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【3月5日 AFP】ドイツ政府は4日、隣国フランスに対し、独国境に近い仏フェッセンハイム（Fessenheim）にあるフランス最古の原子力発電所の閉鎖を要求した。しかし、仏原子力当局は「安全性の点では閉鎖する理由は何もない」と一蹴した。 1970年代に造られたフェッセンハイム原発1号機で2014年4月9日、2つある安全装置の1つで水漏れが発生し、一時的に原子炉をコントロールできなくなった。原子炉冷却システムへのホウ素投入が決断されたが、仏原子力安全局（ASN）の報告はホウ素投入に言及していなかったと報じられている。 メディアは「西欧の原子炉でホウ素を使ってシャットダウンすることを余儀なくされた事例を私は他に知らない」という原子力安全の専門家マンフレット・メルティンス（Manfred Mertins）氏の発言も報じた。独メディアは、トラブルの規模が当初伝えられたものより大きかった可能性があると報じている。 これを受け、ドイツのバルバラ・ヘンドリクス（Barbara Hendricks） 環境・建設・原子力安全相は「フランス政府に対しフェッセンハイムを閉鎖とするよう求める十分な理由があることが、この事故で再び示された」「私は、独仏 国境地帯に住む人たちが不安を抱えていると指摘してこれまで何度も閉鎖を求めてきたし、これからも求めていく」などと述べた。 （略） ドイツはルクセンブルクとともに仏カットノン（Cattenom）原発についても安全上の懸念を表明している。また、スイス・ジュネーブ（Geneva）州は今月2日、隣接する仏アン（Ain）県にあるビュジェ（Bugey）原発について「故意に住民を命の危険にさらし、水を汚染している」として提訴した。 全文はフランス最古の原発、ドイツが閉鎖を要求 仏当局は拒否

2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。 だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。 そして、なぜかこうした“原子力ムラ”の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。 最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。 福島原発事故後の2011年10月から始まった当時18歳以下だった子どもへの甲状腺がんの検査だが、現在は1巡目が終わり2巡目の検査が行われ ている。そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人（男性21人、女性30人）が発見され、最初の検査と合計で167人という膨大な人数に膨 れ上がっている。 (略） 要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。 いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状 腺がん発生率は国内平均の20～50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。 さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。 福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や“お抱え“学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。 もちろん今回の高浜原発4号機事故にしても同様だ。記事直後から「漏洩した放射性物質の量は国の基準の200分の1以下で、作業員も被ばくしてい ない」などと嘯いているが、高浜4号機では福島原発事故後でも、同様の一次冷却水が漏れる事故が起きていたことも判明している。 (略） こうした問題は高浜だけではない。福島原発事故後も福井県美浜原発2号機や北海道泊原発、茨城県東海原発、愛媛県伊方原発など冷却水漏れが続いているが、いずれのケースも今回同様「環境に影響がない」として政府や電力会社は“事故”として認める姿勢が極めて低い。 こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相の丸川珠代議員の発言だ。 2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めている ことに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員 は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸 出をがむしゃらに推し進める安倍政権の“ホンネ”が表れたにすぎない。 全文は丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺 当サイト既出関連記事： 高浜原発に放射性物質含む水たまり　再稼働への作業中断 via 朝日新聞 丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演 via 信毎web 丸川環境相、除染発言に「反・放射能の人が騒いだ」via 日刊スポーツ

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 （略） 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～４号機はいずれも運転開始から３０年以上。電力供給への不安から最長２０年の運転延長も盛り込まれたが、当時の野田佳彦首相は「例外的な場合に限られる」とし、田中委員長も「延長は相当困難だ」と語っていた。 だが、高浜１、２号機の審査が昨年３月に申請されると、規制委は他の原発を後回しにする形で審査を急いだ。制度に基づく運転延長認可の期限は今年７月。それまでに審査が間に合わなければ「時間切れ」で１、２号機は廃炉を迫られる。審査が長引いて廃炉になったと電力会社から提訴される懸念もあり、「時間切れ」だけは避けたいのが本音だった。 全文は「原発４０年」原則、骨抜き　６０年運転も現実味　高浜

　関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が二十九日に再稼働し、安倍政権は再稼働推進路線をさらに加速させた。国民に根強い原発への不安を取り除く努力 が十分でないのに、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させるとの政府方針にこだわっている。閣僚からは、原発を原則四十年で廃炉にする 法制を骨抜きにするような発言も出ている。脱原発に消極的な政権の姿勢が目立つ。　（新開浩） （略） 昨年までは「原発依存度の低減」を挙げて再稼働の方針とともに説明していたが、今回は双方に触れなかった。 　今国会では、原発の廃炉を先延ばしし、再稼働させることを見込んだ議論も行われている。 　安倍政権は二〇三〇年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％とする方針を決定済み。一方、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則四十年に制限。例外として最長二十年間の延長を認めている。 　林幹雄経済産業相は十五日の参院予算委員会で、三〇年度の電源構成について「（二十年延長を）見込んだ数字だ」と説明。原則通り四十年後までに廃炉にすれば、原発の構成比は２０％を下回ると説明した。 全文は政権 原発推進路線を加速　「４０年廃炉」先延ばし論

（抜粋） それは、2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。 甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。 ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書い てあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中 断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。 テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。 まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。 （略） 法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。 「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」 「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」 「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」 自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。 いや、それだけではない。裁判では、甘利氏がこんな信じられない発言をしたことも暴露されている。 「原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ」 日本はおわりだ、なんていう台詞を口にする政治家をこれまで見たことがないが、ようするに、この男は、国民の生命や安全など、どうでもいいのだろ う。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受け とってきたのだ。 東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”たちのパーティ券を大量購入していたことがわかっている（朝日新聞2012年1月8日付）。しかも、事実上の企業献金であるにもかかわらず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利大臣は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンのなかにいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。 ようするに、自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われたとたんに逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして、甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。 「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号） 「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号） 全文は 賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力は１７日、昨秋に原子力安全委員会から運転許可を受けた新古里原発３号機（蔚山市蔚州郡）が生 産した電気を１５日に初めて家庭や産業現場に送電したと発表した。韓国で２５基目となる新古里原発３号機は、国内で開発された新型加圧軽水炉を用いた国内 最大規模（１４０万キロワット級）の原発だ。 (略） 同機は試運転などを経て５月以降に商業運転に入る。正常に稼動すれば、韓国の電力消費量の約３％を賄えるとされる。 韓国は２０３０年までに１６０基以上の原発を建設する予定だ。 全文は 韓国２５基目の原発・新古里３号機　電力生産を開始

　北海道電力泊原発が立地する北海道泊村で十二日、村長選が告示され、現職を含む二人が届け出た。同村を含め、今年、首長選が行われる原発立地自治体は二県と六市町村。原発再稼働に同意するかしないか判断する首長を選ぶことになる。　（高山晶一、宮尾幹成） 　泊村長選は、三選を目指す無所属現職の牧野浩臣氏と、無所属新人の三浦光博氏が届け出た。前回は無投票で、選挙戦は八年ぶり。地元関係者によると、現段階で泊原発の再稼働は大きな争点になっていない。 　八つの県・市町村は、泊村のほか（１）新潟県（２）鹿児島県（３）福島県楢葉町（４）新潟県柏崎市（５）静岡県御前崎市（６）福井県高浜町（７）鹿児島県薩摩川内（せんだい）市。 　このうち高浜町の野瀬豊町長は関西電力高浜原発３、４号機、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と薩摩川内市の岩切秀雄市長は九州電力川内原発１、２号機の再稼働に議会の賛成を得て同意した。今年行われる選挙に立候補すれば、再稼働同意に対する有権者の審判を受けることになる。 続きは原発再稼働問う首長選　地域を左右「候補者に説明義務」

（抜粋） 原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。 そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。 きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わって 運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。 だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。 そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もん じゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」とい うしかない。 規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。 専門家が集まらないのだ。 （略） 実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示してい る。再処理は日本原燃（青森県六ケ所村）が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行 う見通しとなっている。 電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」（電力団体関係者）との観測が流れている。 （略） もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場（青森県六ケ所村）で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。 もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。 そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。 しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧（核弾頭6000発相当）もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。 （略） 締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。 まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。 全文は廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！

(抜粋） 樋口裁判長は、「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘し、福島第一原発事故後に定められた原子力規制委員の新基準についても「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と判断。政府の原発政策に根本から異議を唱える決定だった。 ところが、裁判所はこの樋口裁判長を原発裁判にかかわらせないような人事を発令する。 きっかけは樋口裁判長が、1年半前の14年5月、大飯原発の運転差し止め訴訟で原発の運転を認めない決定を下したことだった。その後、樋口裁判長 が高浜原発の運転差し止め仮処分を担当することになると、裁判所は2015年4月1日付で、樋口裁判長を、名古屋家裁に異動させることを決定したのだ。 「彼ほどのベテランなら通常高裁に異動してもおかしくないはずですが、家裁への異動になってしまった。関係者の間では、懲罰人事、今後、原発訴訟に関わらせないようにするための“左遷”だと囁かれました」（司法記者） 高浜原発の差し止め仮処分申請については、樋口裁判長が裁判所法28条に基づく「職務代行辞令」を利用して、名古屋地裁への異動後も引き続き審議 を担当、再稼働を差し止める仮処分を決定したが、恣意的な異動命令に屈さない、裁判官としての人生をかけた大仕事だったと言える。 だが、その樋口裁判長もさすがに、今回の異議申し立ての審議には関わることはできなかった。裁判所の“原発推進人事”は見事に功を奏し、新たに赴任した林潤裁判長によって、高浜原発の再稼動差し止めは覆された。 （略） その典型的な例を「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリスト三宅勝久氏がレポートしている。記事によれば1992年、伊方原発と福島原発 設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）が、退官後の98年、原発メーカーでも ある東芝の社外監査役に天下りしていたという。 味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。 原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。同じく三宅氏のレポート（「週刊金曜日」2011年10月7日号）でも司法関係者の原発企業天下りが紹介されている。 ・野崎幸雄（元名古屋高裁長官）　北海道電力社外監査役 ・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官）　東芝社外取締役 ・小杉丈夫（元大阪地裁判事補）　東芝社外取締役 ・筧栄一（元東京高検検事長）　東芝社外監査役・取締役 ・上田操（元大審院判事）　三菱電機監査役 ・村山弘義（元東京高検検事長）　三菱電機社外監査役・取締役 ・田代有嗣（元東京高検検事）　三菱電機社外監査役 ・土肥孝治（元検事総長）　関西電力社外監査役 ようするに、樋口裁判長とは真逆に、原発容認の決定を下したりなどすれば、裁判官たちには天下りというご褒美があるということらしい。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員だったということではないか。 全文は高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態