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東電の福島第１原発事故で、福島県を離れ、国家公務員住宅で暮らしている６３世帯のいわゆる「自主避難者」。福島県は３月末の退去期限を過ぎたため、契約を盾に２倍の家賃を請求していたが、渡辺博道復興相は１６日の会見で、「県の判断を尊重する」と国は傍観する考えを示した。 　６３世帯が退去できないのは、うつ病や障害などで健康面から引っ越しが困難だったり、非正規で低収入で、都営住宅にも落ちたため、民間の高い家賃を払えないなどの事情がある。 　県と入居者の契約には２倍家賃条項が記されているが、「２倍家賃条項は悪意ある住居者を排除するのが趣旨で、やむを得ない事情の場合は発動しないのが普通です」（不動産仲介業者）。 大体、国と東電のせいで福島県を離れざるを得なくなったのだ。「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」幹事の熊本美弥子氏は「国策で原発を推進してきたのに、県に丸投げし、被災者に手を差しのべない国の姿勢は許せません」と憤った。 　福島第１原発事故で住宅を解体した後の更地についても、２０２２年度から固定資産税が大幅に増額される。 　東電は子会社のリストラなど進めず、社員の高年収はキープ。営業利益も右肩上がりと順調だ。 （略） 安倍首相は福島市内の果樹園で参院選の第一声を上げ、「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。この考え方のもと、政権奪還後、復興庁のもとに省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底してきました」とアピールしたが、フザケルな！　苦しんでいる現場を切り捨ててきたのが、安倍政権の“実績”じゃないか。参院選で「ギャフン」と言わせるしかない。 全文は見て見ぬフリの安倍政権 福島原発事故被災者に2倍家賃請求