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民間シンクタンクの試算では除染費用は30兆円 福島第一原発事故に伴う除染事業の不祥事が相次いでいる。今年3月、環境省職員が除染事業への参入に絡む汚職事件で逮捕されたのを皮切りに、5月に福島市、6月にはいわき市と田村市、7月には南相馬市（すべて福島県）で除染事業者の不正が発覚。住民の被ばく低減という重要な目的を持つ除染をめぐり問題が噴出している。 除染は放射性物質汚染対処特措法（以下、特措法）に基づき始まった。国が直接除染を行う「除染特別地域」と市町村が中心に除染を行う「非直轄地域」に分けられ、人が5年以上は戻れない「帰還困難区域」は除外されている。 　この費用について、経済産業省は約6兆円と見積もるが（’16年12月時点）、民間シンクタンクは5倍の30兆円の試算をはじき出す。一方、特措法に基づき除染費用を支払うべき東京電力は、政府から賠償資金（賠償・除染費等）として約7兆5000億円の援助を受けている。 莫大な金がつぎ込まれてきた除染によって、実際のところ、どれだけの効果が上がっているのだろうか？ 特措法の基本方針に基づき市町村が策定した「除染実施計画」では、空間放射線量を2年間で「50％減少」「60％減少」と目標値を掲げている。しかし除染の有無にかかわらず、時間がたてば放射線量は自然に下がる。例えばセシウム134の場合、放射能が半分に減る半減期は2年だ。こうした経年変化を踏まえると、除染後の放射線量は、実質的に20％の低下でしかない。 (略） 飯舘村にある『いいたてファーム』の管理人・伊藤延由さん（73）は除染作業のずさんさにあきれ返る。 「除染で出た土が敷地内に積んだままだったので、撤去するよう作業員に伝えたら“昨年度に作業した組の責任だからできない”と。強く何度も言って、やっと応じてくれたけど、言わなければそのままでしたね」 （略） 「元に戻す」のではなく「妥協して我慢させる」 「29年度は基本的に除染しない」という国の方針にのる自治体は多い。だが、除染をしてもやり残しがあったり、除染後に放射線量が再び上がったりする。そこで行われるのが『フォローアップ除染』（2度目の除染）。これは自治体独自に行うのではなく、福島環境再生事務所（環境省）との協議で実施が決まる。 その基準について、福島環境再生事務所に尋ねると「個人追加被ばく線量の状況や生活環境などを多面的に考慮して、局所的な汚染に対する除染をやるか、やらないかを判断するため、基準はない」との不明瞭な回答。実施件数も尋ねたが、明かさなかった。 フォローアップ除染が実施されなければ、初回の除染は完了したとの理由で、ホットスポットが放置されることになる。 　実際に郡山市では、住民から市の放射線対策課に「ホットスポットがある」と通報があり、職員が現場で測定をしたものの「周辺よりも高い数値だが、そこに1年間、居続けるわけではない」として除染されなかった。 「元に戻す」のではなく「妥協して我慢させる」考え方だ。 （略） 「除染が終わったと避難指示を解除し、家族が帰還する場合、年齢を問わないので子どもも戻れますよね。除染しても、汚染がない土地の10～20倍の放射線量を受け入れて生活することになる。でも、ほかの地域の子どもはそうではない。おかしいですよね」 『いいたてファーム』周辺は、地表1mで毎時1マイクロシーベルト超の空間放射線量。事故前のおよそ33倍を超えるところが多数あった。 （略） 取材・文／吉田千亜◎フリーライター、編集者。東日本大震災後、福島第一原発事故による放射能汚染と向き合う母親たちや、原発避難者への取材を精力的に続けている。近著に『ルポ　母子避難』（岩波書店） 全文は手抜き除染、虚偽報告、水増し請求……福島を食い物にする「除染」のウソを暴く

（抜粋） 「絶対安全だというあんたらの言葉を信じてたが、あんたらの事故で故郷も仕事も失って、人生はめちゃくちゃになった。それを、簡単なことを聞いてるだけなのに、何でこんなに待たせるんだ！」 そんなふうに相談者を怒らせてしまうことも、しばしばだ。そのあとで、TLから注意を受ける。 「相手の立場に立って考えてみな。突然の原発事故で、住み慣れた土地を離れなきゃならなくなった被災者が、わざわざ時間を割いて電話をかけてきてるわけでしょ。もっと謝罪の気持ちを込めて応対しないと」 自分が起こした事故でもないのに、東電の代わりに謝罪するのが嫌で、同期で入った者は、1人2人と職場を去っていく。 賠償を行うのは、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示区域に事故当時住んでいて、避難指示が継続している人々に対してだ。 宅地建物に対しては、6年で価値が失われるとの考え方で、福島県不動産鑑定士協会の算定した時価相当額が支払われる。つまり、6年以上避難指示が継続すれば全額が、例えば5年で避難指示が解除されれば6分の5が支払われる。 避難ではなく転居を決めた者には、宅地建物の賠償では足りない場合、住居確保の賠償がある。 「借地に家を建てる場合でも、賠償は出ますか？」 そう質問されたので、事故時に住んでいた区域を聞いたら、住宅メーカーの営業担当者だったことがある。被災者にセールスするために欲しい情報だったのだろう。 いわき市では、被災者が建てた新居が、「賠償御殿」と揶揄されているという。 （略） だが、賠償されるのは宅地建物を持っていた場合のみだ。賃貸住宅に住んでいた場合は、避難中の家賃のみが賠償される。避難指示区域に家を持っていたとしても、賠償されない場合もある。 「家は津波で流されました。住めなくなったことは同じなのに、なぜ賠償されないんですか？」 そう聞かれたこともある。津波による被害は、東電が与えた損害ではないので、賠償はされない。 全文は実録・東京電力「福島原発コールセンター」の闇（3）セールスマンが下調べに利用 関連記事： 実録・東京電力「福島原発コールセンター」の闇（1）勤務先を知らない勤務者も 最終日、コールセンターの男性幹部が姿を現した。 「なぜ、東京電力が賠償しなくてはいけないのか、わかりますか？はい、キミ」 最前列に座る男性に、男性幹部が聞いた。 「放射能をまき散らしたから？」 「放射能はまったく関係ありません。政府の指示によって、避難を余儀なくされたので、それに対して賠償するんです」 平然とそう言い放った男性幹部は、放射能は関係ないということを、何度も繰り返した。 実録・東京電力「福島原発コールセンター」の闇（2）ストレスで離職者も多数  

　二〇一一年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を機に、那須町に住みながら福島県下郷（しもごう）町を拠点に活動するドキュメンタリー映画監督がいる。福島の人々の営みを描いた作品を精力的に発表している安孫子亘（あびこわたる）さん（５７）だ。廃校となった校舎に構えたという仕事場を訪ね、福島への思いを聞いた。（北浜修） （略） －その後、福島を活動拠点にしたのは。 　「震災と原発事故以降、福島を撮影したいという思いが強くなった。地方にとってこれほどの大打撃はないが、福島の美しい自然や伝統文化を映像に記録し、残していきたいと考えた。撮影する場所に住むか拠点にするのが、ポリシーでもある」 　－会津地方の下郷町を選んだのは。 　「（原発から離れた）会津にも目を向けてほしいから。廃校舎を（仕事場に）再利用できることになり、選んだ。寝泊まりする部屋もあり、今は下郷町にいることの方が多い」 　－これまでにさまざまな作品を発表している。 　「（会津の）檜枝岐（ひのえまた）村の農村歌舞伎を守る人々を撮影した『やるべぇや』（一一年）、会津の語り部の女性を撮った『生きてこそ』（一三年）。山に入るマタギを撮影した『春よこい』（一五年）では、放射能の影響を表現した」 　－社会派ドキュメンタリーで、収賄罪に問われた福島県の佐藤栄佐久元知事を描いた「『知事抹殺』の真実」（一六年）もある。 　「佐藤さんは原発にいろいろと問題提起していた。罪を犯す人かどうかを公平に見てもらえれば」 　－今後どのような活動をするのか。 　「福島には多くの被災者がいる。福島にいるからこそ、被災した人々の声を届けていかないといけないと思う。被災者の声をフォローしていきたい」 ◆宇都宮で来月、上映会 　「『知事抹殺』の真実」の上映会が八月二十日午後二時から、宇都宮市竹林町のトヨタウッドユーホームすまいるプラザで開かれる。大人千円、中高生五百円。上映後、安孫子監督が舞台あいさつする予定。問い合わせは、とちぎ映画上映会＝電０２８（６２１）７００６＝へ。 　＜あびこ・わたる＞　１９５９（昭和３４）年、北海道小樽市生まれ。専門学校卒業後、映像プロダクションでテレビのドキュメンタリーなどを制作。９０年代には野生動物の撮影のため、アフリカ・ケニアで一時暮らした。９８年、東京から那須町に移住。福島県下郷町を拠点に、作品制作や上映会開催などの活動を続けている。 全文は福島の自然・文化を記録に残す　那須在住の映画監督・安孫子さんに聞く

　東京電力福島第１原発事故による除染を巡り、環境省が福島県南相馬市原町区の農地２カ所の除染作業を行っていないのに、地権者へ完了したと虚偽の報告をしていたことが３日、同省への取材で分かった。 環境省福島環境再生事務所によると、この農地を含む除染は国が発注し、共同企業体（ＪＶ）によって進められた。ＪＶ側は除染方法を環境省と相談するため作業を保留していたが、既に終了した他の農地と混同し、同省への報告書に「完了」と記入したという。 続きは未除染農地「完了」と虚偽　環境省、福島・南相馬で

(抜粋） 「原発は安全だと聞いていたから、なにも心配はしていませんでした。（移転予定の）新しい土地は水が出るし。先祖の墓を移す必要がなくなったのはよかったけどね」 日本で起きた震災と事故から、村には原発を不安視する声もあった。ただし、グォーさん聞くとそれはごく一部で、期待していた賠償金を手にできずに「残念がる人が多い」と笑う。この村では原発の“安全神話”は健在なのである。 原発計画自体についても、村民には中止ではなく、一時的な停止と伝えられたそうだ。理由は資金難とだけされ、将来の建設再開に含みを残した説明だった。 「国家の発展のためには原発は必要だと思います。前のグエン・タン・ズン首相のままなら原発はできていた。前と今の指導者で、考え方の違いがあるのでしょう」 グォーさんはなにも水を向けていないのに、「国家」と「指導者」いう予期せぬ言葉を持ち出して話を終わらせる。原発計画は始まりも終わりも、結局は民意の及ばない別の場所で決定が下されていた。 （略） 「環境」は新しいビジネス 原発中止の理由で、一部でささやかれた外資企業フォルモサ社が昨年起こした「ベトナム史上最悪の公害」との関連についても小高さんは言及する。 「対外的に相当なリスクがあっても原発を中止にした。少なくともフォルモサとか、環境問題とはあまり関係ないでしょうね」 ただ、近年ベトナムでは、開発計画の中に「環境に配慮した」という言葉をよく目にする。火力発電なら「環境に配慮した石炭」、水産養殖なら「環境に配慮したエビ池」などなど。現地で長年活動を続ける環境NGOの関係者に聞くと、 「最近は環境問題絡みは国際機関から予算が出やすい。国と役人たちにとって、『環境』は儲かる新しいビジネス」 と返ってきた。 （略） 昨年の「ベトナム史上最悪の公害」にも、政府とフォルモサ社の間ですでに5億ドルの賠償金を含んだ示談が成立している。この金額は一企業に課す罰金としてはベトナムでは最高額らしい。ベトナム政府は2014年に新環境保護法を制定するなど、「環境」を考慮した法令整備と罰則強化を進めている。被害規模もさることながら、「環境」絡みの企業責任にはいまや高値がつく。そして、原発中止の理由にも「環境に配慮した」は使われていた。 （略） そもそも市民の一連の抗議活動に火をつけたのは、発覚してすぐのフォルモサ社側責任者による 「魚やエビか、それとも製鉄所か。ベトナムはどちらかを選ばなければならない」 との発言だった。当然市民は「魚を選ぶ」と反発。製鉄所＝経済発展ではなく、魚＝自然環境を守るべきとネットを中心に反フォルモサ運動は拡大した。 ドンイェン村では15歳以上の住民すべてが、フォルモサ社の賠償責任を問う訴訟に参加している。そこでは国とフォルモサ社の“手打ち”にはない「工場の操業停止」と「海を美しい状態に戻せ」との項目が入っている。 しかし、現状では国はこれらに耳を傾けることなく、ドンイェン村の漁民の一部にはいまだ賠償金が支払われない者も多い。それどころか住民は強制立ち退きが迫られ、広がる廃墟のような風景。その隣ではすでにフォルモサ社の製鉄所は試運転を開始し、6月に操業が始まったと伝えられる。 全文はベトナム原発計画中止で無視される｢民意｣ 史上最悪の海洋汚染事件と重なる｢構図｣ 

東京電力ホールディングスは２８日、福島第１原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、１兆２４０５億円の追加支援を申請したと発表した。認められれば、支援額は累計９兆５１５７億円となる。支援申請は前回５月に続き１２回目で、１回分の額としては過去最大。 　内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で１兆２０９６億円。 （略） 除染に充てる費用の枠としては、約２兆８０００億円に広がることになる。残りは、農水産物などの出荷制限や風評被害の見積額を算定する期間の延長による増加で３０８億円。東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通し。 全文は東日本大震災  福島第１原発事故　対応で追加支援を申請　東電、１兆２４０５億円 

福島第一原子力発電所の事故で業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人の初公判が３０日東京地方裁判所で開かれ、３人は無罪を主張する方針です。原発事故の刑事責任を争う裁判は初めてで、新たな事実が明らかになるか注目されます。 東京電力の勝俣恒久元会長（７７）、武黒一郎元副社長（７１）、武藤栄元副社長（６７）の３人は、原発事故をめぐって検察審査会に「起訴すべき」と議決され、去年２月、検察官役の指定弁護士に強制的に起訴されました。 ３人は津波を予測できたのに適切な措置をとらず、原発事故で長時間の避難を余儀なくされた病院の入院患者など４４人を死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。 (略） 東京電力は事故の３年前に原発の敷地を超える高さの津波が来るおそれがあるという試算をまとめていましたが、対策はとられませんでした。３人が対策の必要性をどの程度認識していたのかが焦点になるものと見られます。 初公判は、３０日午前１０時から東京地方裁判所で開かれます 全文は福島原発事故 東電元幹部あす初公判 当サイト既出関連記事： 福島原発事故 東電元会長ら３０日初公判　刑事責任判断へ via 毎日新聞 Ex-Tepco execs to go on trial over Fukushima disaster via the Japan Times

放射能を気にせずに、屋外で思い切り、子どもを遊ばせたいー。 そんな保護者のニーズに応え、福島第一原発事故以降、福島県やその近隣県の子どもたちを受け入れ、自然体験活動を行ってきた「保養団体」のメンバーや利用者らが２６日、「保養プログラム」に対して公的支援を行うよう、文部科学省などに申しいれた。 申し入れを行ったのは、福島原発事故以降、市民レベルで保養活動を展開してきた１０８団体。事故から７年目を迎えてもなお、年間にのべ9000人以上が保養に参加している一方で、受け入れている保養団体が財政的に疲弊し、支援の継続が困難になっていると主張。「原発事故子ども・被災者支援法」に基づき、「保養」を国の制度に位置付けることや、民間団体が実施している保養プログラムを公的支援するよう要望した。 保養支援団体「リフレッシュサポート」の疋田香澄さんは、住宅支援の打ち切りや避難解除により、福島県内に戻る家族が増加する中、今まで以上に希望者が増えていると説明。これらの家族が福島で安心して暮らすために、保養プログラムは大変重要な機会であると述べた。 子どもたちを屋外でのびのび遊ばせるために、子どもたちを、福島市から山形県米沢までバスで連れて行き、保育を行っている「NPO法人青空保育たけの子」の代表・辺見妙子さんは、事故から６年経っても、震災前と同じ線量にはもどっていないとした上で、子どもたちの外遊びを制限するなどした結果、子どもたちに様々な影響が出ていると指摘した。 (略） また県南地域に住む母親も、最近出産した母親の中に、新たに「保養」の情報を求める人が増えているとして、保養に公的な支援を求めた。 全文は「保養」に公的支援を〜福島の母親ら政府に訴え 

９例目の強制起訴 　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人に対する初公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれる。３人とも無罪を主張するとみられ、かつてない被害をもたらした原発事故の刑事責任に関する司法判断が注目される。 他に起訴されているのは、武黒一郎（７１）、武藤栄（６６）の両元副社長。検察審査会の起訴議決による強制起訴は９例目となる。 　起訴状によると、旧経営陣３人は福島第１原発の原子炉建屋の敷地（海面からの高さ約１０メートル）を超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとされる。 （略） 　原発事故後、避難者らは旧経営陣らを告訴、告発したが、東京地検が１３年にいずれも不起訴とした。これを不服とした避難者らの審査申し立てを受け、東京第５検察審査会は１４年に３人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検は１５年１月に再び不起訴としたが、第５検審が同７月に起訴議決した。地裁に選任され、１６年に３人を強制起訴した指定弁護士５人が公判で検察官役を務める。【石山絵歩】 全文は福島原発事故  東電元会長ら３０日初公判　刑事責任判断へ

　原子力規制委員会は20日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査を再開した。東電が再提出した審査書類の安全対策の内容について判断する。21日には広瀬直己社長を呼び、安全への意識について問う方針だ。 規制委は２月、東電が同原発の事故対応拠点の耐震性能について誤った説明を続けたことを問題視し、審査書類を総点検して出し直すよう求めた。東電は事故発生時の拠点を５号機の原子炉建屋内に設けることなど安全対策の内容を変更した申請書を今月16日に再提出した。 東電は関西電力など他の電力会社の安全審査の資料などを踏まえて、内容を精査したと説明した。竜巻や火山の自然災害の対策や、細かい表現の直しも含めて約8400カ所を修正し、信頼性を高めたことを伝えた。 続きは柏崎刈羽原発の審査再開　規制委、東電社長を21日聴取