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福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 […] 楢葉町の除染を受注したゼネコンの前田建設工業から１１月１２日前後に下請けに渡った文書を取材班は入手した。富岡労働基準監督署が１５日に検査に入 り、手当支給の有無を作業員に直接聴くことが明記されている。監督官は８人。「弁当８個」の記載もある。ある下請けによると１４日に前田の現場会議室に各 社が呼ばれ、「手当はもらっていると答えるように」と指示された。集中的に調べる業者名も知らされたという。 除染現場には文書通り監督官８人が１５日午前１０時半ごろ現れ、約２０人全員が手当を得ていると回答。複数の作業員が手当を得ていないのに「労基署が来るので『もらっている』と答えるよう下請け会社に言われた」と取材に証言した。 […] 郡山労基署が１２月６日に田村市で行った検査も漏れた。ある下請けが約３０人を直前に集めて口止めした様子を作業員が録音した。 「個別に聴く可能性が高い。受取金額ではなく満額を言って頂ければありがたい。寮費や食費を引かれ手取り額になっていますが、最低賃金に手当を足した１万５７００円が正解です」 会社は違法な引き去りが発覚して仕事から外されることを恐れたのか、「各自聞きたいこともあっていいですが、自分勝手にやると働きたい人もいる。周りの人のことも考えて行動はお願いします」と強調した。 続きは　除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩　業者、不払い口止め　（無料登録が必要です）

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦 情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一 因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと 刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があ るが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数など は記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。 除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」（幹部）。同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。 続きは　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり　（無料登録が必要です）

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日 新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特 別措置法に違反する可能性がある。 ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどう かは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億 円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は 手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。 取材班は昨年１２月１１～１８日、記者４人で計１３０時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の３市町村の計１３カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に 使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち１１カ所で撮影した。また、作業員約２０人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得 た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。 続きは　「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄　（無料登録が必要です）  

「絶対に表じゃ言えないけど大震災は宝くじに当たったようなもの。被災者には悪いけどガッツポーズしたい気分」 そんなとんでもないことを言い出したのは大手ゼネコンの下請け業者だ。昨年12月から本格的に動き出した放射線の除染作業を大規模に引き受けたからである。 福島第一原発から近い汚染地域は国が、離れた地域でも被ばく量が年間1ミリシーベルト以上であれば地方自治体が除染を行なうことになっているが、 この1ミリ以上の地域は、現在分かっているだけでも約1万3,000平方キロメートルで、面積でいえば秋田県に相当するほどの広さである。 専門家によれば「すべて1ミリ以下にするというなら、最低でも25年は必要で、その総費用は軽く見積もっただけでも30兆円以上」という。 すでに大成建設や鹿島、大林組などが大規模な除染作業に着手、清水建設や竹中工務店などを含めたゼネコンは一様に増益で、各被災地の下請け土建業者はこの復興バブルに沸いている。 前出の業者は「リスクの高い仕事だということで通常の3～4割増の見積もりが出せる。除染作業は、雨が降ったりすればすぐ線量が高くなって同じ場 所でも繰り返し稼げるし、こんな美味しい商売はない。でも、もっとウマいのは手を汚さず中間マージンを搾取する上のゼネコン、割増の分も折半だから、彼ら は濡れ手で粟」と話す。 続きは「受注金額は言い値で決まる!?」東日本大震災の復興利権に群がるゼネコンの”焼け太り”

東日本大震災から半年。被災地でのがれき処理が本格的に動き出し、ようやく大手ゼネコンの出番がやって来た。総額1兆円を超えるともいわれるがれき処理は、公共事業の激減によって苦境にあえいでいたゼネコンにとって、まさに「干天の慈雨」となりそうだ。 東日本大震災で大きな被害を受け、多数の死傷者を出した宮城県仙台市。悲嘆に暮れた3月11日から7ヵ月がたった今、“復興バブル”の宴が繰り広げられている。 東北地方随一の歓楽街として知られる国分町は朝まで大にぎわい。市内のホテルはどこも空室を探すのが難しいほどだ。 宴の主役たちは、ゼネコンやマリコン（海洋土木や港湾建築工事を請け負う建設業者）、プラント設備業者などだ。 地震や津波で壊れた工場設備の修復といった民間企業からの発注工事はもちろん、ここにきてがれきの処理や道路・港湾の復旧工事など、国や地方自治体からのインフラ工事の発注も本格的に動き始めている。 特に大規模な入札で話題に上ったのは、被災地のがれき処理。広範囲に津波が押し寄せたため、今も岩手・宮城・福島の3県合計でおよそ2270万トンものがれきが残されている。なかでも宮城県は、1569万トンと突出している。 続きはがれき処理だけで1兆円超！ 震災復興需要に群がるゼネコン