Tag Archives: 食の安全

東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続 けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は 放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、 米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成 ２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」（農水省）地域も含め、 計１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。 また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。 続きは　３年後もやまない原発事故「風評被害」　日本の農産物輸入　４１カ国・地域がなお規制　中国は新潟や長野産も全面禁止 参考　日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続 via 東京新聞（１年前の記事だが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また記事の書き方も全く違うことに是非着目されたい）

わたしたち野菜デモは、お魚や動物や野菜が喋られないように、 「声が上げられない人たちだって原発には怒ってるんだ！」 と 集まりました。 そんな私たちが、 「どうしたら関心の薄い人達にアピールすることが出来るのか？」 と、 始めたのが「脱原発さんぽ」です。 1月19日は『浅草の巻』 ドイツの メルケル首相は「日本の汚染水処理の失敗」を 目の当たりにして「ドイツの脱原発、正しかった」 と表明したそうです。 なのに、この国は…。 今、”原発ゼロ”です。 この事実、隣の人は知っていますか？ 街中の人は知っているでしょうか？ もちろん節電は大切です。 けれど原発なくても”へっちゃら”って事を 初詣で賑わう浅草で、一緒にアピールしましょ♪ 今回は、お馴染みのお野菜の帽子に加えて、 アピール度抜群の”デカうちわ”も用意しますよ～。 伝えなければ始まらない。 だから出掛けよう。伝えよう。始めてみよう。 2014年１月１９日（日曜） ○集合時間○　午後14時　（14時15分出発） ○集合場所○　雷門集合（浅草） ○るーと　&　新年会○ 見世通り→浅草寺でお参り&自己紹介→ 花やしき通りもしくは西参道→六区ブロードウェイ → 菊水通り→かっぱ橋商店街→ 田原町→浅草に戻る （だいたい１時間程です） ※１５時頃～新年会をします。 （新年会に参加予定の方はご連絡頂けると助かります） ☆アピール方法☆ 大きい声は出しません。 参加者一人一人が思い思いにプラカードやバッジや帽子などで 「脱原発」をアピールしながら街を散歩して、 … Continue reading →

事務連絡 平成25年12月6日 各指定都市教育委員会学校給食主管課 各都道府県私立学校主管課 附属学校を置く各国立大学法人事務局 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課 御中 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 学校給食における国産しいたけの使用等について 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。 こうした中、特に学校給食における国産しいたけの使用に関して、依然として、一部の市区町村、学校において、使用を自粛する等の風評被害の拡大につながりかねない対応が見受けられる等の指摘がなされているところです。 食品中の放射性物質への対応については、食品衛生法第11条第1項に基づく新たな基準値が策定され、平成24年4月1日から施行されており、基準値を超えるものが流通しない よう、出荷段階の検査により、食品の安全、安心の確保が図られています。 上記の内容については、平成24年2月29日付け事務連絡により、給食に使用される食品が基準値に適合していれば安全性は十分に確保されていることについて、周知をお願いし たところであります。また、文部科学省では、これまで給食に関する検査の支援を実施して いるところですが、基準値を超えるような放射性物質が検出された例は報告されていないところです。 ついては、学校給食における国産しいたけの使用に関して、上記のことを踏まえ、風評被害につながりかねない自粛等の取扱いをしないなど適切に対応することについて、指定都市 教育委員会、都道府県知事、附属学校を置く国立大学法人の長及び構造改革特別区域法第1 2条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、それぞれ所轄の学校、学校法人及び学校設置会社等に周知をお願いします。 PDFはこちら 学校給食における国産しいたけの使用等について　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課  

法務省と全国人権擁護委員連合会が中学生が、日常生活の中で得た体験に基づく作文を書くことを通して、人権についての理解を深めることを目的として実施し ている「全国中学生人権作文コンテスト」で、宮城県古川黎明中学校の大沼逸美君(14)が書いた「それでも僕は桃を買う」が最高賞の内閣総理大臣賞を受賞 した。6,930校の中学校から，941,146名という過去最高の応募があった中での受賞となった。 福島の桃は，被害ではなく，「差別されているのだ」とはっきりと感じた。 大沼君は家族旅行中に福島産の桃が並んだ売店で、「桃が食べたい」とせがむ子に母親が「だめ。」「だって，この桃，福島産だよ。放射性物質っていう良くない物がついてるかもしれないからね。」と説き伏せ、しぶしぶ諦めた子どもの姿を見た。 大沢君はかつて、中国籍であることを理由に友人から「黙れ、中国人」という言葉を投げかけられた経験があるという。 大沢君は「だって福島産だよ」という言葉とその時の経験を重ね合わせ、心の中である決意を固めた。 『僕の場合は，中国という国のことを知りもしないのにばかにされ，福島の桃は，放射性物質のことをあまり知らないのに，危ないと決めつけられ，自分と桃が 重なって見えたのだ。風評被害という言葉は知っていたが，この時，僕は，福島の桃は，被害ではなく，「差別されているのだ」とはっきりと感じた。』 『だから，僕は，桃を買うことにした。僕は差別される側の気持ちを知っている。それなのに，その僕が，知らず知らずのうちに，他の人と同じように福島県産 の桃に偏見をもち，差別していた。それは，桃だけにとどまらず，福島の人々を差別していることにもなるのだと気づき，これではいけないと思ったからだ。新 潟からの帰り道，僕は，磐越自動車道のサービスエリアで，桃を買った。それは，もう偏見をもたない，差別などしないという，小さいけれど大きな僕の決意で もあった。』 続きは　「中学生人権作文コンテスト」で「それでも僕は桃を買う」が総理大臣賞受賞 当サイト内関連記事　全国中学生人権作文コンテスト古川の大沼君、最優秀賞 via とある原発の溶融貫通(メルトスルー) 参考　第３３回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集 via 法務省 「それでも僕は桃を買う」全文PDF　ダウンロードはこちら

今朝、私はこのニュースを見てビックリしました。 国体などで福島県産米使い支援 ＮＨＫ　10月03日　07時03分 原発事故による風評被害にあっている福島県の農業を支援しようと、 東京都は国民体育大会とそれに続く全国障害者スポーツ大会に参加する選手団やスタッフに配る弁当に 福島産の米を使う取り組みを始めています。 東京で先月２８日に開幕した国体と今月１２日に開幕する全国障害者スポーツ大会には、 あわせて２万８０００人の選手や役員が参加します。 これらの大会にあわせて東京都は原発事故による風評被害にあっている福島県の農業を支援しようと、 開会式の会場や競技会場で選手団やスタッフに配る弁当に福島産の米を使う取り組みを始めています。 また国体の競技会場がある２５の市区町村も 都の要請を受けて選手団などに配る弁当に福島産の米を使っています。 これらのコメは、すべて放射性物質を調べる検査によって安全性が確認されているということです。 東京都スポーツ振興局の神田明課長補佐は 「東北の被災地ではまだ風評被害が続いていると聞いているので、 東京都としてさまざまな形で支援していきたい」と話しています。 ーーー そして、吉野家が福島で食材を生産するというニュース。 昨日も静岡のキノコについてブログに書きましたが、 ※１００ベクレル超えキノコ～静岡県富士市、富士宮市、御殿場市、小山町 ２年や３年経ったからって、汚れた大地が綺麗になっているわけがないのです。 殆ど変わっていません。セシウム１３４が半分になった位。 福島の耕作放棄地まで使用するというのもこれまたオドロキです。 耕作放棄地だったら、日本の西の地域に沢山あると思うのですが、 わざわざ汚染された地域で被ばくしながら農作業をさせ、その食材を客に食べさせる。 放射能が目に見えると思って想像するととても恐ろしいです。 続きは　福島米の安全性のアピールに貢献するのは国体選手と障害者、そして地元の学童たち

東京電力福島第１原発事故による汚染水が海に流出している問題を受け、福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合は22日、昨年６月から続けている試験操業を９月１日から中止すると決定した。 　県南部のいわき市漁協は既に、９月から始める予定だった事故後初の試験操業の延期を決めている。県北部の相馬双葉漁協も断念したことで、福島県沖の漁業は当面、中断することになる。 　福島県の漁は原発事故で自粛したが、昨年６月、相馬双葉漁協が試験操業を始め、その後魚種と海域を段階的に拡大。放射性物質を検査して安全性を確認してから、県内外に出荷してきた。 続きは　福島県沖の漁業、中断へ　原発汚染水で９月から

　原発事故の影響で市場単価が震災前の半値以下に暴落した福島のモモが、今年は震災前年と同じかそれを上回る価格水準で売り上げを伸ばしている。ＪＡ関係者は「福島産モモへの信頼が回復した証拠」と胸をなで下ろし、「これを足がかりに、コメを含めた福島産品の風評をぬぐい去りたい」と期待する。 　「全国から問い合わせ電話が鳴りっぱなしです」。福島市北矢野目のＪＡ農産物直売所「ここら」で２１日、贈答用モモの仕分けをしていたチーフの渡部久美子さんの表情はうれしそうだ。電話は「福島はモモの産地なのですか」という内容から、「贈答用の発送を」とまとまった注文まで。渡部さんは「震災前より忙しいです」と話す 続きはこちら。

第38回全国公害被害者総行動デー ［東京電力・政府合同交渉］ ２０１３年６月６日 （内容書き出し） 私は福島県で専業で農業を現在も行っています。 私の住んでいる須賀川は、昨年玄米から、１００ベクレルを超えるコメが 全国、１番で１００ベクレルを超えてしまいました。 それで田んぼを除染する結果になったんですけれども、 私たちは、農地の土壌が何ベクレルかも分からないで作業しているんですよ、毎日。 空間線量じゃないんですよ！ で、田んぼを除染するという事になって、 私の地区は、作業員はその地区の農家の私も作業員になってやったんです！仕事を。 除染の「除」っていう意味が分かってます？ 深く耕して、なに、薄めるだけじゃないですか！ 取り除いてないんだから、放射能だって下がるわけ無いでしょ！ 田んぼ、除染しました。 空間線量測りました。 全然下がって無いですよ。 取り除いてないもの当然でしょ。 […] 福島県のものは県外のものに比べたら、本当に値段も安いですから、 それを承知しながら作って、 損害賠償を貰って、 農家に何の活力がありますか！？ あとひとつ言っておく事があるんですけれども、 福島県は農作物は出荷の前に全部検査しないと出荷できません。 今は１００ベクレル以下っていう事になっていますけれども、 農家は、計測している私は分かりますよ、これが何ベクレルあるって。 放射能は、要は１００ベクレル以下だったら出荷できる訳ですから、 私は食べませんよ。 買って食べている人は、「放射能は無い」と思って買って食ってるっぺ。 どうなのよ。 俺らはわかってるんだよ。 罪の意識があるんだ、作ってたって。 自分は食わねぇけど、他人に食わせてるの。 どう思いますか？ちょっと答えて下さい。 「。。。」私はね、先程みなさんの人格はどこへという事を申し上げた。 私は同じ人間だからみなさんの事をね、同じ思いで敬服をいたしますよ、人間として。 だけど、さっきのあやまりの話にもあったけれども、 人間としてあなた方ね、相当大きく、自分の職業として自分の地位を守ることはそれは必要かもしれないが、 … Continue reading →

食品に含まれる放射性物質の基準値をもっと甘くすべき。自民党の1年生議員が衆議院の特別委員会で、「生産者と消費者、双方がウイン・ウインとなるような数値にすべき」との迷言を吐いた。 […] だがこの考えは、消費者の健康被害と生産者の利益について、一定のバランスをとるべき、という起点において、そもそも間違っている。消費者の健康は第一に守られるべきであり、生産者の利益は、加害者である東京電力からの賠償によって保護されるべきだろう。 あいまいなバランス感覚だけで基準値緩和を行えば、消費者は産地で食品を選ぶ。福島や東日本のものは、極力避けるようになり、生産者が受ける経済的な被害は現状よりさらに大きくなるが、法的に販売できる状態である以上、東電に対し賠償は求めにくくなる。 鬼木議員の「ウイン・ウイン」でもっともウインするのは、東京電力である。同議員がそれを意図しているのか、たんに考えが浅いだけなのかは不明だ。 http://youtu.be/o8WbhfFBx7M 全文は　「放射線基準値はウイン・ウインで」自民鬼木議員が迷言 参考　動画内で鬼木議員が触れているコーデックス基準(Codex General Standard For Contaminants and Toxins in Food and Feed, p.34-36) 　（これはチェルノブイリ原発事故を受けて定められた汚染地域からの輸入食品の基準であり、事故発生国の食品基準にあてはめられるものではない）