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【9月29日 AFP】スイス上院は28日、国内に5基ある原子力発電所を2034年までに段階的に廃炉にするとした政府の勧告案を可決した。 政府は、福島第1原子力発電所の事故を受け、原発の新規建設計画を凍結している。脱原発に向けた政府の勧告案は、6月に下院で可決されていた。 続きはスイスも脱原発へ、2034年までに全廃

の秋、スイスの電力会社アクスポ・ホールディング（Axpo Holding AG、以下アクスポ）の取締役に、緑の党（GPS/Les Verts）のマルティン・グラフ氏が就任する。電力会社の取締役に緑の党員が任命されるのはこれが初めてだ。 アクスポは現在、スイス北西部と中央部に電力を供給している大手電力会社。同社は原子力発電も行っているが、グラフ氏は断固たる反原発派だ。 辞任する右派政治家の後任としてグラフ氏を推薦したのは、アクスポの株主でもあるチューリヒ州政府。グラフ氏以外の取締役はすべて中道派および右派に属 する人物だ。州政府は今回の人事で、取締役会のバランスを調整したいと考えている。これを機に、スイスのエネルギー政策に関するグラフ氏の個人的な意見を 聞いた。 swissinfo.ch　：　福島第一原発の事故後、スイスでは再生可能エネルギーを利用する人が急増しました。しかし、チューリヒ市が経営す る電力会社EWZの最近の発表によると、再生可能エネルギー発電の電気購買に移行する人の数は再び減少し、事故前と同じ水準に戻っています。どうすれば再 生可能エネルギーへの関心を保てるのでしょうか。 グラフ　：　私はフクシマの出来事もすぐに忘れられてしまうと思っていた。メキシコ湾の原油流出事故がそうだったように。 続きは反原発の緑の党員、原発運営企業へ

マルク・アンドレ・ミゼレ, swissinfo.ch 福島原発事故を受け今年５月、スイス政府は２０３４年までの段階的脱原発を提案した。まだ秋の連邦議会での最終決定が残るものの、現在ある原発を 廃炉にする方向はほぼ間違いない。しかし、こうなると２０年後にどこにどうやって数十万トンの核廃棄物を、それも何世紀にもわたり保管するのかが問われて くる。 連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）は、核廃棄物を何重かの遮断層を設け地下４００メートルから９００メートルの地層中に貯蔵する、いわゆる「地層処分」計画を進めている。 スイスでは現在、使用済み核燃料を原発内や中間貯蔵施設ヴュレンリンゲン（Würenlingen）にある巨大プールの中で、非常にゆっくりと冷却している。２００６年の連邦議会の決定により、フランスのアレバ社に委託していた再処理を中止したからだ。 それは、アレバ社がフランス内の使用済み核燃料の９６％を再処理しているとうたいながら、実際はその１０分の１しかリサイクルしておらず、残りをシベリアに非合法的に送っていた事実が、グリーンピースによって明らかにされたからだ。 続きはスイスの核廃棄物、２０年後どうするのか