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今年で5年目を迎える福島第一原発事故に絡み、訴訟を起こした被災者団体の団長らが、1日午前11時から東京の外国特派員協会で記者会見した。 出席したのは、飯館村民救済弁護団の長谷川健一団長、福島原発告訴団の武藤類子団長、ピースボートの川崎哲（あきら）共同代表の3人。 【中継録画】福島原発事故から5年、被災者団体の団長らが会見 (略） そこで私は、いま現在の飯舘村の汚染度がどのくらいになっているのかなということを非常に不信感をもちまして、いま、国では汚染度のレベルをマイク ロシーベルトだけで表しているわけですね。空中線だけで表しているだけです。そこで私は、やはり私たちのふるさとは土壌の汚染がどのくらいになっているの か、これが非常に懸念されるところだと、そういうふうに考えております。 そこで私のマイホーム、うちの後ろの森、山林について、そこは除染が終わったとされています。その除染が終わったとされている場所についての土壌 サンプリングをいたしました。その結果、キログラム当たり、なんと2万6000ベクレルという数字が出ました。それを1メーターの平米換算をしますと、実 に130万ベクレルです。いま、日本のこの国では一応、放射性廃棄物の基準としてキログラム当たり8000ベクレルというラインを出してます。つまり、 8000ベクレルを超える汚染物質については国が厳重な管理をすると、そういうことを言っているわけです。 それが実に除染が終わったとされるところで、2万6000ベクレルということは、国の基準値の3倍以上の汚染になっているわけです。そういう高濃 度のとこの汚染のとこにいま国では、2017年の3月までに避難を解除しようとしているわけです。しかも、私たちの村当局では2017年の4月から、学校 まであの高濃度の汚染地域で再開をさせようとしているわけです。 （略） 武藤：皆さんこんにちは。共同代表の1人の武藤類子と申します。ひだんれんをつくった1つの理由としては、事故から年月がたつに従って、東京電力や 国が起こした事故について反省をせず、被害者を救済しようとせず、子供たちの健康を守ろうとしない現状を見て、被害者たちがつながって声を上げなければ何 も変わらないと思いました。結成以来、毎月集まって会議や合宿を重ね、それぞれが抱えている困難を出し合って、国や東京電力への統一した要求を作ってきま した。 昨年の7月と10月に集会とデモ行進を行い、福島県に要求を出しました。しかし、福島県は責任のある知事や副知事などが会おうともせずに、国の方 針に従うばかりです。あしたは日本政府に対して緊急に3つの要求を出します。1つは住宅の無償提供についてです。いままで避難者は住宅は無償で入ることが できました。しかし、その方針を来年の3月で打ち切るということを決めました。その方針を撤回するようにお願いします。それから、これから避難したい人た ちにも無償提供することを要求します。 2番目は避難指示区域の解除、賠償打ち切りについてです。年間の追加被曝線量が1ミリシーベルト以下を下回ったことを実証されない限り、避難指示をそのまま継続することを要求します。 3番目は2012年に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」に関してです。議員立法で決定された素晴らしい法律なのですが、実際には何も具 体化されませんでした。しかし、昨年の8月に閣議決定で次の条文を加えました。帰還困難区域以外は避難が必要な地域ではないと改定しました。その撤回を求 めます。 全文は福島原発告訴団の会見（全文1）飯舘村の現状とひだんれんの活動について