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　東京電力福島第１原子力発電所事故で全域が避難指示区域となっている福島県富岡町は17日、避難指示の一部を４月１日に解除する政府提案の受け入れを決めた。町議会の全員協議会で宮本皓一町長が「避難指示が継続されることで、ふるさとを未来につなげることが困難になる。（解除時期の受け入れを）判断したい」と表明。議会も承認した。 避難指示解除は、放射線量が最も高い帰還困難区域を除く居住制限区域と避難指示解除準備区域の約9600人が対象。全町民の７割に相当する。 （略） 宮本町長は終了後、記者団に「（避難指示が続けば）富岡町の再生、文化の継承が途切れてしまうとの強い思いがあった」と強調した。 全文は福島・富岡町、避難指示の一部解除受け入れ決定　４月１日

債務超過に転落（３） 東芝は２月１４日、２０１６年４～１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して７１２５億円の損失を計上すると発表した。１５年３月期にもウェスチングハウスで２４７６億円の損失を計上しており、原子力事業は２年間で９６０１億円もの損失を出したことになる。 ほぼ１兆円という莫大（ばくだい）な損失。２０１１年の福島第１原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。 （略） 電力会社への支払い保証 これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、１４日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた１枚の資料だ。 東芝の綱川智社長＝２０１７年２月１４日、宮武祐希撮影 そこには「１６年３月期　有価証券報告書の記載額（偶発債務及び保証類似行為）」として「１６年３月末　７９３４億９９００万円　※米国ＡＰ１０００の客先に対する支払い保証が９０％弱」と書かれていた。 さらに、「米国ＡＰ１０００プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務（プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む）を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。 ＡＰ１０００は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発４基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「７９３４億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。 すでに損失１兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この１枚のペーパーに記されていた。 全文は「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝

おしどりマコ・ケンをご存知だろうか。妻のマコはアコーディオンを、そして夫のケンはパントマイムや針金を使って夫婦漫才をする芸人カップルだが、それ以上に注目されているのが福島第一原発事故に対する取材活動だ。2人は3.11の原発事故以降、取材活動をスタートさせ、東電の会見にも出席、その結果をメディアに発表してきた。 そんなおしどり夫妻だが、これまで原発の取材活動をめぐり、度々バッシングや炎上騒動の標的にされてきた。たとえばネットでは“放射脳の虚報”“芸人のくせにジャーナリスト気取り”“エセ科学の金字塔”などといった批判が踊り、中には“売れない芸人が原発問題をウリにしている売名行為だ！”などという非難まであった。 しかし、実はおしどり夫妻の原発問題へのアプローチはそういった誹謗中傷とは真逆、むしろ、非常に客観的で精緻な調査に基づいており、ジャーナリスティックなものだ。そのことを改めて再確認させられたのが、2月5日深夜放送の『NNNドキュメント’17 お笑い芸人VS原発事故 マコ＆ケンの原発取材2000日』（日本テレビ）だった。 そもそもおしどり夫妻が原発取材を始めたきっかけは、3.11の原発事故直後から、政府や東電が繰り返した「直ちに影響はありません」という説明に違和感を感じたことだった。2人には原発に関する知識はなかったというが、しかし妻・マコはかつて医学の世界を目指し、鳥取大学医学部生だった経歴があった。被曝による健康被害について、関心や知識的バックグラウンドもあったのだろう。 加えて医学の道を断念し芸人になった理由も“震災”に関係がある。神戸出身のマコは、学生時代に阪神淡路大震災を経験している。その際、被災地での惨状を目の当たりにし、“医学では人は救えない、お笑いこそが癒しだ”と感じて大学を中退、お笑いの道に入ったという異色の芸人なのだ。 (略） 会見では特定の記者たちだけが東電から指名され、マコにとっては歯がゆく的外れな質問ばかりする。一方でマコが聞きたい疑問をぶつけてくれるが、しかし東電から“滅多に当たらない”記者がいた。しかもその記者が、“たまに”当てられると、別の記者（おそらく大手の御用記者）から「ひとりよがりの質問はやめろよ！」「あなたの質問だけじゃないからさぁ」と質問を遮るようなヤジが飛んでいた （略） ある時、原子力設備管理部課長（当時）だった黒田光氏がこうつぶやいたという。 「どうせ女の人にはわからないと思いますけどね」 この言葉を聞いたマコは、悔しさを感じたと同時にこう奮起したのだ。 「なんだ、この野郎、この中で一番（原発に）詳しくなってやる！」 番組で映しだされる2人の自宅は、原発に関する書籍で部屋を埋め尽くされていた。マコは「これまでに15メートル以上の本を読んだ」と語っているが、その中には原子工学や甲状腺ガンなどの専門書もある。会見で質問するため、原発事故の真実を取材するため、原発に関する科学的根拠を求め、猛勉強の日々をマコは過ごしたのだ。番組ではその様子が克明に映し出されるが、その熱意に夫のケンは「どこでもいっつも勉強していて、ちょっと寂しかったなぁ」と語っているほどだ。 2人の現在までの東電会見出席は500回以上にのぼるが、しかしおしどりの取材活動はそれだけではなかった。2人は被災地にも頻繁に足を運び、現地でも精力的に取材している。そこで出会い、親しくなった人々は “生の情報源”ともなった。飯舘村の学校関係者、子どもの被曝を心配する福島の母親たち、そして何人もの原発作業員たち———。 （略） また当初、非公開でマスコミがさほど関心を寄せていなかった「県民健康調査」検討委員会を取材し、数々の国際会議やシンポジウムにも出席。そこで専門家と知り合いになり、“日本政府は異常な対応をしている”ことを引き出す。 実際、マコが会見で質問し、追及したことで、東電や政府が隠蔽しようとした事実が次々と明るみに出ている。原発敷地内から放出された莫大な量のセシウム、子どもたちの甲状腺被曝についてのデータ、原発作業員の被曝、1、2号機の排気筒亀裂状況、行政による初期被曝測定が行われていないこと、県民の健康調査における内部被曝に関する項目の不十分さ、甲状腺癌について放射線被曝とは無関係との根拠にされたチェルノブイリと福島の“比較グラフ”の欺瞞、国が定めた積算線量の基準“年間20マイクロシーベルト”問題、除染を被曝した住民に押し付けさらにそれをモデルケースにしようとしていること――。 （略） 一方、今回のドキュメントから浮かび上がってくるのは、東電のデタラメさや、情報の隠蔽、そして事故の矮小化だ。たとえばおしどり夫妻が初めて東電の記者会見に行った2011年4月19日、マコはその前日に原発施設内から立ち上った“白煙”について質問している。もちろん放射性物質が含まれているのではとの疑念からだ。しかし東電は「（放射性物質は）完全にゼロというわけではございませんが、含まれていると思います」と数字を提示することなくごまかそうとした。だがマコはその後もこの問題を繰り返し追及、そして3カ月後に出てきたのは驚愕の事実だった。 それは“白煙”によって1〜3号機合わせてセシウム134と137が合わせて毎時10億ベクレル放出、さらに遡って4月4日から9日まででは毎時2900億ベクレルというとてつもない量の放射性物質が出ていた事実だ。 （略） さらにマコの最大の功績ともいえるのが福島県の子どもたちの健康被害、甲状腺ガンについてだろう。2011年5月末の会見でマコは甲状腺について、原子力安全委員会でこう追求している。 「3月30日に飯舘村の小児甲状腺サーベイ検査ですが、電話で確認したのですが、直接お母様方はご存知ではない。これは人体実験だったのかと怒っているのですが、それぞれお子様の値がいくつだったのか教えて下さい」（マコ） 「現地対策本部では行ったと直後も、全体の結果の発表はされています」（原子力安全委員会審議官・加藤重治氏） （略） その後、安全委員会は「数値は書いていない」とその発言を訂正、ようやくデータが示されたのは5カ月後のことだった。つまり委員会による検査データ隠蔽をマコが阻止した形なのだ。それだけでなく、マコは、子供たちの甲状腺ガン発症をスクープしてもいる。そのことは「週刊文春」（文藝春秋）2012年3月1日号に「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い！　福島からの避難民11人に深刻な異常が見つかった」として記事化された。 （略） 明らかになった真実を無視して、原発の危険性を否定するという目的のためにだけ、デマ呼ばわりするネトウヨと原子力村応援団連中の卑劣さには辟易とさせられるが、それはこれまでマスコミが原発事故の“その後”をきちんと報じてこなかったことも大きい。 マスコミは豊洲新市場問題ではあれだけ大騒ぎしているのに、もっと危険な事態が進行している原発事故については、ほとんど報道しようとしない。今回、おしどりマコ・ケンを取り上げたこのドキュメントも、放送されたことは評価に値するが、しかし、放映時間は日曜日の深夜帯。芸人が大企業を追及していくというドキュメントはエンタテインメント性もあるのに、キー局で大量に放映されている社会情報番組では触ろうともしない。マコは番組の最後にこんなメッセージを残している。 「自分で知って調べて考えること。それはいつでもどこでも誰でもできること。大切なのは中立ではなく独立すること。そういう方が増えてくださったらなと思います」 全文はおしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが

　2月6日付「日刊ゲンダイ」書評欄で、布施哲也著『福島原発の町と村』が紹介されました。 「◆巨額の“原発交付金”がゆがめた自治体の実態◆ 原発災害が長期化するにつれて地元の自治体では微妙な分裂が起こっているといわれる。原発立地の現場では、長年巨額の助成金や交付金でうるおった歴史があり、それを知る他の自治体では被災地やそこからの避難民に対して密かに冷たい視線が浴びせられているというのだ。 狭山事件裁判や障害者の教育権問題などで社会運動にたずさわり、昨年まで清瀬市の市議をつとめてきた著者は、震災前から何度も福島第一原発の地元を訪問、反原発の立場から国家行政に対する抵抗の拠点を築こうとしてきた。 実は福島県浜通りの双葉町長は震災後も首相官邸を訪れて計画中の原発増設を訴えたという。 （略） しかも巨額の交付金で味をしめてきた双葉町はハコモノ建設に走り過ぎて財政破綻寸前に陥っており、7、8号機の増設計画は死守したいのだ。 そんな地元のゆがんだ体質に鋭く雌を入れながら、著者は東電への不買運動を呼びかける。愚直な思いにつらぬかれた本。」 全文は「日刊ゲンダイ」の書評欄で『福島原発の町と村』が紹介されました。

東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から千葉県内に避難した三世帯の子どもが、転校先の県内の学校で、いじめが疑われる被害に遭っていたことが分かった。避難者らが国と東電に損害賠償を求めている集団訴訟の弁護団が二十七日、明らかにした。 　弁護団によると、三世帯はいずれも千葉地裁の訴訟の原告。弁護団が、子どもに対するいじめと疑われるような事例がないか調べたところ、少なくとも三世帯で確認された。 　ある世帯では、子どもが福島県から転校した際、同級生から「何で福島から来るんだ」「福島のやつの意見は聞かねえ」などと言われた。この子どもは周囲に黙ったまま再び転校せざるを得なかったという。転校先では、避難者であることを明かさないよう、学校側に求めた。 　別の世帯の子どもは、五年ほど前に県内の小学校に転校した際、同級生から「放射能が来た」などと言われたことを、最近になって母親に打ち明けたという。もう一つの世帯では、子どもが学校でいじめられたと話しているという。 （略） 原発事故避難者へのいじめを巡っては、福島県から横浜市に避難した現在中学一年の男子生徒が、小学校時代に同級生から「放射能」と呼ばれたり、計百五十万円をせびられるなどのいじめを受けていたことが判明。福島県から新潟市に避難した小学四年生の男子児童が担任から名前に「菌」を付けて呼ばれていたほか、川崎市でも、いじめが疑われる事案が明らかになっている。 全文は「避難いじめ」千葉でも　「福島のやつの意見は聞かねえ」

米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は26日、地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「世界終末時計」を30秒進め、残り２分半とした。核兵器拡散や気候変動への対策に後ろ向きなトランプ米大統領の発言が理由という。第２次世界大戦後の冷戦期だった1953年の残り２分以来、時計の針は最も深夜に近づいた。 残り時間を決める同誌の委員会には15人のノーベル賞受賞者も含まれている。委員会は同日「トランプ氏は核兵器の使用や拡散について不穏な発言をし、気候変動についての科学的な合意を信じないと表明した」として、世界環境が悪化しているとの声明を発表した。 前回時計の針が動いたのは2015年。残り５分から残り３分に進んだ。世界の指導者に対し、核兵器削減の遅れや地球温暖化に警鐘を鳴らした。 続きは「世界終末時計」残り２分半、トランプ発言で30秒進む 当サイト既出関連記事： Humanity is just two-and-a-half minutes from the apocalypse because of Donald Trump, Doomsday Clock scientists say via Independent

宇都宮氏はシンポジウムの最後に感想を求められると、涙を流し、声を詰まらせながら思いを吐露した。 元日弁連会長の宇都宮健児氏（７０）のシンポジウム「希望政策フォーラム」が２１日、都内で行われた。 第１０回のテーマは、１１年の福島第１原発事故発生を受け、国の避難指示がなかった地域から福島県外に避難した自主避難者への住宅支援が３月末で打ち切られる問題について、現状の紹介と議論が行われた。 国が指定した帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域からの避難者には、東京電力から不動産賠償、精神的損害賠償がある。一方、自主避難者については、福島県が災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」として無償提供してきた住宅支援が唯一の補償だ。福島県は、その支援を３月末で打ち切る方針を発表した。同県は１６年１０月、自主避難者は２万６６０１人おり、約７０％の１万８６２０人が４月以降の住居が未定と発表した。 その裏には、自主避難者が経済的に困窮しているという現実がある。自主避難者の中には、夫が福島県内で働く一方で、子どもを被爆から守るために妻子が県外に避難し、二重生活を余儀なくされる家庭が多い。 全国で最多の約２０００人の自主避難者を受け入れている東京都は、都営住宅の優先入居枠を２００戸から３００戸に増やした。ただ（１）ひとり親世帯で同居親族が２０歳未満の子だけ（２）６０歳以上の高齢者（３）１８歳未満の子どもが３人以上（４）身体障害者などの入居資格がありハードルが高い。民間住宅に引っ越すにも、東京は家賃相場が高く、そもそも引っ越し費用の問題もある。この日は自主避難者が駆けつけ悲痛な叫びを上げた。 女性　４月以降、住む家がない。間もなく都営住宅を追い出され、路上生活になります。私は、行くところがどこにもありません。昨年、都営住宅の申し込みをしようとしましたが、２０歳の子どもがいるから、申し込むことも出来なかった。（対応した職員から）「（都営住宅は）都民のためにある、避難者のためにない」と追い込まれた。生活の困窮を訴えたが、とことん無視された。（中略）住民票を都に移しても難民扱い。避難者はいじめの対象で、子どももいじめられる。私は母として子どもを放射能から守りたい。今の家を継続してくれないと、路上生活しかない。なぜ引っ越さないと言われても、金銭的なものもある。 （略） 宇都宮氏　安倍首相とか国会議員とか、小池知事とか都議会議員に聞いてもらいたい。本当に困っている人、本当に苦しんでいる人を救うために政治がある。そういう人の声が国、自治体に届いていない。耳をふさいでいる政治家が、あまりにも多いのではないか？　築地市場の豊洲移転の白紙撤回と、この問題を（１７年夏の）都議会議員選挙の最大の争点にし、全候補に突きつけないといけない。それが政治家がやることでしょうと、しっかり問うていかないといけない。 宇都宮氏と、同氏を支援する希望のまち東京をつくる会は２１日、東京都に対し自主避難者に対する支援施策を要請する文書を発表した。 （１）都として現行の避難先の無償提供を延長。 （２）都営住宅の優先枠について収入・世帯要件を撤廃、大幅に緩和した上で再募集を行う。とりわけ既に入居している人が継続して居住できるようにする。 （３）雇用促進住宅や民間賃貸住宅、国家公務員住宅に避難している自主避難者については、住居費負担が都営住宅家賃並みになるよう、家賃補助を行う。 （４）行政の姿勢を明確に示すため、都内の自主避難者を１７年３月末で強制的に退去させないと表明。 （５）避難者の声を、小池百合子都知事が直接聞く場を、早急に設定する。 宇都宮氏は「３月までに、小池知事と対話する場を設けたい」と強い意欲を見せた。 全文は宇都宮健児氏ら都に福島原発の自主避難者支援要請へ

（抜粋） 原発事故が起き、ひとたび放射能に汚染されると、元に戻るまでに何十年、何百年とかかります。実際、原発事故前の福島県内の放射線量は、毎時0.04マイクロシーベルト程度でしたが、現在は、政府の避難指示が出ていない地域でも、少なくとも原発事故前の３～15倍の数値はあります。 にもかかわらず、政府が避難指示を出した地域の人々には、月々10万円の精神的慰謝料が支払われますが、政府が避難指示を出さなかった“区域外避難者”の方や、あるいは避難したくてもできずにとどまった方々には、事故直後に、ひとり数万円の慰謝料が支払われただけです。 今年の春には、政府が避難指示を出した地域もどんどん解除され、避難者の住宅支援は今春で打ち切られてしまいます。 福島の方々は、原発事故によってふるさとを失い、生業を奪われました。彼らはただ原発事故前の生活が取り戻したいだけです。 放射能汚染されてしまうと、元に戻すのに途方もない年月がかかるならば、同じ過ちを繰り返さないことでしか、福島の事故はつぐなえません。 原発は、平時でも作業員は被ばくのリスクにさらされます。事故が起きれば、命を落とすこともある。電気をつくるために、そんな大きな代償を払っていいのでしょうか。大人の責任として、一人ひとりが考えてほしいと思います。 （福島生業訴訟弁護団・弁護士 馬奈木厳太郎氏　○「生業訴訟」は、福島県や近隣地域の住民約4,200人が、汚染されたふるさとの原状回復とふるさと喪失の慰謝料を求めて起こしている集団訴訟） 全文は福島原発事故費用の国民負担（３）賠償で事故前の生活取り戻したい 関連記事：   ・福島原発事故費用の国民負担（２）安い電力を買う機会がつぶ… ・福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる…  

東京電力福島第１原発事故で、福島県から下越地方に避難している公立中学１年の女子生徒が、中学の複数の生徒から「菌」と呼ばれるなどのいじめを受けていたことが１９日、関係者への取材で分かった。女子生徒は精神的なショックを受け、昨年１２月中旬からほとんど登校できていない。生徒は授業の作文でいじめを受けていると訴えたが、担当の教諭が記述を見落とし、学校側は被害を把握していなかった。 （略） 関係者によると、いじめは１学期以降に始まった。複数の生徒が女子生徒の名前に「菌」を付けて呼び、鬼ごっこをするなどした。女子生徒が１２月中旬、保護者に相談した。 学校は保護者からの連絡でいじめを把握した。女子生徒は１学期に授業で作文を書いた際、いじめられていることを明かしたが、担当の教諭は最後まで読まずに採点していたという。 女子生徒は、福島県から下越地方に避難した直後の小学校時代にもいじめを受けていた。 （略） 原発事故で県内に避難している子どもを巡っては、新潟市内の小学４年の男子児童が昨年１１月に担任から名前に「菌（キン）」と付けて呼ばれ、学校を１カ月ほど休んでいた。 全文は福島避難生徒に「菌」 下越・中１　複数からいじめ 

東京電力福島第１原発事故によって、避難指示区域以外の福島県内から避難した「自主避難者」とフリーライターら支援者が１７日、日本外国特派員協会（東京）で会見し、４月以降に打ち切られる住宅支援の継続を求めた。 １０代の次女とともに、福島県郡山市から神奈川県内に避難している松本徳子さん（５５）が会見し「『自主避難者』は国や福島県から勝手に避難したとして捨て去られている。事故がなければ帰りたい。でも帰れない状況を知っていただきたい」と話した。 松本さんによると、次女は１１年６月に鼻から大量の出血があり、下痢や吐き気が続いた。夫は仕事がある郡山に残り、松本さんも次女を連れて県外避難したという。福島と神奈川の二重生活による経済的負担は大きく、災害救助法に基づく住宅支援は「命綱」だったという。 松本さんは「私は親ですので、娘を国が守ってくれないなら、借金してでも避難を続け、娘を守りたいと思っています」と話した。 県外避難者の子どもたちへのいじめ問題も相次いでいるが、松本さんは「福島県の政治家から、県外に勝手に避難して子どもがいじめられるのは、親に責任があるんだろうと言われた。県内の人に言われるとは思わなかった」とも話した。 福島県は、避難指示区域以外からの避難者への住宅支援を今年３月末で打ち切る方針を発表している。 続きは福島原発「自主避難者」ら、住宅支援の継続を訴える