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ふくしま集団疎開裁判の会は、「子ども脱被ばく裁判」を福島地裁に2014年8月29日、提訴するのをうけて、18日に日本外国特派員協会にて会見し、柳原敏夫・弁護士と郡山から静岡に家族で自主避難している長谷川克己さんが出席した。 目に見えない戦火の中で福島の 子どもたちは閉じ込められている 柳原弁護士は冒頭で 「今年７月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を認めたことにより、日本が戦争への道に進むのではないか……懸念されている。しかし、少なくとも福島は既に戦争状態にある。原発事故による放射能の被曝によって、目に見えない過酷な戦火の中に福島の子ども達は閉じ込められ、命の危機にさらされているからだ。」 と述べた。 チェルノブイリ事故後のベラルーシより 小児甲状腺癌の疑い持つ子が４０倍 そして、福島県発表によると、３月２１日現在、小児甲状腺癌に関して悪性または悪性の疑いを持つ子どもが８９名にものぼったと指摘した上で、次のように述べた。 「チェルノブイリ事故後のベラルーシの小児甲状腺癌が１１名だったのと比較すると、４０倍も発症している。福島の子どもの人口がベラルーシの５分の１だからだ」と述べた上で、「福島県でも西部地区は原発により近い地区に比べ、甲状腺癌を発症している子どもが４分の１から５分の１と低い」と主張し、精密な検査をしたために甲状腺癌が多くみつかったという説が破綻していると指摘した。そして、国や福島県がとった安全対策が違法であることを司法ではっきりさせるために提訴するという。 また、「見えない戦火の中に生きる子ども達を救おうとしない日本政府の非人道的な行為は、国内だけでなく国際法上も正しい裁きを受けるべきなので、『人道に対する重大な罪』で国際司法裁判所への告発も準備している」と付け加えた。 もっと読む。

放射線による健康被害の全容が十分に解明されていない現時点では、私たちはチェルノブイリの現実から学ぶしかありません。不安な時だからこそ、まず、人ごとではなく自分のこととして考え、正しい情報もとに冷静に判断してもらいたいと思っています。 健康被害を抑えるためには原則として汚染地に住まないことが一番重要ではありますが、住み続けることを余儀なくされています。その方々が今できることは何かを考えたとき、参考になるのは同じ程度に汚染された地域に住む人々がしていることではないでしょうか。 ベラルーシでは原発事故から27年がたった今も、放射能対策が行われています。１平方メートル当たり３７キロベクレル以上放射性物質に汚染されたところを「汚染地」として、個々に暮らす子どもたちには年2回、大人は年１回検診を行っています。さらに子どもたちは毎年１ヵ月、非汚染地域に保養に行き、費用は全て国が負担します。又ベラルーシの市場には放射線測定器がおいてあり、基準値以下との証明書があるものだけが販売されます。 日本ではこのような国ぐるみでのしくみはまだできていません。まずは動き出せる人たちから、市民運動を起こしていく以外にないと感じます。 全文を読む。

ＮＰＯ法人日本ベラルーシ友好協会は今夏、県内の子ども２５人をベラルーシに派遣する。２０日まで参加者を募っている。 同じ原発事故の被災地 での交流などを通じ、国際的視野を広げることを目的としている。７月２９日から８月９日までの日程で訪問する。保養所などに滞在し、現地の子どもとの交流 や美術館視察などを予定している。対象は小学生から１６歳まで。費用は保険料など２万円。交通費、食費などはベラルーシ政府が負担する。 続きはベラルーシに本県子ども派遣　友好協が２０日まで参加募る

【ベラルーシ・ミンスクで渡部純記者】ベラルーシ・ウクライナ福島調査団は１日午前（日本時間同日午後）、ベラルーシの首都ミンスクで、同国の緊急事態省チェルノブイリ原発事故対策本部の関係者と懇談し、原発事故後の事故処理や放射線防護システムなどに理解を深めた。緊急事態省のゴンチャロフ・アレクサンドル・ニコラエヴィチ副相は日本と協力して放射線問題に取り組む考えを示した。 続きは　放射線対策で協力　チェルノブイリ関係者と懇談

旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、日本記者クラブ （東京都千代田区）で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、「日本の数値は驚き で、全く理解できない」と述べた。 続きは日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家