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東京電力福島第一原発事故から九年となる福島県の会津地方で、市民らが出資する再生可能エネルギー会社「会津電力」が今月から、必要な電力を全て太陽光から賄う次世代農業ハウスを稼働させる。福島では東北電力が「送電線に空きがない」として、再エネ発電の新規の受け入れを止めており、売電型の再エネ業者は苦戦している。会津電力は地産地消型を進めることで、電力の接続問題の壁を乗り越えて福島の自然エネルギーを拡大させる方針だ。　（池尾伸一、写真も） 白い雪をかぶった磐梯山を望む会津美里（みさと）町の田園地帯。屋根に黒い太陽光パネルをのせた農業ハウス（約二百平方メートル）が完成間近だ。 「雪深い会津では冬はほとんど農業ができない。このハウスなら冬でも作物がとれます」。会津電力の折笠（おりかさ）哲也常務は言う。 屋根の片側に張られたパネルは家庭なら十軒分が賄える約三十キロワットを発電する。これでハウス内の冷暖房やＬＥＤ（発光ダイオード）照明を作動させ、作物を年中栽培できる。一部は蓄電池にため、夜間や雨天などに供給する仕組みだ。屋根の角度三〇度は発電量を確保でき、雪が滑り落ちる最適角度だ。送電線にもつなぐが売電はせず、蓄電池でも足りない緊急時に電気供給を受けるにとどめる。 （略） 会津電力は原発事故を機に地元市民らが「原発に頼らない電気を」と設立した会社。約八十カ所の太陽光発電所を建設してきた。固定価格で大手電力に売る売電型だったが、大手は二〇一四年から小規模発電しか受け入れない方針に転換。政府も太陽光の固定買い取り価格を下げ続けており、売電型は採算がとりにくくなっている。会津電力は地産地消型なら送電線への依存が少なく、再エネが拡大しやすいとみている。 全文は＜原発のない国へ　福島からの風＞屋根で発電　農業ハウス　会津電力の地産地消、今月稼働

歴史的瞬間に立ち会ったのかもしれない。 　福島市で一日、コミュニティパワー国際会議２０１４ｉｎ福島が開かれた。内外の再生可能エネルギーの関係者が集まった。コミュニティパワーとは「ご当地電力」とも呼ばれる、地域主体の発電事業だ。 　基調講演で「初めは無視される。次に笑われる。そして攻撃される。ついに勝利だ」という意味のガンジーの言葉が紹介された。 　会議の終了後、記念撮影のため、事業化に取り組んでいる人たちが壇上に上がった。百人を超えていた。老若男女。服装もまちまち。みんな笑顔がすてきだった。面白いことに、参加者自身が壇上に集まった人の多さに驚いていた。 （略） 夜の懇親会会場は、酒蔵を生かした大和川酒蔵北方風土館。蔵のまちとして知られる喜多方市だが、始まりは地元 の造り酒屋大和川酒造の先代佐藤彌右衛門（やうえもん）さんだという。「岐阜県高山市を手本に、七千万円をかけて蔵を保存した」と、当代の彌右衛門さんに 聞いたことがある。先代は、周囲から笑われたそうだ。 　当代は再生可能エネルギーの発電会社「会津電力」の社長も務める。「会津地域二十八万人の燃料代は年間約百億円。地元で賄えば、お金が外に流れない」。商売よりも地域のために。血は争えない。 　福島県は福島第一原発事故から四カ月後、脱原発を宣言した。今は二〇四〇年までに再生可能エネルギーで全電力をまかなうことを目標にしている。 　国際会議の主催は環境エネルギー政策研究所。所長の飯田哲也さんは山口県人で、戊辰戦争以来、会津にとっては憎き長州人だ。「日本の夜明け」を前に、歴史的和解が成立したようだ。喜多方市の女性は「これは自由民権運動なんですね」と言った。 全文は「ご当地電力」が一堂に　現代の「自由民権運動」