Tag Archives: 公正・共生

千葉県が放射性物質を含むごみの焼却灰を県有地に一時保管していることについて、付近の住民グループが、保管施設の安全性に問題があり、健康被害が生じるおそれがあるなどとして、焼却灰の撤去を求める訴えを千葉地方裁判所に起こしました。 千葉県は原発事故のあと、北西部のごみ処理場から出た放射性物質を含む焼却灰のうち、１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるものを、我孫子市と印西市にまたがる県有地の施設に一時保管しています。 こ れについて、我孫子市と印西市の住民グループら３２人は、焼却灰の保管場所は利根川と手賀川に挟まれた場所にあり、竜巻などの災害によって施設が壊れた場 合、放射性物質が川に漏れ出し、健康被害や環境破壊などが生じるおそれがあるなどとして、千葉県に対し、焼却灰の撤去を求める訴えを、千葉地方裁判所松戸 支部に起こしました。 続きは千葉 放射性物質焼却灰の撤去で提訴

全国で相次ぎ浮上する大規模太陽光発電施設（メガソーラー）計画で、整備した発電施設を売却したり、故意に事業化を遅らせたりする動きが出ている。再生 可能エネルギーの固定価格買い取り制度で設定される売電価格が年々低下することが背景にあり、八戸市内でも昨年秋、２施設が売り払われた。売却や事業の遅 延そのものに違法性はないものの、資源エネルギー庁は「再生可能エネルギーの普及促進の趣旨にそぐわないケースもある」として、事業化が遅れている計画に 対する実態調査に着手。 続きはメガソーラー売却拡大 故意に事業化遅延も

　ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督局ロスポトレブナドゾル（Rospotrebnadzor）は、そのホームページで、2013年に日本から輸 出された130台以上の中古車について、ロシア本土への陸揚げを拒否したことを発表した。発表によると「2013年、ロシアは国内に持ち込まれようとした 汚染貨物を165回にわたって阻止した。内容は中古車132台、車の部品33個だ」という。　ロシアは、日本からロシアへ輸出される全ての貨物について、2014年も引き続き厳しい放射線レベルの監視を行うとしている。 【食料品への厳しい規制】 日本から出荷あるいは太平洋で捕獲された魚も検査の対象だ、とロシア・タイムズが報じている。ロシア側は、「このような監視は、特に放射能汚染や流通に関する管理が甘いロシア極東の地域に重点を置く」と日本への規制強化を明らかにしている。 日本からロシアへの魚の供給は現在、ロシア関税同盟が定めた放射性物質量の基準値を下回ることを証明する、日本の有力団体による書類の提出が必要 だ。さらに、日本からの全ての食品は、放射性セシウムの値を調べる検査を受けなければならない。しかし今のところ、これらの条件に見合わなかった魚やその 他の食料品はなかった、とロシアの各メディアは報じている。 続きは【放射能汚染】日本の中古車130台をロシアが輸入拒否

傍聴レポート：「第二回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」 「第二回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(環境省主催)が、去る12月25日に開催されました。その傍聴レポートをお届けします。 （第1回目のレポートはこちら） ◇福島や近隣県の健康管理のあり方や医療の施策について検討することが目的 （略） ◇　たった1080人だけの実測値で、「安全」と評価するつもり？   　第1回と第２回の専門家会議では、主に【検討内容】の「(1)被ばく線量把握・評価に関すること」が話し合われました。 その内容をざっくり説明します。 　委員たち（とりわけ長瀧座長）がもっとも重要視しているのは、「いわき市・川俣町・飯舘村」において2011年3月24日～30日に実施した15歳以上の小児1080人に対する甲状腺スクリーニング検査の実測値についてでした。 　この日の議論では、これまで問題視されることが多かった「バックグラウンド（スクリーニング検査を行う場所の空間線量）の数値について」や、「測定方法は適切だったか」また、「実測値は、シミュレーションによって出されている初期被ばくの数値と比べてどう違うのか」、といった点について話し合われました。 （略） ◇　世界的にも信憑性がないデータでの議論がつづく   　たしかに、ヨウ素による初期被ばくを明らかにするうえで、実測値は重要な意味を持つのだと思います。 　しかしながら、このサーべーメーターによるスクリーニング結果は、海外の専門家からも、「過小評価されているのではないか」と疑問の声が上がっていましたし、当時スクリーニングを行った原子力安全委員会さえも、「今回の調査は、スクリーニングレベルを超えるものがいるかどうかを調べることが目的で実施された簡易モニタリングであり、測定値から被ばく線量に換算したり、健康影響やリスク等を評価したりすることは適切でないと考える」とコメントを発表しています。 （「小児甲状腺被ばく調査結果に対する評価について」より抜粋） 　他の専門家からも、「サーべーメーターでは、甲状腺の正確な実効線量は測れない」「バックグラウンドの空間線量が高すぎる」「わずか1080人のデータでは十分だ」などの問題点が上がっていましたし、いわき市など、初期にヨウ素による高濃度のプルームが通った地域の母親たちからは、「こんなわずかなスクリーニングだけで、初期被ばくを評価されるのは不安」との声も多数ありました。 にもかかわらず、この委員会では新たなデータや見解を示すこともなく、これまで何度も議論されてきたことの繰り返しに終始していることに、大きな失望と怒りを禁じ得ませんでした。 （略） ◇専門家会議なら、専門家らしい科学的な議論をしてほしい こんな議論で良いわけがありません。 「データがないから、わからない。プルームが通ったかもしれないけど、考える必要はない」 とは、専門家の発言なのでしょうか。 　かりに地上に沈着していなくても、プルームが通った時間に外にいた子どもは、十分、被ばくしていることが考えられます。 　この委員会は、信憑性の薄い初期被ばくのデータ等だけを持ち出し、福島県内はもちろん、県外まですべて　「被ばくは少なかった。だから特別な検診や医療補助などは必要ない」と結論づけるつもりなのでしょうか。 　この日の会議では、私のとなりで「放射能から子どもを守ろう関東ネット」の代表、増田さんが傍聴していました。 増田さんは、こうした議論を聞きながら、「たったこのデータだけで、（千葉県の）私たちの初期被ばくもなかったことにされてしまうのか」と、怒りと不安をあらわにしておられました。 全文は傍聴レポート：「第二回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」

政府は一般家庭でも電力の購入先を自由に選べるようにすることを盛り込んだ法案をことしの通常国会に提出することにしています。 政府は戦後６０年以上続いてきた電力供給の仕組みを変える「電力システム改革」を進めることにしていて、先の臨時国会では改革の全体像を示した法律が成立しました。 第２段階として政府は再来年をめどに家庭でも電力の購入先を自由に選べるようにすることや電力会社が料金メニューを自由に設定できることなどを盛り込んだ電力の小売りを自由化するための法案をことしの通常国会に提出することにしています。 経済産業省によりますと自由化の対象となる契約はおよそ８４００万件、市場規模は７兆５０００億円に上り、競争の導入によって料金の値下がりが期待されるほか、携帯電話やインターネットなどと組み合わせた新しい料金の設定もできるようになります。 続きは家庭でも電力自由化 法案を通常国会へ

東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）が２７日、政府に提出された。破綻せずに巨額の賠償金を払い続ける枠組みは、水俣病に揺れたチッソが モデルのようだ。チッソは被害者への補償金を今も払いながら、液晶事業で安定した収益を稼ぐ。しかし、政府主導による思い切った東電再建策に、他の電力各 社は複雑な感情を抱き始めている。 「東電は、筋肉質なスーパーエクセレントカンパニー（超優良企業）になるのでは…」 あるエネルギー大手企業の幹部は警戒感をにじませる。 新再建計画では、東電は５．４兆円の賠償金を全額負担するが、原子力損害賠償支援機構から最大９兆円の無利子融資を受けられる。同社は数十年掛けて融資を返済していく。 同じような状況から見事によみがえったのがチッソだ。同社は平成２３年、債務を継承する旧会社（チッソ）と液晶部材を手がける新会社（ＪＮＣ）に分かれて 再出発。新会社が世界トップクラスの液晶事業で稼ぐ利益の一部を旧会社に配当し、旧会社は水俣病確認から約６０年が過ぎた現在も公的資金の返済と患者への 賠償金支払いを続けている。 （略） ただ、チッソの再建スキームと大きく異なるのは、東電だけでなく、他の電力各社も原発事故の「連帯責任」を負わされた点だ。 原発を保有する電力各社などは毎年、それぞれ保有する原子炉の出力規模に応じて、原賠機構に「一般負担金」を支払っている。２４年度の負担総額は１００８億円。 原賠機構は一般負担金とは別に、事故を起こした東電から年５００億円程度の「特別負担金」を受け取る方針だが、東電は赤字続きのため、まだ払っていない。 全文は東電再建は「チッソ方式」　賠償支援機構から無利子融資　負担金拠出の電力各社は警戒 当サイト既出関連記事：東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ via 東京新聞

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないまま となっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円 の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコイ ンターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。 　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。 （略） 　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租 税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問 題になっている。 全文は東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ

（抜粋） 「毎日」２６日付の調査は、原発の今後について聞いたところ、「当面は維持し、将来は廃止すべきだ」５９％、「今すぐ廃止すべきだ」２４％でした。 「将来も維持すべきだ」は９％にすぎず、原発廃止を求める人は８割を超えました。また、日本の将来のエネルギー源として重視すべきものをたずねたところ、 「太陽光」が最も多く６８％、次いで「天然ガス」４１％、「風力」２１％、「水力」１５％、「バイオマス」１４％の順。「原子力」をあげたのは６％にすぎ ず、全体として原発からの転換を求める人が顕著になっています（複数回答）。 注目されるのは、こうした「原発廃止―ゼロ」を支持する世論は、福島原発事故以降、７割前後を維持し続けていることです。「朝日」が福島事故以降の３年間に実施した調査では、設問の違いはあるものの、次の通りです。 ▼２０１１年６月「段階的廃止で将来やめる」７４％、「反対」１４％ ▼１２年８月「段階的廃止で将来やめる」８０％、「反対」１２％ ▼１３年２月「やめる」７１％、「やめない」１８％ 安倍政権が狙っているエネルギー基本計画案は、民主党政権時代のあいまいな「原発ゼロ」方針さえ投げ捨て、原発回帰へ大きくカジを切ることになりま す。原発を「基盤となる重要なベース電源」として将来にわたって維持・推進する立場から、再稼働・海外輸出を強行しようというものです。 全文はエネ世論調査　「原発廃止」こそ大勢 維持・推進計画は許されない

安倍晋三首相夫人の昭恵さんは２９日のＢＳ１１の番組で、安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出について「海外できちんとメンテナンスが行われるかわからない。万が一の時、日本はどう対応するのか」と述べ、疑問を呈した。 昭恵さんは番組で「代替エネルギーがあるなら原発をやめるべきだとは思うが、すぐには難しいのかもしれない」としつつ、「日本は技術立国なので、（代替エネルギーの）技術が出てくることに期待したい」と語った。 （略） 今年６月にはＮＰＯ法人主催の講演で「私は原発反対なので非常に心が痛む」とも語っていた。 全文は昭恵夫人「メンテナンスできるか」　原発輸出に再び疑義

（抜粋） １９９７年から４期務めた村上達也前村長は、９９年に核燃料加工会社のジェー・シー・オー東海事業所が臨界事故を起こし、原発への疑念を深めてきた。 ２０１１年３月、隣の福島県で東京電力福島第一原発事故が起きる。東海第二原発もあと少し津波が高かったら、海水によってすべての電源が使えなくなり、福島第一と同じ状態になっていたおそれがある。村上氏は東海第二を廃炉にするよう強く主張し、１２年には「脱原発をめざす首長会議」の世話人にもなった。 これに不満を募らせたのが下路氏らだ。「村は約５０年も原子力とつき合ってきた。従事する人々もこの村をつくってきたのに意見を聞こうとしない」「コンビニや旅館の売り上げが激減しているのに、『クリーンエネルギー』と説かれてもなんにもならない」 下路氏は、東海村を含む茨城４区から出ている梶山弘志衆院議員（自民党）の秘書を務め、１０年の県議選で初当選した。その梶山氏は日本原子力研究開発機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団の元職員だ。 保守系村議らも原子力関連企業に支持されている。その一人は村上氏の言動を「脱原発に偏りすぎだ」とはきすてるように言った。とはいえ、村上氏には「脱原発」に共感する村民がつき、現職の強みもあった。３期、４期目の村長選では対抗馬が立ったが、惜敗していた。 今回の村長選は負けられない。そこで梶山氏や下路氏が注目したのが、隣の日立市にある日立製作所へ通う従業員らの票だった。まとめられるのは、日立労組出身で民主党幹事長を務める大畠章宏衆院議員だ。 （略） ５月、佐賀県や福岡県が補助金を出すがん治療施設（佐賀県鳥栖市）の開設記念式典でのことだ。九州電力の前会長で九州経済連合会長だった松尾新吾・九電相談役がこう言い放った。 「（原発停止で）１日１０億円の赤字だ。（原発が）４日早く運転すれば、なんていうことない」 がん治療施設の建設は、九電からの寄付金４０億円を頼りにしていた。だが、九電は原発停止で収支が悪化し、１１年度末に約３億円を寄付した後は支払いが滞っていた。松尾氏の発言は、原発を動かせたら寄付金も出せるというものだ。 その後、佐賀県議会の抗議で松尾氏は謝罪に追い込まれたが、電力会社の傲慢（ごうまん）さを示す騒動になった。 滋賀県の嘉田由紀子知事は１２年夏、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の再稼働でその力を知った。隣の県にある原発の再稼働に抵抗したが、外堀を埋めるように圧力がかかった。 「県が電気をつくってくれるのか」。前年には節電に協力してくれた企業の態度ががらっと変わり、こう迫ってきた。滋賀県には製造業の工場が多く、その意見を無視できない。「（関電が）いろんな説明をしたからでしょう。知事の力は電力会社にとって小さいものだとわかった」 嘉田知事は今、新潟県の泉田裕彦知事の次の知事選を心配している。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を見せているからだ。「電力から目をつけられては当選できない。それほどのパワーを持っている」 （略） ■東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働をめぐる動き ＜２０１２年＞ ５月　北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内の原発５０基すべてが停止 野田政権が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決める。関西広域連合が「事実上容認」の姿勢を打ち出したため ７月　原発再稼働に反対する抗議行動が全国に広がる ８月　野田政権が夏に取り組んだ国民的議論について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示す ９月　原発の安全性を科学的に確かめる原子力規制委員会が発足 野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略を決める １２月　総選挙大勝で発足した安倍政権が民主党政権の「原発ゼロ」方針を白紙に戻し始める ＜２０１３年＞ ７月　東電原発事故を教訓とした新しい原発の規制基準が施行。電力４社が５原発１０基の再稼働を求めて安全審査を申請 新潟県の泉田裕彦知事が東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請の動きにからみ、規制基準だけでは住民の安全を守れないと主張 １２月　経済産業省が「エネルギー基本計画」の原案で、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける 全文は（原発迷走：５）再稼働へ、迫る包囲網　揺れる首長 シリーズ記事： （原発迷走：１）原発ごみ、行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態 （原発迷走：２）除染費用は誰が払うのか　省庁の攻防 （原発迷走：３）リスク抱えて輸出攻勢　原子力メーカー （原発迷走：４）東電破綻回避へ一心同体　金融機関