Tag Archives: 予算

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費 用がかかるのか見通しを示していませんが、除染の在り方を研究している専門家のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の４倍を超える５兆 円に上ることが分かりました。 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ１兆１０００億円余りの予算が計上されていますが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか見通しを示していません。 除染の在り方を研究している独立行政法人産業技術総合研究所のグループは、福島県内での放射性物質を取り除く作業や、作業で出た土などの運搬、それに仮置き場や、最長で３０年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算しました。 試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りを基に行われ、試算の結果、避難区域の除染には最大で２兆３００億円、それ以外の地域では最大で３兆１０００億円が必要で、総額は５兆１３００億円に上ることが分かりました。 これはこれまでに計上された予算の４倍を超えていて、工程ごとでは、放射性物質を取り除く作業に２兆６８００億円、運搬や中間貯蔵施設での保管に１兆２３００億円、仮置き場での保管に８９００億円などとなっています。 （略） 除染の効果と進捗 除染を巡っては、その効果や進捗（しんちょく）の遅れが大きな課題になっています。 除染の効果を検証するため、ＮＨＫは福島県内の２１市町村について、４３の地区ごとの除染前と除染後の平均の放射線量のデータを入手して分析しました。 その結果、除染をしたあとも、放射線量が「これ以上だと除染が必要」とされている基準の値、年間１ミリシーベルト、１時間当たり０．２３マイクロシーベルトを下回らなかったのが３３地区と全体の７７％に上っています。 中でも、原発に近く放射線量の高い「帰還困難区域」では、本格的な除染は始まっていませんが、試験的に行われた除染で、除染後の放射線量が基準の値の１０倍から６０倍程度にとどまっていて、放射線量を下げるのが特に難しいことが分かっています。 ま た、進捗率を見ても、避難区域の住宅地の除染は、環境省によりますと、ことし３月末の時点でおよそ３％に止まっているほか、ＮＨＫのまとめでは避難区域以 外の住宅の除染の進捗率がことし６月末の時点で全計画戸数のおよそ８％で、原発事故から２年が経っても、除染がほとんど進んでいないことが分かります。 全文は除染費用 予算計上４倍の５兆円に

日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 　研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。 　一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。 　１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。 続きは　この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１） この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）