰れない。選挙が終われば、避難先で四度目の新年を迎えることになる。 　原発の敷地内では、流れ出る汚染水さえ止められない。溶け落ちた核燃料のありかも定かでない。 　使用済み核燃料の処分場選定は、公募開始から十二年を経た今も白紙と言っていい。 （略） ◆子孫に何を残せるか 　経済性最優先、命や安全安心は二の次のようにも見える再稼働への道順は、本当に正しいといえるのか。 　脱原発か、推進か。再稼働を是とするか、非とするか。二者択一にはとどまらない。 　福島の尊い教訓を礎に、子どもたちに何を残せるか。どんな未来を残すのか。政党や候補者だけでなく、私たち自身の今が問われる選挙なのである。 全文は原発政策　命と未来を守るには 

鹿児島県の伊藤知事が、川内原発再稼働に同意した。福島原発事故に関して誰１人として刑事責任を問われることなく、政治責任も不問にされたため、 「何が起きても自分が政治責任を問われることはない」と確信した上での政治決定だ。これを指摘する内田樹氏は、「事態は『３・１１』以前より悪くなってし まった」と嘆いている。 原発再稼働・事故原発の現状・ＩＡＥＡの実体などについて、小出裕章さんに聞いた。いつもの明快な解説とともに、原子力ムラへの深い怒りが表明された。 衆院が解散した。半永久的な環境汚染や健康被害のリスクを受け入れてまで経済成長を追い求めるのか？国土の一部を失ったことを忘れて、無人島の争奪に血道を上げるのか？問われているのは、有権者の側だ。（文責・編集部） ※　※　※ 編集部…川内原発再稼動が焦点化しています。小出さんは11月に鹿児島に行かれたそうですが、講演内容を含めて、見解をお聞かせください。 小出…11月９日に、「日本平和学会」で、「原子力と核」というタイトルで「原子力は、実際には核兵器と同じものであり、平和と密接に関係しているんだ」という講演をしました。８日は、市民グループの集会で川内原発の話をしました。 皆さんは十分ご承知だと思いますが、福島第一原発の事故が起きてしまっても、自民党政権は原子力発電をやり続けようとしています。そのために安倍首相は、「安全性の確認された原発は動かす」と言っているわけですが、元来「安全性」なんて確認できる道理がないのです。 原子力規制委員会にしても、「安全基準」を作ったのではなく、「規制基準」というものを作ったのです。言葉はとても大切なものですが、彼ら自身が「安全基準」とは言えず、わざわざ「規制基準」としたのです。 その上で規制基準に適合したと発表しましたが、「安全とは申し上げない」と、田中俊一委員長自身が言っているのです。 原子力発電所は機械ですから、その機械がもっている特性上、最悪の事故が起こりうる、と考えなければなりませんし、新しい規制基準も、最悪の事故を 想定しているのです。過酷事故を想定した上で、住民の避難計画が必要という立場に立っているわけですが、あろうことか、「避難計画」に関して「俺たちは知 らない、各自治体で勝手にやれ」という、丸投げをしている訳です。       もう国家としての体裁をなしてないし、こんな状態で原発を再稼動させるのは、私はもちろん反対です。 （略） 編…汚染水が漏れ続けて海が汚れていますが、汚染の度合いは、何がどこまで分かっているのでしょうか。 小出…ウランが燃えて核分裂生成物という放射性物質ができるのですが、単に核分裂生成物と言っても、およそ２００種類もの放射性物質の集合体です。それは、セシウム２３７、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１やゼノン１３３などですが、ほとんどの物質は短い寿命です。 事故から３年半経って、ほとんどは消えてなくなっています。事故直後には、ゼノン１３３やヨウ素１３１といった、人間の健康に深刻な影響を与える放 射性物質が大気中に噴出したのですが、それは今からでは取り返しのつかないことなので、今重要なのは、セシウム、ストロンチウム、トリチウムのほぼ三つ。 加えてプルトニウムくらいだと思います。 なかでも問題にすべきなのは、陸地の汚染ではセシウムだけです。なぜならセシウムは揮発性で大気中に噴出し陸地を汚染したからです。 また、セシウムとストロンチウムは水溶性です。福島第一原発では解けた炉心に向かって水をかけていますが、ほぼ同じ量のセシウムとストロンチウムが汚染水の中に溶けています。この汚染水が原子炉建屋などに溜まっているのです。 東京電力は、汚染水を汲み上げてセシウムを捕捉する装置に送っています。セシウムについてはかなり捕捉していると思いますが、セシウム以外の放射性 物質は取れません。このため東京電力は、ＡＬＰＳという装置でストロンチウムを捕まえようとしましたが、ＡＬＰＳがまともに動かず、汚染水が海に流れてい ます。海の汚染については、ストロンチウムが主な汚染源です。 ストロンチウムは、セシウムに比べて数倍危険ですが、ベータ線しか出さないために、測定が困難です。このため海の汚染に関しては、データが無いのです。これが一番の問題で、今後も海の汚染が続くでしょう。 ではどうすべきか？ですが、それは、セシウムによる海の汚染を調べることです。それと同等、あるいは何倍のストロンチウムの汚染があると推測することで、当面は対処するしかないでしょう。 ただし、これまで人間が放射能で地球を汚染してきたことに関しては、様々な経験があります。福島第一原子力発電所の前には、チェルノブイリ原発の事 故が１９８６年にありました。その前には１９５０～60年代にかけて、膨大な大気圏内核実験が行われています。空中で核爆弾を爆発させて、放射性物質をば らまいた訳です。 福島原発事故でばらまかれたセシウム２３７は、日本政府の公式発表によると、広島原爆１６８発分だと言っています。それだけでも大変な量ですが、大気圏内核実験はその60倍です。それが太平洋・大西洋、大陸にも降り積もって、地球を汚染したのです。 ですから、福島事故で海へ流れ出ていっている放射性物質は、正確な評価ができないのですが、セシウムについては、大気中に放出したものと海に放出したものはほぼ同等程度だろう、と思っています。 そうすると、大気中に放出したセシウム２３７は、大気圏内核実験で既にその60倍をばらまいて地球上を汚していた訳ですから、全地球を平均的に汚染 したとすれば、大気圏核実験のほうが多いのです。太平洋は、これから福島から放出される放射性物質で汚れていきますが、これまでの汚染を超えることは、た ぶんないと思います。 ただし、福島近海や阿武隈川河口は、放射性物質で濃密に汚れています。そこの海産物は取らないというような注意をすれば、良いとは言いませんが、有効な手段の一つだろうと思います。 編…ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、福島で①放射線モニタリング、②除染、③福島県立医科大学と協同で健康管理に関する研究・事業を行うとしています。実際には何をやっているのでしょう？ 小出…何もやっていないでしょう。実働部隊は、福島県や原子力開発機構などでしょうし、それらが収集したデータを眺めて、指示を出すことはあるかもしれません。 ＩＡＥＡは、加盟各国の意を汲む研究者が集まっている国際組織ですが、そもそも「核爆弾開発」に起源をもつ組織です。１９４５年 … Continue reading →

［東京　２６日　ロイター］ – 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県）について、運転延長に必要な「特別点検」を実施すると正式に発表した。１２月上旬から点検に着手する。点検結果を踏まえて４０年超の運転延長申請を原子力規制委員会に申請するかどうかを判断するという。 原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年に制限しながらも、原子力規制委の認可を条件に２０年を上限に１回だけ運転延長が認められている。 このルールの運用として、規制委は運転開始から４０年前後の原発を４０年を超えて運転させる場合は、来年４月から７月までに規制委に延長申請するよう求めている。対象は国内に７基あり、高浜１、２号も該当する。 （略） 関電の場合、美浜原発１、２号（福井県）も廃炉か延長かの判断を迫られている対象だが、関電は同２基の判断について「検討中」（東京支社担当者）と説明し、態度を示していない。 実際に高浜１、２号を稼働させるには、運転延長の認可とは別に、昨年７月に施行された新規制基準に適合しているかどうかの審査に合格する必要がある。 古い原発は、比較的新しい原子炉に比べ新規制基準への適合が難しいとみられ、高浜１、２号が再稼働できるかどうかは現段階では不透明といえそうだ。 全文は関西電、高浜原発1・2号機の40年超運転延長へ点検実施