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4月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルト の放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われてい ない。 ※コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭（朝日新聞、4月14日【URL】http://bit.ly/Q8BxI7） IWJが荷主である日本郵便に取材したところ、現在、小包の送り主に対し、一件ずつ開封の許可を取るための電話連絡を行っているところだという。 しかし、日本郵便は放射性物質の扱いに関するノウハウを持ち合わせていないため、コンテナを開けるといった作業に取りかかれないのだという。 日本郵便の要請を受け、原子力行政を管轄する原子力規制庁の職員2名が現場を訪れたが、コンテナが隔離されていることを目視で確認しただけで、依然として具体的な調査や作業は開始されていない。 (略） 4月11日、原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだ、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。「2030年代に原発ゼロを 目指す」とした民主党政権の脱原発路線から、大きく方向転換したことになる。また、いまだ運転の見通しがたたない高速増殖炉「もんじゅ」も「放射性廃棄物 の低減のための国際研究拠点とする」などとして存続する方針を明確化し、それにともない核燃料サイクルを「推進」すると明記した。 ※エネルギー基本計画 要旨 （産經新聞、4月12日【URL】http://on-msn.com/1iRKPAz） 4月4日には、トルコとUAE（アラブ首長国連邦）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が衆議院本会議で可決され、今国会での承認が確実 となった。安倍総理は昨年5月、「トップセールス」と称して中東各国を歴訪。トルコとUAEに対し、原子力協定を締結していた。 ※原子力協定、衆院を通過 トルコなどへの原発輸出に道（日本経済新聞、4月4日【URL】http://s.nikkei.com/1gxYxqq） ◆台湾で広がる「脱原発」の声◆ このように、安倍政権は国内における原発の再稼働と海外への輸出に邁進しているが、実は日本が初めて輸出した原発は、今回、高い放射線が計測されたコンテナが向かうはずだった、台湾に存在する。台北市の東、新北市貢寮区にある、台湾電力「龍門発電所」がそれだ。 （略） しかし、2011年3月11日の福島第一原発事故をきっかけに、台湾でも市民による脱原発運動が広範な広がりを見せた。つい先日の３月９日には、台 北市で、10万人を超える市民が大規模なデモを実施。台湾の著名な俳優イーサン・ルアン氏や、映画監督のニウ・チェンザー氏らも参加し、「台湾に原発はい らない」と声を上げた。 ※台湾で脱原発10万人デモ 雨中に即時廃炉訴え（東京新聞、2014年3月9日【URL】http://bit.ly/1gYjdHe） 台湾でこれほど脱原発が声高に叫ばれる背景には、台湾が日本と同様、地震多発地帯にあり、いずれの原発も、津波の被害を受けやすい沿岸部に位置し ているということがあげられる。1999年に発生した台湾大地震はマグニチュード7.7を記録し、死者2413人を出す大惨事となった。他にも、1935 年にマグニチュード7.1を記録した新竹・台中地震、マグニチュード7.0を記録した嘉義地震など、大地震が多発しているのである。 しかも、台湾の場合、南部に位置する馬鞍山発電所を除き、3つの原発が台北市の周囲40キロ圏内に集中している。仮に台湾北部で大地震が起き、原 発を大きな津波が襲って福島第一原発と同じような事故が発生した場合、台湾の行政機関や大企業が集中する台北は、その機能が完全にストップすることになっ てしまう。台湾にとって原発事故は、市民の生活に影響がでることはもちろん、台湾という共同体が存続するか否かが問われるような問題なのである。 （略） ◆放射性廃棄施設がある島、蘭嶼島◆ 3月9日に行われた台北市内での10万人脱原発デモには、タウ族という台湾の原住民が参加していた。タウ族が生活する、台湾南部の離島、蘭嶼（ら んしょ）島には、放射性廃棄物の貯蔵施設が存在する。現在、蘭嶼島には、低レベル放射性廃棄物が詰まった約10万本ものドラム缶が保管されている。 桜美林大学、首都大学東京、琉球大学の合同研究チームが2012年9月に行った調査によると、この蘭嶼島で、放射線量の高い地域が確認されたという。島の北部の集落で、毎時67マイクロシーベルトを記録。過去に津波に襲われた可能性を示す痕跡もみつかったという。 ※台湾の島、高い放射線量 原発の廃棄物施設影響か … Continue reading →