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（抜粋） 「福井地裁は（再稼働の可否を決める）原子力規制委の新基準を『ズサンで無効』と判断した。覆すには、判決内容のひとつひとつに具体的に反論する必要があるが、恐らくできないと思う」 差し止め訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、自信タップリにこう言った。そもそも、この画期的な判決が出るのは時間の問題だった。勝因のひとつは、弁護団の用意周到な戦略だ。 河合弁護士や海渡雄一弁護士はまず、「日本と原発」というドキュメンタリー映画を作成。裁判官とはいえ、原発についてはシロウト。そこで、原発の問題点 を裁判官に分かりやすく説明するために有識者にインタビューし、まとめたのだ。いま、全国で原発の差し止め訴訟が起きているが、この映画が裁判所に提出さ れていて、「伊方原発」運転差し止め訴訟の松山地裁では“異例”の法廷上映会も開かれた。 次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長 （６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を 放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。 「樋口裁判長が４月に名古屋家裁に異動することを知った関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。裁判長が異動すれば判決も変わると読 んだわけです。しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で仕掛けてき た。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」（司法ジャーナリスト） 全文は高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手” 

東京電力は15日、３月に申請した福島第１原子力発電所事故の賠償資金6348億円の追加援助について経済産業相らの認定を受けたと発表した。 （略） 政府による援助額は原子力損害賠償法に基づく1889 億円の補償金と合わせて６兆1251億円となった。 全文は東電、賠償資金追加援助の認定受ける 

原発事故が発生した際、加盟国が損害賠償の資金を出し合うことなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）が１５日、発効した。加盟国 は日本、米国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの６カ国にとどまっており、日本政府は今後、アジアの近隣諸国にも参加を 呼び掛ける方針だ。 条約は、加盟国で事故が起こった場合の賠償責任を、原発を保有する電力会社に限定した。これにより、日本のメーカーは事故が 起きても巨額の賠償を求められる恐れがなくなり、原子炉などを輸出しやすくなる。 続きは原発賠償条約が発効＝日米など６カ国加盟

東京電力福島第一原発事故で飛来した高濃度の放射性物質に汚染され、休業に追い込まれた福島県二本松市内のゴルフ場がある。 このゴルフ場が東電に対して放射性物質の除去などを求め、裁判所に仮処分申請した事件を覚えているだろうか。事故で漏れ出した放射性物質は「無主物（持ち主がいる物ではない）」と東電側が主張し、世間の顰蹙（ひんしゅく）を買った事件だ。 事故発生から５ヵ月後の２０１１年８月に申し立てられたこの事件で東電側は「ゴルフ場を営業できるか否かについて、現実的に機能する基準として考え られるのは（同年４月に文部科学省が提示した、放射能で汚染された学校の校舎や校庭を利用する際の暫定的目安である）毎時３．８マイクロシーベルトという 値である」と主張。 「大人が任意にかつ不定期に利用するゴルフ場の営業の可否を決するに当たって、これよりも厳格な基準を採用しなければならない理由はない」と決め付けた。 子供が毎日通う小・中学校でさえ、この基準で問題ないと文科省が判断しているのに、大人が時々訪れるゴルフ場がこの線量で営業しないのは経営者側の勝手な言い分だろうーーというのである。 ただし、この「毎時３．８マイクロシーベルト」という暫定基準は、放射性物質を拡散させないため人や物の出入りを厳密に管理するよう国の法律が定め る「放射線管理区域」の基準（３カ月当たり１．３ミリシーベルト。毎時に換算すれば約０．６マイクロシーベルト）の６倍以上に相当する。そもそも文科省が 唱えた基準がひどすぎるのに、それを使って法律無視を助長する悪辣（らつ）な主張だった。 また、放射性物質の除去についても東電側は「放射性物質のようなものがそもそも民法上の『物』として独立した物権の客体となり得るのか」（訳：そも そも放射性物質は、所有権の対象となるようなシロモノなのか？）、「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」（訳：撒き散らされた放射性物 質は、誰の所有物でもないと考えるのが正しい）と反論。 そして、「ゴルフ場の土地上に存する放射性物質について、債務者がこれを支配するようなことは不可能である。支配し、コントロールできないような放 射性物質を排除するという不能なことを法が求めるとは考えられない」（訳：今や放射性物質はゴルフ場の土地の上にあるわけで、それを東電が勝手にどうこう することは不可能だ。東電に所有権さえない放射性物質を、東電が除染すべきであると日本の法律が要求しているとは考えられない）との屁理屈で、世界の常識 「ＰＰＰの原則」（公害発生費用発生者負担の原則）を否定。 さらには、損害賠償請求は裁判所を通じて行なうのではなく、東電側でルールを決めた「補償金ご請求のご案内」に従って請求するようゴルフ場側を諭したのだった。 (略） このような呆れるばかりの主張を東電に授けた代理人（民事訴訟では弁護士をこう呼ぶ）が誰なのか調べてみると、我が国における「五大法律事務所」の ひとつとされる長島・大野・常松法律事務所（東京・千代田区紀尾井町）の５人の弁護士（梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡の各弁護士）た ちだった。弁護費用もきっとそれ相応の金額にのぼっていることだろう。 そこで、同法律事務所に取材を申し込んだところ、完全に無視された。「取材には応じない」といった返事さえ寄越さないのである。 ゴルフ場側もまた、取材に応じてくれなかった。ただし、その理由は「取材に応じても何の効果もないし、何の進展もないから、もう応じていないんで す」。事故から４年が過ぎても、望んだ補償はまったく得られていないようだった。つまり、この仮処分申請で東京地裁は東電側に軍配を上げ、ゴルフ場の申し 立てを却下していたのである。 全文は“放射能は無主物”と賠償責任を回避する東電弁護士団は本誌取材も完全無視

世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部５人が２０１３年、個人献金の上限である １５０万円ずつ計７５０万円を献金していたことが分かった。うち３人が同年２月２０日に、２人が６月５日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関 係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘す る。【杉本修作】 紀成会を巡っては昨年１１月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人から０７年以降１００万円ずつ、毎年計５００万円の献金を受け、０８年と０９ 年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。 紀成会の政治資金収支報告書によると、１３年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は１２年１１月１５日にも１５０万円を献金しているが、他の４人は１３年に初めて献金している。 同社のホームページ（ＨＰ）や信用調査会社によると、１９７１年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は１２０人、年間売上高は約６０億円。福 井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの８割を占める。ＨＰでは 「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。 続きは原発設備会社:世耕氏側に幹部５人献金　計７５０万円

　東京電力福島第１原発の事故については全教科書の２９％にあたる３１点が扱い、現行の１６％を大きく上回った。現行教科書では社会、理科、技術・ 家庭の３教科に記述があるが、今回は保健体育と国語も加わり、５教科に増えた。公民では６点全てがエネルギー問題と絡めて原発事故を記述。「再稼働」と 「脱原発」の両論を併記して生徒に議論を促す教科書が目立った。 特に記述が多かったのが公民だ。東京書籍は４ページをエネルギー問題に充 て、事故後に設置された原子力規制委員会の役割や、運転開始から４０年を超える老朽原発の運転制限まで踏み込んだ。火力、原子力、水力、再生可能エネル ギーそれぞれの利点と課題を示した表を載せ、生徒が安全面や経済面から総合的に議論しやすいよう工夫を凝らした。 日本文教出版は、鉱物性燃料輸入額のグラフや原発事故を伝える新聞記事を使って両論を併記。「化石燃料の輸入費用がかかり、経済活動に悪い影響が出る」という再稼働論を、反対論の「安全性に問題がある限り、原発を稼働すべきではない」と比較させた。 （略） また原子力についての記述は難しくなりがち。東京書籍の３年用の理科には当初、原発事故の解説に「炉心」「半減期」など中学校の学習内容になかったり、高校で学習する内容だったりする用語を使っていたが、「生徒にとって理解しがたい」と検定意見が付けられ、修正した。 これまで放射線の記述がなかった保健体育は４点中２点が「放射線と健康」のテーマで、内部被曝（ひばく）と外部被曝の説明やレントゲンなど身の回りの放射 線について解説を加えた。国語は光村図書出版の２年用教科書に、原発事故で立ち入り禁止区域に残された動物の写真集の読書案内が掲載された。 全文は 再稼働と脱原発併記　原発事故で各社記述増も内容苦心

(抜粋） 原発事故の刑事責任をめぐっては、今年１月、東京地検が２度目の不起訴処分とした東電の旧経営陣３人について、現在、検察審査会が審査していて、「起訴相当」と議決をすれば、３人は強制起訴されます。 不起訴となったのは、旧経営陣とは別に業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発された東電の津波対策担当者や原子力安全・保安院の元幹部ら９人で、東京地検は 「津波評価や安全審査の担当者であっても今回の巨大津波について予見可能性があったと認めるのは困難」としています。（03日21:55） 全文は福島第一原発事故、東電・保安院の９人不起訴 

　東京電力は30日、福島第１原子力発電所内で測定した放射線データの公表方法について具体策を発表した。データは全てインターネットなどで誰でも閲覧で きるようにするほか、特に社会的に関心が高いと思われるものは記者会見を開いて解説する。公開時期は未定。公開の状況は定期的に社外から監視、評価を受け る制度もつくる。 続きは福島第１原発内の放射線データをネット公開へ、東電

政府は２６日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち１２人分を新たに公開した。公開は６回目で、計２３６人分となったが、事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。 このうち東電福島事務所の松井敏彦所長（当時）は、（略）爆発後の写真を独断で公表した経緯を説明。公表 を知った枝野幸男官房長官から清水正孝社長が叱責され、松井氏も本店担当者から「なぜ勝手に出した」と言われたという。 全文は原発爆発後の写真公表で叱責　事故調１２人分の調書公開