Tag Archives: 公正・共生

東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などが治療費に充てるため日本円で５５００億円余りの基金を作るよう東京電力に求めていた訴訟で、アメリカの裁判所が訴えを退けたことがわかりました。 この訴訟では、アメリカ軍のトモダチ作戦に参加した当時の空母の乗組員など１５７人が福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして去年８月、治療費に充てるため少なくとも５０億ドル（５５００億円余り）の基金を作ることなどを東京電力に求めていました。 東京電力の発表によりますと、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所は今月５日に、アメリカの裁判所は「審理する管轄と権限がない」として訴えを退けたということです。 ただ裁判所は併せて、原告が訴えの内容を変えて改めて提訴することは妨げないという判断を示したということです。 続きはトモダチ作戦で被ばく 空母乗組員の訴えを却下 米裁判所

(抜粋） 【目的】 すべての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進を明らかにし、国等の責務と推進体制を定め、わが国のエネルギー構造の転換を実現する。 【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止▽運転を停止している原発は今後一切稼働させない▽運転を停止した原発の具体的な廃炉計画を策定▽原発の新増設は認めない▽核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場の施設は廃止▽原発事業輸出を中止し、戦争被爆および原発重大事故の当事国として地球上の原発全廃の必要性を世界に発信▽太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギーの電力比率目標を、２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％とする。 【国の責務】 すべての原発の廃止と自然エネルギーへの全面転換を実現するため、法制、財政、税制、金融上の措置などを講じる。 【推進体制】 内閣に、首相を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部と有識者で構成する推進会議を設置する。 全文は原発ゼロ基本法案の要旨 

　岩波書店の国語辞典「広辞苑」の編集者に一九五五年の初版刊行以来、初めて原発担当が加わった。改訂版（第七版）は来年一月十二日に刊行される。東京電力福島第一原発事故後、原発を巡る言葉は日常で広く語られるようになったが、旧版に収録済みの「放射線」など原発関連の項目は、説明文に専門用語が並んでいた。受け持った川原徹さん（４６）は、収録語の見直しや、「廃炉」「安全神話」など新たに追加した約二十語の選定で「将来も使われ続ける言葉」にこだわった。 　「原発は、もはや一部の専門家や立地に暮らす人だけの関心事ではない」。原発事故から数カ月後に開かれた編集会議。川原さんが原発担当の編集者を置こうと提案すると、全員が賛同した。 　広辞苑は十年前後の間隔で改訂されてきた。編集者が担当分野を持ち、削除や追加する項目を検討し、専門家らの意見も参考に収録語を決める。選定基準は社会における定着度や重要性だけ。旧ソ連のチェルノブイリで八六年に起きた原発事故は地名を収録した。今回の改訂版は「東日本大震災」を追加した。 　旧版収録語の見直し作業では分かりやすさを重視した。「放射線」は「アルファ線…」などと学術的な説明だったため、人体に健康被害を及ぼす性質があることを書き加えた。消費するより多くの核燃料を生む「増殖炉」も、かみ砕いた表現にした。 （略） 　電車の中づり広告、新聞、インターネットなどを手掛かりに流行語や外来語も集めた。「脱原発」を訴えるデモ行進も目に留まった。追加候補は約二百語に上った。 　候補を絞り込む作業は苦しかった。「内部被ばく」は事故後、広く浸透したと思えたが、二つの語の複合だと考え、見送った。「再稼働」も同様だった。放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県内の「帰還困難区域」は、区域指定が解除されれば必要なくなると判断。ただ、「事故前の暮らしが戻らない現状を知っておいてほしかった。最後まで悩んだ」。 　新語は社会へのメッセージでもある。甲状腺がんを防ぐための薬「ヨウ素剤」は浸透しているとは言い難い言葉だが、「もしもの時のために効果や服用法を知ってほしい」と追加を決めた。事故時に原子炉格納容器内の蒸気を放出する装置「ベント」を使うと、放射性物質を含む希ガスも放出される。「住民避難の際、多くの命を左右するなら必要だ」として盛り込んだ。 全文は広辞苑、初の「原発」編集者　来月改訂版【廃炉】【安全神話】など新語 

福島県は２５日に有識者会議を開き、東京電力福島第１原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象とする甲状腺がん検査で、がんと診断された人が９月末時点で累計１５９人になったと報告した。６月末時点から５人増加した。 県が２０１６～１７年度に実施している３巡目の検査では、１７歳以下では６０％前後が受診したのに対し、県外転出が増える１８歳以上の受診率は１１．９％にとどまる。 続きは甲状腺がん、累計１５９人に＝９月末時点－福島県 関連記事：[動画]子どもの甲状腺検査　甲状腺がん新たに５人 （福島県）via 日テレNews

東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を打ち切った後も借り上げ住宅などを使い続けているとして、福島県が３世帯の３人に住宅の明け渡しや家賃の支払いを求めて福島地裁に提訴したことが２６日、分かった。３月末の無償提供打ち切り後、県が自主避難者を提訴するのは初めて。 県によると、対象は借り上げ住宅の２世帯と仮設住宅の１世帯。 （略） 県は同様の自主避難者４世帯を来年２月にも提訴する方針。東京都内などで避難を続ける６世帯についても、賃貸契約を結ぶ調停を申し立てる。 住宅無償提供の打ち切り対象となったのは県内外の自主避難者約１万２千世帯。県は退去や賃貸契約に応じていない約８０世帯への法的措置を検討している。 全文は福島県が自主避難者を提訴　住宅明け渡しや家賃請求 

　新潟県が東京電力福島第１原発事故による健康や生活への影響を調べる検証委員会の分科会が２３日、新潟市で開かれ「毎月平均の世帯収入が１０万５千円減少した」などとする、原発事故避難者へのアンケートの中間報告が示された。 アンケートは１０月に実施。原発事故により、福島県から新潟県内に転居または一時的に避難したことがある１１７４世帯の世帯主らを対象に、避難生活について質問し、回収率は４割弱だった。 (略） 震災前より収入を落とした世帯は４３・６％。 全文は原発避難世帯、月１０万円収入減

福島県で１９４人もの小児甲状腺がん患者が見つかっている問題をめぐり、OurPlanetTVではこの２年間、福島県や福島県立医大に対して、詳細な手術症例の開示や臨床医の説明を求めてきました。その一部は個別取材や論文・学会などの発表により徐々に解明され、これまでもOurPlanet-TVで公表するとともに、科学雑誌※で詳細を報告してきたところです。 とはいえ今なお、再発・転移の状況をはじめ、臨床現場の状況は不透明なままです。「過剰診断」により「見つけなくてもよいがんを見つけている」との言説が流布していますが、OurPlanetTVの取材によれば、実態とかけ離れています。来週１２月２５日に開催される福島「県民健康調査」検討委員会に向け、改めて要望書を作成し送付いたしました。 (略） なお毎回、検討委員会後の記者会見が短いため、様々な疑問が解消しないままとなっています。上記の要望書提出と同時に、以下の質問に回答するよう求めているところです。 １、 節目健診の方々のデータはいつどのように公表されるのか？（対象者人数は？） ２、 県外検査の日にちが５月３１日現在になっているが何故か？ （県外・県内に関わらず、集計日の日にちを揃えるべきだと思うのですが） ３、 県立医大が新たに研究計画をたてて、「症例」把握をすることになったが、前回の検討委員会では「まだ倫理委員会に提出していない」との説明があった。しかし、実際には１０月１０日の倫理委員会で承認されている。なぜ、「これから倫理委員会に提出する」などとの虚偽の説明が行われたのか。 ４、 上記研究は、研究計画書を見ると、同意書不要の研究となっている。すでに進められている福島医科大の研究（研究番号１９０９）で小児・若年甲状腺がん患者の症例データベースの存在が明らかになっているため、１ヶ月程度で結果がでるはずなのだが、県は、そのあたりをどう認識しているのか。 ５、 前回検討委員会で、「検討委員会」と「甲状腺評価部会」の委員は重複しないようにしたと星座長は説明していたが、大阪大学の高野委員はなぜ重複しているのか？ ６、 「甲状腺検査（二次検査）受付票」には２次検査の診療日を記録する欄が計５つ存在する。（別添１—①）甲状腺がんと全く関係ない症例は別としても、一定程度の「経過観察」は２次検査の枠内で実施可能ではないのか？ ７、 前回検討委員会で、「検討委員会」と「甲状腺評価部会」の委員は重複しないようにしたと星座長は説明していたが、大阪大学の高野委員はなぜ重複しているのか？ ８、 全国で行われている「福島原発事故」の損害賠償裁判で、被告・国の意見書に名前を並べ、「今回の事故では健康影響は起きない」と主張している専門家が、甲状腺評価部会の委員に選出されているが、中立性に問題があるのでは？ ９、 IARCの会合について、環境省の梅田環境保健部長からなぜ検討委員会に報告がないのか？ 要望書は「県民健康調査」に関し、福島県に要望書を提出しました

　年末年始はじっくりと本を読む良いチャンス。『週刊ポスト』の書評委員が選ぶ書は何か？　ノンフィクション作家の岩瀬達哉氏は、原発を読み解く本として、『東電原発裁判　福島原発事故の責任を問う』（添田孝史・著／岩波新書／780円＋税）を推す。岩瀬氏が同書を解説する。 ＊　＊　＊ 本書は、原発訴訟という専門的で複雑な裁判をわかりやすく解説しただけでなく、東京電力の政治力と、経営トップの怠慢ぶりまで調べ上げた調査報道である。 何より驚かされるのは、原発事故が発生する数年前には、すでに大規模地震が「福島県沖で発生する可能性」を「政府の地震調査研究推進本部」が公表していたことだ。その場合、「一五・七メートルの津波」に襲われ、「原発の非常用設備は水没して機能を失い、全電源喪失にいたる」ことを、「東電の子会社」でもシミュレーションしていたというのだ。「大きな津波が来るかもしれないというのはわかっていたが、まあ、来ないだろうと、一か八かにかけて運転していた」のが、福島第一原発だったのである。 避けえない危険が身近に迫っていることを知りながら、肝心の津波対策を先送りしたのは、経営が「二期連続赤字」だったからだ。「三年連続の赤字を回避する」ため、「数百億円かかるとみられた津波対策は、業績が回復するまで着手を遅らせた」のだという。 （略） 事案先送りの姿勢は、国の機関にも及んでいた。原子力安全・保安院の幹部のひとりが、「福島第一原発の津波問題」の不作為を指摘しようとしたところ、「余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と脅されたという。 これらの事実が明るみになったことで、東電の経営トップは刑事告発された。彼らがこの裁判で負ければ、他の電力会社も、原発の再稼働に慎重にならざるをえないだろう。裁判のあとは、間違いなく株主代表訴訟に見舞われ、全財産を失いかねないからだ。注目の裁判は、年明けから本格化するという。 全文は【岩瀬達哉氏選】2018年に読みたい「原発のゆくえ」

　東日本大震災の被災者が入居する福島県いわき市の災害公営住宅で、家賃が来年４月から１１万円を超える高額家賃となる世帯が出ることが３日、同市と入居者への取材で分かりました。家を津波で流された居住者から「生活できなくなる」という声が上がっています。家賃減免の廃止などによるもので、今後各地で家賃アップが問題化することが予測されます。（山本眞直）  災害公営住宅は公営住宅法に基づき運営されます。公営住宅は低所得者の住宅確保を主な目的としているため、入居には収入上限がありますが、災害公営住宅の場合、被災者ということで、その収入上限を超えた世帯も入居できました。しかし、そういった入居者にも家賃を大幅に値上げして退去を迫るのです。 日本共産党の渡辺博之市議と本紙の問い合わせに同市住宅営繕課は、本来家賃の１・５倍から２倍程度になるとしています。 いわき市は、被災者の声におされ、２０１４年の災害公営住宅入居開始にあたり、家賃を３年間半額にする減免制度を実施しましたが、収入超過者は来年３月で終了。同時に公営住宅法に基づき、「収入超過者」で３年以上の入居者については、近傍同種の住宅の家賃に引き上げ退去を迫ります。 続きは災害公営住宅　家賃大幅値上げ 被災者「暮らせない」

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を考えるシンポジウム（日弁連主催）が２日、都内で開かれ、本県の集団訴訟で弁護団事務局を務める二宮淳悟弁護士が課題を報告した。裁判より迅速に賠償請求できる和解の手続きと並行して裁判を起こした被災者に対し、東電が和解を保留していると指摘。「東電に和解金の支払いに応じさせる対応が必要だ」と訴えた。 和解は、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）によって行われる。原子力損害賠償紛争解決センターが、被災者と東電双方の言い分を踏まえ、和解案を提示する。裁判より手続きが簡単なため、迅速な和解に結び付く点がメリットとされる。 二宮さんは、東電などに損害賠償を求めた裁判の原告が、ＡＤＲでの和解を留保されたと報告。 （略） ８月ごろから２０件以上、同様の事例の報告を受けた。「東電は『和解案を尊重する』と言っているが、その姿勢に真っ向から反する。このままではＡＤＲが機能不全に陥る」と警鐘を鳴らした。 全文は福島原発事故 損害賠償考える 都内でシンポ 本県弁護士が課題報告