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自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から３年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。 (略） 申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。 その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。 大熊町野上１区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。 全文は大熊町民が帰還断念で記者会見

（抜粋） 須賀川市は事故の損害賠償として約１億８千万円を東京電力に求めたが、支払われたのは約１７万円。会派代表の大倉雅志市議は「福島でさえ、国や東電にものが言いづらい。函館はよくぞ単独でやったと思う。市長や議会、市民がどういう思いで訴訟に至ったのかを参考にしたい」と話す。 ５月には、県内の一部が中国電力島根原発の３０キロ圏内に入る鳥取県議会の無所属系会派も視察に訪れた。７月には、市域のほとんどが中部電力浜岡原発の２０～３０キロ圏内に入る静岡県袋井市の市議会から、自民市議も加わる「緑風会」が函館市を訪れる。東京電力柏崎刈羽原発から４０～８０キロ圏内に入る新潟市議会、神奈川県厚木市議会の会派も視察の計画がある。 訴訟費用に充てる寄付も全国から寄せられ、６月２７日現在で６５５件約２５００万円になった。市は訴訟費用を年間４００万円程度と見込んでおり、６年分の費用が集まった計算になる。大間原発建設に反対する「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は、イカの人形を作りその足に５０円玉を通してもらう「イカイカ募金」を行った。函館市内の飲食店など計２０カ所に約１カ月間設置し、約１０万円を集めて寄付した。 函館市内１８４の町会でつくる市町会連合会は５月に「大間原発建設凍結実行委員会」を立ち上げ、安倍晋三首相あてに建設凍結を求める要請書を送った。同委員会事務局長の川口英孝さんは「函館市民として声を上げれば、大きなうねりになるのではないか」と話す。（磯崎こず恵） 全文は北海道）大間原発訴訟で注目　函館市に各地から視察

（抜粋） 電力も将来、再生可能エネルギー普及の可能性はあるが、現状はまだまだ。しかし、危険性を考慮して九州電力など９電力会社で脱原発の株主提案が出された。すべて否決されたが、福島で起きた事故が原発に対する不信を植え付けた。 注目すべきは、多くの自治体が脱原発議案に賛意を示したことだ。だが九電株主の県と４市は川内原発廃炉案に反対、棄権した。作家の柳田邦男さんは２３日付本紙に「真の国富とは何か、GDPなどの数字ではない真の豊かさとは何かを議論すべきだ」と書いた。 本県も真剣に考えるときである。大飯原発差し止め訴訟判決は、２５０キロ圏内は「具体的な危険がある」と認めた。鹿児島県の川内原発から県境まで６０キロ。２５０キロとなれば、九州がすっぽり入る。事故は起きないと誰が言い切れよう。 大飯原発再稼働を認めなかった福井地裁判決は「原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富」と断じた。FCVや電卓同様、技術は進む。安心できる暮らしを長い目で考えたい。 全文は増える脱原発

おととし１０月、関西電力の前で行われた反原発集会で、警察官２人を押し倒してケガをさせたとされる、兵庫県尼崎市の無職、前田登志被告（５０）に対し、大阪高裁は１審の無罪判決を破棄し、逆転有罪を言い渡しました。 １審の大阪地裁は警察官の供述の信用性に一部、疑問があるとし、「被告人と警官がバランスを失ってともに倒れた不慮の事故と推認される」として、無罪を言い渡していました。 ３０日、大阪高裁の上垣猛裁判長は、当時の現場映像と警察官の供述から「被告人が警察官を押し倒した」などと故意に暴行したと認定、被告に懲役１年６か月、執行猶予３年を言い渡しました。 「やってないことはやってないんで。どう見たら、あのビデオで引き倒しているように（見えるのか）。自分は腕をつかまれて引き倒された」（判決後の前田登志被告） 続きは反原発集会で警察官暴行…　「やってないことはやってないんで」

（抜粋） 東京電力福島第一原発で事故が起きた当時の吉田昌郎所長（故人）を、政府の事故調査・検証委員会（以下、政府事故調）が聴取した非公開の記録で、 『朝日新聞』が５月20日、この調書を「入手した」と報じて反響を呼んだ。吉田氏への聴取は２０１１年７月～11月に13回、計28時間に及び、Ａ４判で ４００ページを超すという。 情報公開請求をしたのは、東電株主代表訴訟、原発メーカー訴訟、泊原発（北海道）や東海第二原発（茨城県）の運転差し止め訴訟の原告団と福島原発告 訴団の代表ら計９人で、海渡氏らが代理人を務める。吉田調書をはじめ政府事故調が聴取した計７７２人分の記録も開示するよう求めている。 請求理由で「原発事故の際に何が起こっていたのかを正確に知ることは、事故の刑事・民事責任を明らかにし、全国の原発の再稼働の適否について考える上での前提。政府事故調の記録は、そのための極めて重要な一次資料」とし、「社会に還元すべき」と強調している。 政府は、吉田氏が「調書を公表されることは望まない」との上申書を出していたと説明する。ただし、これは政府事故調から調書の提供を受けた国会事故 調による第三者への公開を望まないとしたもので、「政府の情報公開のルールに則って開示することを拒否する意思は含まれていないとみるべきだ」と、海渡氏 らは主張する。 （略） 東電の個人株主が現・元取締役27人に対し５兆５０４５億円を会社へ賠償するよう求めた東電株主代表訴訟では、会議録や稟議書など、社内の関連書類 を見られないことが原告側のネックになっている。事故直後に福島第一原発と本店を結んだテレビ会議の録画・録音も、裁判所が保管することで東電と合意した が、内容は未開示のままだ。木村結事務局長は「真実を知りたいのは福島の、全国民の願い。（東電と）同じ土俵に乗るには生の情報が必要です」と語る。 福島原発告訴団は、東電や政府の幹部らを業務上過失致死傷などの容疑で検察に告訴した。が、検察は東電本店の家宅捜索をしないまま、昨年９月にこれ を不起訴とした。武藤類子団長は「事故の責任を知るためにも調書を明らかにしてほしい。それが被害者の救済や再発防止につながる」と訴える。 （略） 【事故検証に新展開か】 吉田調書をめぐる『朝日新聞』の初報は「所長命令に違反　原発撤退」の見出しで、「東日本大震災４日後の11年３月15日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と書いた。 この記事に対して『週刊ポスト』（６月20日号）は「『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」と見出しをつけ、『ＦＬＡＳＨ』（６月24日 号）は「朝日新聞１面スクープのウソ」とするなど、「誤報」「虚報」を強調して批判している。『朝日新聞』は両誌に抗議文を送り、訂正・謝罪記事の掲載を 求める騒ぎになっている。 他方で、本件の報道が触媒となって民主党の細野豪志元首相補佐官らが当時の状況を語り始めており、原発事故の検証に新たな展開のきざしが出ている。吉田調書を入手できていないとみられる他紙の扱いとあわせて、今後のマスコミの動向も注目される。 全文は原発事故の真相解明に高まる期待――「吉田調書」の開示を政府へ請求  

東京電力は二十六日、新たな総合特別事業計画を決めてから初めての株主総会を開いた。脱原発を目指す個人株主は、原発再稼働を前提とした事業計画の見直しや、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉要求など十議案を提案したが、すべて否決された。 　東電の再建計画については、地元自治体の反対などで柏崎刈羽原発の再稼働のめどは立っておらず、七月の再稼働を想定とした計画にはほころびが出ている。 　総会では、個人株主側が提案の中で「東電は原発が再稼働できなかった場合、電気料金を最大で１０％上げる考えを示している。電気代を人質に取った再稼働に向けた脅迫だ」と指摘。別の株主からも「原子力推進は東電の赤字を増やし、経営にとってマイナスだ」との意見が出た。 　だが、広瀬直己社長は「電気の安定供給が私たちの使命で、低廉にお届けしたい。原発は重要な電源と位置付けている」と、事故の収束がなお見えない中で、原発を早期に再稼働させる方針を変えなかった。 （略） 　質疑応答では、予定されている質問時間を超えて質問を続けた株主一人が退場させられた。 全文は 「電気代人質に再稼働脅迫」　東電株主総会脱原発提案　すべて否決

津軽海峡をへだて、函館からわずか23キロしか離れていない青森県大間町で建設が進む大間原発。もし重大事故が起きたら函館で8000人が急死す るというシミュレーションも…。原発の建設を止めるため、全国で初めて自治体による裁判を起こした函館市。そして、母親の意思を受け継ぎ、すぐそばの土地 で暮らし続ける女性。 国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 ＜7月2日（水）26時20分～27時15分＞ 2014年4月3日、函館市が国などを相手取り、青森県で建設中の大間原発の建設差し止めを求めて、東京地方裁判所に提訴した。自治体が原発の建 設差し止めを求めて、提訴するのは全国で初めて。原発再稼働に向けた原子力規制委員会による審査が続く中、クローズアップされているどこまでが原発の地元 なのかという議論。国は原発から約30キロ圏の自治体に避難計画の作成を義務付けたが、再稼働の同意を得る対象となるのはあくまでも従来の地元。約30キ ロ圏の自治体は被害を受ける可能性があるにもかかわらず、口は出せないという状況となっている。函館市もまさに同じ…。なぜ、函館が全国で初めて国などを 相手に提訴しなければならなかったのか、その真相に迫り、再稼働に向けた動きが進む中、改めて、原発のあり方を問う。 函館と青森県の下北半島の大間町に建設中の大間原発の距離はわずか23キロ。函館と大間の間には毎日、フェリーが運航、それに乗って大間から函館 に買い物客や病院に通院する人がやってくる。しょっぱい川とも呼ばれる津軽海峡を挟んでいるが、函館と大間は同じ生活圏。その大間でフルMOX燃料を使っ た世界で初めての原発を電源開発が建設している。2011年3月11日に起きた福島第一原発の事故で、原発の安全神話が崩壊。ある専門家のシミュレーショ ンでは過酷事故が起き、放射能の雲が到達した場合、函館では約8000人の市民が急性死に至るという想定も。市民を守るため函館市の市長は建設の凍結を国 や電源開発に何度も要請したが、無視され続け、福島第一原発の事故以降止まっていた建設工事が再開された。国にとって大間原発は特別な原発だったのだ。こ のため函館市は最後の手段として訴訟を起こすしかなかった…。 一方、大間原発建設に反対し、用地の買収を拒否し続けた母親の意思を継ぎ、原発敷地内の土地に建てたログハウスをとりでに反対運動を続ける女性 も。函館の隣の北斗市で暮らしていたがログハウスに生活の拠点を移すことで目の前で進む、大間原発の工事を止めようとしている。こうした動きに漁業補償金 を受け取り、静かにしていたマグロで知られる大間の漁師たちの意識も変わり始めてきた…。 一体誰のための原発なのか？背後に見え隠れする核燃料サイクルに固執する国の姿。福島第一原発の事故を経験したにも関わらず、本質的には何も変わっていない…。国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 続きは第23回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『揺れる原発海峡　～27万都市　函館の反乱～』 （制作：北海道文化放送）

政府は２７日、東京電力福島第１原発事故をめぐり政府の事故調査・検証委員会が関係者７７２人から聴取し作成した「聴取結果書」を、本人の同意が得られた部分に限り内閣官房のホームページで公開すると発表した。 事故当時に第１原発所長だった吉田昌郎氏（昨年７月に死去）の聴取結果書は、吉田氏が生前、「第三者への公表を望まない」との上申書を提出していることから公表しない方針。 内閣府は今後、聴取に協力した政府や東電関係者らに意向確認のための文書を発送し協力を呼び掛ける。 続きは福島原発事故調の聴取結果公開へ　政府、本人同意分をＨＰで

任期満了に伴う知事選（２６日告示）を前に、立候補の意向を表明している共産党県委員会常任委員で新人の坪田五久男氏（５５）が２３日、選挙公約と なる政策を発表した。「原発再稼働を許さない」「海外で戦争する国づくりに反対する」「予算をいのち・くらしに配分する」の３つを柱にしている。　この３本柱を中心に、具体的な施策を明示。県内の消費電力を段階的にすべて再生可能エネルギーで賄えるよう、条例で目標を設定する▽小・中学校での給食拡大を目指し、県が独自の助成措置を取る－などを盛り込んだ。 続きは滋賀県知事選　坪田氏が政策を発表　原発再稼働許さない

東京電力など電力10社は2016年にも電力の使用状況や停電など送配電の情報を管理するシステムを統一する。改正電気事業法の施行で16年春から 電力小売りが全面自由化されることを踏まえた措置。電力会社のシステムがそろえば新規参入する企業は売電に必要な情報を得る際に地域ごとに別々のシステム を用意せずに済み、全国展開がしやすくなる。参入コストを下げ、競争や電気料金の引き下げも促す。 経済産業省が23日に開く総合資源エネ ルギー調査会の作業部会で、発電や売電にかかわる企業による「広域的運営推進機関」の準備組織が発表する。同機関は全国規模で電力融通する司令塔として来 年４月に発足する。今秋までに電力会社がシステムの規格や、企業と接続する条件をどこまでそろえるかを詰める。 電力10社が地域ごとに独占してきた家庭向けの電力小売りは、16年に参入規制がなくなる。異業種の企業による販売が増える見通しだが、企業のシステム開発費用が参入障壁になりそうだった。 （略） 経産省と電力業界は競争条件をそろえるため、10社が送配電部門のシステムの規格を統一していくことで合意した。新規参入する企業は、全国規模で電 力使用量を分析して新たな料金プランを作りやすくなる。消費者にも、契約を切り替える手間が少なくなるなどメリットがありそうだ。 電力会社も地域を越えた越境販売に乗り出すとき、二重投資をしなくてすむ。共同開発により、システム費用も抑えられる見通しだ。 全文は電力10社、送配電システム統一へ　新規参入しやすく