Tag Archives: ６年

消費者庁が８日にまとめた東京電力福島第１原発事故による風評被害に関する調査結果で、福島県産の食品の購入をためらう消費者が全体の15.0％だったことが分かった。半年前の前回調査から1.6ポイント減で、これまでで一番低かった。 調査は風評被害対策に生かすため、１回目の2013年２月から半年ごとにインターネットで実施している。今回は９回目。２月に調査を行い、被災地域と東京、愛知、大阪など都市圏の消費者約５千人から回答を得た。 福島県産購入をためらう消費者は、14年８月（19.6％）から減少傾向にあり、昨年８月の前回調査は16.6％、同２月は15.7％だった。 一方、35.2％が、放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と回答。１回目に比べて12.8ポイント増えた。１～５回目は20％台で推移していたが、６回目以降は30％台半ばで高止まりし、検査についての認知度が低下している。 放射線量の基準値を超えた食品が確認された市町村の産品は出荷制限されることを「知っている」と答えたのは43.1％。１回目（58.8％）から減少傾向だったが、６回目から40％台で横ばい状態が続く。 […]   もっと読む。

[…] 福島大学の荒木田岳（たける）准教授（４７）が国などの事故対応や、その後の社会の変化などについて講演し、約８０人が聞き入った。 播磨地域で活動する住民グループ「脱原発はりまアクション」が主催。荒木田さんは地方行政専攻で、原発事故後は住民の放射線被ばくを懸念し、自主的な除染活動や情報発信に取り組んでいる。 講演で、事故現場では事前の対策に沿った対応が行われた一方、周辺住民には正確な情報がすぐに伝えられず、避難が遅れたと指摘。その後も被災地の高い放射線量を追認して安全基準を緩和し、住民の被ばくが続いている－と国や自治体などの対応を批判した。 荒木田さんは「政府は手に負えない問題から自分たちを守ろうとした。住民に被ばくを押しつけても平気になり、事故は日本社会をも崩壊させた。権力に惑わされず、一人一人が主体的に言いたいことを言える状況をつくらないと」と力強く語った。（伊丹昭史）   もっと読む。

北上するチャーター機からは、数十キロ手前でも、構内にそびえる高さ120メートルの排気筒や建屋、タンク群が見えます。数キロまで近づくと、１、２号機排気筒の支柱に、さびが広がっているのが確認できました。 爆発によってゆがんだ鉄骨があらわになっている１号機。３号機の建屋上部では、工事が続いています。 事故前の外観をとどめる２号機では１～２月、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向けた調査が行われました。原子炉圧力容器直下の作業用足場に堆積物が見つかりました。原子炉格納容器内部では、２分とたたず致死量に至るほどの高い放射線量が計測されました。しかし、外からはうかがい知ることはできません。 構内にひしめく汚染水タンク群は、「状況はコントロールされている」という安倍首相の言葉とは程遠い原発事故の現実を示しています。 原文