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広島市は「景観を考慮した」と説明 　オバマ米大統領が２７日に広島を訪問するのを受け、広島市が原爆資料館本館で行っている地下遺構の発掘調査を中断し、現場を土で埋め戻したことが１８日、分かった。周囲の囲いを撤去し、アスファルトを敷いて歩けるようにする。市は「景観を考慮した」と説明しているが、「原爆投下で街が廃虚になったことを示す遺構を、なぜわざわざ埋め戻すのか」と批判の声も上がっている。 　原爆資料館の周辺は、原爆投下前は民家や理髪店、幼稚園などが建ち並び、市内有数の繁華街の一角だった。原爆で街は廃虚と化し、住民らは即死。戦後、平和記念公園として整備され、資料館から北側に原爆慰霊碑、原爆ドームを一直線に見通せるよう設計された。 　市によると、本館の耐震補強工事が必要になり、昨年１１月、工事範囲の地下遺構を調査し記録するため発掘調査を始めた。本館の周りに囲いを設置し、北側出口は閉鎖していた。３月の終了予定だったが、想定以上に多くの被爆資料が発掘され、調査が長引いている。 　これまでの調査で、三輪車や時計、万年筆などの遺品のほか、民家の敷石や道路の縁石など被爆前の街並みが分かるものが見つかっている。 　市によると、オバマ大統領の広島訪問が今月１０日に発表され、翌１１日に埋め戻しを開始。発掘調査現場の西側の一部を除き、掘り返した土を戻してアスファルトを敷く作業をしている。囲いは西側部分だけを残して撤去する。未調査部分はオバマ大統領の訪問後に再び掘り返す。 　埋め戻しの理由について市は「警備上の理由ではない。資料館の出口から慰霊碑、ドームまでを本来のように見通せるようにしたい」としている。 続きは　広島 被爆遺構、一時埋め戻し　米大統領訪問発表の直後

　【ワシントン＝中島達雄】オバマ米大統領は２５日（日本時間２６日未明）、地球温暖化対策をまとめた「気候行動計画」を発表した。 　政権２期目の目玉政策となる。既存の火力発電所も対象とする二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制のほか、原子力発電の利用維持、小型モジュラー炉と呼ばれる新型原子炉の開発の推進などが盛り込まれた。国内対策と並び、温室効果ガス排出量が多い中国やインドとの連携も掲げた。気候変動対策の主導を目指す。 　ホワイトハウスによると、行動計画は、発電の際に温室効果ガスを出さない原子力を、風力や太陽光などと並ぶ「クリーンエネルギー」と位置付ける。[…] 全文を読む