Tag Archives: 公正・共生

韓国大使、汚染水の共同調査提案 規制撤回は拒否 via 47 News

【ソウル共同】東京電力福島第1原発の汚染水漏れを理由に韓国 が日本の水産物の輸入規制を強化した問題で、李丙ギ駐日韓国大使は1日、東京の韓国大使館を訪れて規制撤回を求めた全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸 宏会長らに対し、汚染水漏れの状況や水産物の汚染状況を日韓が共同で調査することを提案した。 (略) 全漁連側が求めた福島県など8県の水産物に関する輸入規制の撤回については、汚染水問題への韓国国民の懸念が強まり、水産物の消費減少が深刻になったための避けられない措置だとして、応じられないとの考えを示したという。 全文は韓国大使、汚染水の共同調査提案 規制撤回は拒否

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もんじゅ 点検漏れが新たに発覚 via NHK News Web

1万を超える機器の点検漏れなどで、原子力規制委員会から試験運転に向けた準備作業を行わないよう命じられた、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、新たにおよそ2000点の機器で点検漏れなどが見つかり、管理の甘さが改めて浮き彫りになりました。 「もんじゅ」を巡っては、安全上重要なものを含む1万2000点を超える機器で点検漏れなどが明ら かになり、原子力規制委員会が、ことし5月、「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構に対し、再発防止策が整うまで試験運転に向けた準備作業を行わ ないよう命令しました。 日本原子力研究開発機構は、さらに調べた結果、新たにおよそ2000点の機器で点検漏れなどが見つかり、管理の甘さが改めて浮き彫りになりました。 続きはもんじゅ 点検漏れが新たに発覚

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小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露 via 朝日新聞

【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが27日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。 小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年8月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて10万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が4基しかないが、日本には50基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。 続きは小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露

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東電へ770億円融資継続へ 銀行団が本格調整 via msn.産経ニュース

 10月末に返済期限を迎える東京電力向けの約770億円の融資について、三井住友銀行など28金融機関が借り換えに応じる方向で本格調整に入った ことが28日、分かった。ほとんどの銀行が融資を継続する意向をみせており、東電と金融機関は10月中旬までの最終合意を目指す。 東電が27日に、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請。これを受けて来年度以降の収支改善にも一定の見通しがつき、金融機関側が融資を継続しやすくなっていた。 東電は12月にも、大手行や日本政策投資銀行などに3000億円程度の新規融資を求める方針だ。 (略) 東電は福島第1原発事故をめぐる賠償や除染、原発の廃炉などに巨額の費用負担が見込まれる。一連の融資が実行されることで当面の資金繰りにはめどがつき、経営の安定性を高めることができそうだ。 全文は東電へ770億円融資継続へ 銀行団が本格調整

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汚染水の新型浄化装置、再び運転停止 福島第1原発 via 日本経済新聞

 東 京電力は28日午前、福島第1原子力発電所の汚染水から放射性物質を取り除く新型浄化装置「ALPS」で不具合が発生し、運転を停止したと発表した。 ALPSは汚染水問題の切り札とされているが、腐食の発生などトラブルが相次ぎ、本格稼働が遅れている。今回も27日午前0時すぎに試験運転を始めたばか りだった。  汚染水から取り除いた放射性物質をタンクから排出する部分で問題が生じた。放射性物質を含む泥状の沈殿物を流し出す仕組みだが、出口での沈 殿物の排出流量が減少していた。沈殿物の詰まりなどが考えられるが、原因は不明という。不具合の理由がわかるまでALPSの運転を停止する。 (略)  汚染水問題の解決には浄化が不可欠で、政府はALPSの9月中の稼働を求めていた。  ALPSは現在、3基あり、最も新しく試験運転をしていなかった1基を27日に動かし始めた。  汚染水は毎日400トンずつ増え、いまはタンクなどに約35万トンたまっている。ALPSの本格稼働が遅れれば、汚染水処理計画が狂い、問題は深刻化する。 全文は 汚染水の新型浄化装置、再び運転停止 福島第1原発 関連記事:福島第1原発の汚染水処理、1日足らずで停止=東電 via The Wall Street Journal

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東電「手回らず」 国会閉会中審査で謝罪と弁明 福島第一汚染水問題 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題が27日、国会で初めて取り上げられた。東電の広瀬直己社長は汚染水への対応が後手に回ったことを認める一 方、安倍晋三首相の「コントロール」発言については足並みをそろえた。東電は同日、柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働に向け適合審査を申請し、資金繰りにめど はついたが、汚染水対策にどの程度の資金がかかるのかは見通せず、経営状況は予断を許さない。 (略) 一方、「状況はコントロールされている」「湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」といった首相発言を意識し、広瀬氏は「外 洋は(放射能が)かなり小さな数字になっている」と繰り返した。今井氏からは「国民は『コントロールされている』のかどうか、よく分からない」と突っ込ま れたが、「首相の発言は湾の外に影響が及ぶことは全然ないというご主張だ。私どもも全く同じ考えを持っている」と明言。部下の山下和彦フェロー(技術顧 問)の「コントロールできていない」という発言との食い違いを否定した。 質疑は7月21日投開票の参院選との関係にも及んだ。東電は7月19日に汚染水漏れ発生と判断したが、地元の漁業関係者に伝えて発表したのは同22日。 広瀬氏は「(19日は)生データで、漁業協同組合にもっていくのは無理だった。土日を挟んで月曜(22日)になった」。自民党に配慮したとの見方を否定し た。 (略) ■凍土壁に課題、長期化必至 安倍政権は問題がこれ以上、深刻にならないよう火消しに躍起だ。今月3日に国費注入を柱とする対策を発表。19日には首相自ら福島第一原発を視察し、22日のテレビ番組で「総理大臣である私が世界に向かって約束した以上はちゃんとやっていく」と言い切った。 とはいえ、汚染水を完全に断つ妙案があるわけではない。凍土壁の工事には技術的な課題が残り、問題の長期化は避けられそうにない。政権が前面に出れば出るほど、国費負担がかさむという問題も生じる。 足元の自民党内からも疑問の声が上がり始めた。 「首相が『アンダーコントロール』と言っても、コントロールできていないことは東電が認めている」。27日、自民党の福島原発事故究明に関する小委員会 の会合後、村上誠一郎小委員長が声を上げた。凍土壁採用も批判し、「コンクリート壁で恒久的な対策をすべきだ」などとする提言を首相に届ける考えを示し た。 (略) ■凍土壁に課題、長期化必至 安倍政権は問題がこれ以上、深刻にならないよう火消しに躍起だ。今月3日に国費注入を柱とする対策を発表。19日には首相自ら福島第一原発を視察し、22日のテレビ番組で「総理大臣である私が世界に向かって約束した以上はちゃんとやっていく」と言い切った。 とはいえ、汚染水を完全に断つ妙案があるわけではない。凍土壁の工事には技術的な課題が残り、問題の長期化は避けられそうにない。政権が前面に出れば出るほど、国費負担がかさむという問題も生じる。 足元の自民党内からも疑問の声が上がり始めた。 「首相が『アンダーコントロール』と言っても、コントロールできていないことは東電が認めている」。27日、自民党の福島原発事故究明に関する小委員会 の会合後、村上誠一郎小委員長が声を上げた。凍土壁採用も批判し、「コンクリート壁で恒久的な対策をすべきだ」などとする提言を首相に届ける考えを示し た。 (略) ■汚染水リスクと対策案 ◇新たなリスク <新たに必要となる対策> ・津波による海洋流出 <防潮堤の設置> ・移送配管からの漏れ <配管の多重化> ◇既にあるリスク <新たに必要となる対策> ・汚染地下水の海洋流出 <港湾内の海水の放射性物質除去> ・タンク内汚染水の流出 <微少な漏れの検出> ・汚染水の増加によるタンク不足 <トリチウムの除去> 全文は東電「手回らず」 国会閉会中審査で謝罪と弁明 福島第一汚染水問題

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東電支援「株主だけ守られることになる」 河野太郎氏 via 朝日新聞

■河野太郎・自民党衆院議員 (党本部の会合で) (東京電力福島第一原発の汚染水処理や廃炉問 題に)国を関与させるというが、東電に税金を投入する前に、貸手や株主、経営陣の責任を追及しないといけない。税金で裏から支えて、株主だけ守られること になる。何も(現場で)働く人をいじめようとしているわけではない。リスクを取ってお金を貸し、株を買っているはずなのに守られる。なぜ他の会社の場合で は守られないのか、となる。 続きは 東電支援「株主だけ守られることになる」 河野太郎氏    

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第三回 市民科学者国際会議 開催趣旨

第三回 市民科学者国際会議 開催趣旨 ~福島第一原発事故の放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、対策を実現するために~ 私たちは、2011 年 3 月以降、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化にそれぞれの立場から取り組んできました。放射能汚染に脅かされる被害者、子ども、市民は、よりよい放射線防護、放射能対策の確立を求めています。そのためには、とらえどころのない放射線による健康影響を科学的に究明していかなければなりません。このたび、2013 年 10 月に第三回「市民科学者国際会議」を開催して、国内外の市民科学者が放射線による健康影響とその対策について議論し、国際的なネットワークを広げることをめざします。みなさま、ぜひご協力ください。 10 月 13 日はレクチャー形式で講演を行ない、翌 14 日は午前中にワーキングセッションと、午後からは国際会議場にて円卓会議を行います。 現在3つのワーキングセッションを考えており、以下の形で準備を進めています。 セッション1.生物影響とメカニズム セッション2.疫学と線量評価 セッション3.健康に関する法と権利 現在、日本政府は原子力発電所の再稼働や海外輸出に向けた政策を着々と進めています。一方で、福島第一原発の事故処理作業は、今後数十年の歳月が費やされることとなり、チェルノブイリのように石棺で閉じ込める作業を開始できるのは、今から30年後であるとも言われています。福島第一原発事故を経験した私たちが生きている間に”石棺“の完成を見ることができるかさえわからない、といった状況にあります。現場では汚染水対策もままならず、被ばくを含む過酷な労働環境に置かれる人々の人数は今後、膨大な数におよび、また数十年以上に及ぶ収束作業のあいだ、突発的に何が起きるとも知れません。再び放射能の恐怖に怯える事態を多くの人々が懸念しています。 それにも拘らず、日本政府および政府に雇われた放射線専門家たちは、科学の名の下に低線量被ばくの健康影響がほとんどないかのように扱い、年間20ミリシーベルトを下回ると規定する地域には住民を帰還させようとしています。健康調査も福島県のみにおいて甲状腺検査を中心に調査内容や対象もきわめて限定しています。国際放射線防護委員会(ICRP)は住民等の利害関係者との対話と称して、一方的な価値観を反映するセミナーを行い、国連科学委員会(UNSCEAR)は日本政府が代表として推薦する放射線専門家と相談した線量推定に基づき健康影響がないとする報告によって、その政策を後押ししています。米国による原爆投下後の広島・長崎、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連3国、さらに核開発・核実験に伴う数々の被害地において行ってきたことを繰り返しています。 昨年、議員立法により制定された「子ども・被災者支援法」において被ばくを避けて移動する権利が認められ、生涯にわたる健康診断、医療費減免、健康影響に関する調査研究およびその促進を政府の責任で行うことが明記されています。また、国連人権理事会の報告では年間の追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域における支援法の実施を勧告しています。また、ICRP 勧告におけるリスク対経済効果(リスク・ベネフィット論)の観点は、個人の権利よりも集団的利益を優先するため、健康に対する権利の枠組みに合致しないと指摘しました。ところが、政府は支援対象地域を決める基本方針の策定を 1 年間以上先延ばしした結果、法の趣旨、立法者、そして被災者の意志を反映することなく、既存の政策と方針を寄せ集めたものをもって実施すると 2013 年 8 月 30 日に発表しました。著しい人権侵害を重ねているのです。 こうした強力な分断政策に対抗するには、市民が自らの手で放射線や放射能を測定し、健康影響の科学的医学的知見を学び、被害の拡大を食い止める方策を考えていくことから始めるしかありません。国内外の科学者とともに学び、研究や活動をしながらネットワークが広がれば、大きな力になっていくでしょう。市民科学者国際会議がそのための場となることを期待しています。 第1回の市民科学者国際会議は、福島第一原発事故から半年後の2011年9月に日本財団主催により福島県立医大で開かれた「国際専門家会議」を検証する形で10月に開きました。日本政府の事故対応の評価、そして福島県に限定された健康調査の枠組みが、国際的な専門機関を渡り歩くごく一部の専門家たちの極めて偏った指導下で決まったことを問題化しました。 第2回の市民科学者国際会議は、ちょうど「原子力規制委員会設置法」と「子ども・被災者支援法」がほぼ同時に成立した2012年6月に福島県の猪苗代にて開催しました。20世紀にはじまる核開発とその使用、そして原子力の民間利用とその事故、そして医療放射線による健康影響などから得られた知見を基にした、放射線の健康影響に対する基本的な考え方から始まり、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染や被ばくの概要、測定や健康相談を通した対策のあり方を確認しました。現地の方々の声を通して被ばくと健康は、科学的医学的問題であると同時に社会・人権問題であることが浮かび上がりました。 第3回の今回は、現在、福島県で行われている健康調査が新たな展開を見せ、国際的な原子力機関、核・原子力開発を進める各国の専門家、そして日本の原子力・放射線影響の研究者らが彼らにとって都合のいい見解をまとめようとしています。これらに対し、健康影響研究と疫学調査を精査することのできる第三者機関の設置と、検証可能な独立した研究調査の実施、そして必要とされる医療とケアについて、今後の実践へとつながる具体的なプログラムの構築に道筋をつけたいと考えています。多くの研究報告がなされている広島・長崎、スリーマイル島、チェルノブイリでも、健康影響の内容や規模、被ばくや汚染との関連において解明されていない事項があり、長期にわたる健康影響については、今後なされるべき研究項目は多岐に渡り、そして最終的な結論というものを未だ人類は持ち得ておりません。福島での研究調査もチェルノブイリをはじめ、世界の研究調査動向とつながっていく必要があるでしょう。行政や専門家による研究調査をいかに検証し、批判し、利用していくか、そしてそれらをいかに防護、医療、そしてケアに結び付けていくか、市民による測定、研究、調査、対策はどのようであるべきか、そしてさらには法的、倫理的、社会的な課題について、議論していく場にしていきたいと考えております。 市民科学者国際会議実行委員会 実行委員長 岩田渉 第三回 市民科学者国際会議 開催趣旨   ダウンロードは 第三回 市民科学者国際会議 … Continue reading

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市民科学者国際会議のご案内 The 3rd Citizen-Scientist International Symposium on Radiation Protection

The 3rd Citizen-Scientist International Symposium on Radiation Protection 第三回市民科学者国際会議 ~福島第一原発事故の放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、対策を実現するために~ 開催日 2013 年 10 月 13 日 (日) ~ 10 月 14 日 (月・祝) Date 13th and 14th of October, 2013 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター  国際交流棟 〒151-0052  東京都渋谷区代々木神園町 3-1 参宮橋駅 (小田急線)、代々木公園駅 (千代田線) … Continue reading

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室井佑月「菅元首相を人身御供に差し出したってこと?」via dot.

(抜粋) 2020年の東京オリンピック招致が決まった翌9日、こんなニュースがあった。 「原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴」 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣や、当時の政府関係者などの42人。検察はその全員を、刑事責任を問うことはできないと判断し不起訴処分にする、というものだ。 もちろん国民は東京オリンピックで浮かれているから、大きな話題になっていない。しかもこれは検察がリークしていたニュース。 (うわっ、検察っていやらしい) そう思ったのはあたしだけじゃないだろう。 翌日、レイバーネットというサイトに、東電株主代表訴訟原告団の「抗議声明」を見つけた。そこにはこんなことが書いてあった。 〈(検察が不起訴について)国民がオリンピックの話題に浮かれているその日、更に新聞 休刊日にこっそりと発表した。この不当な不起訴処分を、ニュースの陰でこっそり行おうとしたもので恥ずべき行為である〉 〈すべての報道機関が「福島原発告訴団等が告訴している菅元首相ら不起訴処分」と同様の見出しを打っている。しかし、福島原発告訴団が告訴している中に菅元首相は含まれていない。福島原発告訴団が告訴・告発しているのは、原発を推進して来た東電歴代取締役、 福島県による事故後の安全キャンペーンを担った学者たち33人そして法人としての東電である〉 福島原発告訴団は市民団体で、告訴・告発人数は1万4716人にのぼる。この告訴団は菅さんを訴えていないのに、ニュースの見出しが「菅元首相ら」となるのはたしかに変だ。おかしくないか? マスコミが国と相談し、菅さんを人身御供に差し出した、ってとこなんだろうか。「もういらないしな」という考えで。 あたしは菅さんがこの国にとって必要な存在だとはまったく思っていないが、そういう悪どいことを考える人間がいちばんワルだと思っている。 全文は 室井佑月「菅元首相を人身御供に差し出したってこと?」

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