Tag Archives: 関西電力

[…] 　告発した市民団体は不起訴処分を不服として、近く検察審査会（検審）に申し立てる方針。検審が「起訴相当」か「不起訴不当」と今後議決すれば、特捜部は再捜査を迫られることになる。 関電では税務調査を機に2019年9月以降、一連の問題が相次いで発覚。市民団体が「不祥事の中で悪質性が高い」としたのが報酬補塡問題だった。 関電は東日本大震災後の経営不振で電気料金の値上げと役員報酬の減額を決定。しかし、当時会長だった森氏が主導して各役員を退任後に嘱託として任用し、減額分を補う仕組みを発案したとされる。社長だった八木氏との協議を経て取締役会に諮らず運用を始め、森氏を含む元役員計18人に16年7月以降、計約2億6000万円が支払われた。 　特別背任罪は取締役らが自身や第三者に利益を図る目的で職務に背き、会社に損害を与えた場合に成立する。特捜部は、関電に退任した役員の報酬に関する社内規定がない点に着目。取締役会に諮らなかったことは手続き上の違反と認められず、職務に背いた行為ではないとした。 さらに、森氏らは退任後、実際に関電の業務に当たっていたとして、故意に関電に損害を与える目的があったとは認められないと判断した。関係者によると、旧経営陣側も聴取に「退任後の報酬は嘱託業務に対する正当な対価だ」と主張していた。 一方、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役（19年に死去）から歴代幹部83人が総額約3億7000万円相当の金品を受け取っていた問題では、八木氏とともに岩根茂樹前社長（68）らも特別背任容疑などで告発された。 　森山氏の関係企業に原発関連工事の不当な発注があったかどうかが焦点だったが、特捜部は「工事価格の設定に不適正な点は確認できなかった」と指摘。森山氏の死去で金品提供の趣旨が分からず、関電幹部らが森山氏から便宜を図るよう求められたとも認められないため刑事責任を問うのは困難だと結論付けた。 関電は21年7月、大阪国税局の税務調査を受け、役員報酬の補塡問題について約1億9800万円の所得隠しを指摘されたと公表。実態が退職金だったにもかかわらず嘱託報酬に仮装したと認定されており、地検と国税局が異なる判断を示している。【山本康介、榊原愛実】 「市民感覚」で強制起訴の可能性も 　不起訴処分を不服として審査が申し立てられると、検察審査会（検審）は「市民感覚」で処分の適否をチェックする。議決内容によっては、捜査対象者が強制的に起訴される可能性もある。 　検審は有権者から無作為に選ばれた11人が、捜査記録などを基に処分の妥当性を非公開で審査する。過半数が「不起訴に問題がある」と判断すれば「不起訴不当」、8人以上になると「起訴相当」の議決が出る。 　「起訴相当」の場合、検察は再捜査し、原則3カ月以内に改めて刑事処分の適否を判断する。2009年には強制起訴制度が導入された。再捜査で検察が改めて不起訴にしても、検審が2度目の起訴相当の議決を出せば、裁判所指定の弁護士によって起訴される。 　一方、最初の審査で「不起訴相当」の議決が出た場合などは捜査は完全に終結する。最高裁によると09年以降、10事件で計14人が強制起訴され、うち2事件で有罪が確定している。【山本康介】 全文

政府内で原子力発電所の運転期間の延長論が浮上していることが15日わかった。現在は運転開始から原則40年、最長60年となっている。原子力規制委員会の審査で止まっている期間を除いた「実働ベース」でみる案や、運転期間の上限を撤廃する案などがある。実現すれば事実上60年を超えて運転することになる。建て替えや新設を見送り、古い設備の延命頼みが強まる。 （略） 40年ルールは東京電力福島第1原発事故後の原子炉等規制法改正で導入された。1回だけ最長20年延ばせる。上限を撤廃したり複数回の延長を可能にしたりするには法改正が必要だ。自民党や経済界が求める停止期間を除く場合は法改正は不要とみられる。 40年超の運転すら安全面を不安視する声が多い。さらなる延長を認める場合は安全対策の追加など規制強化との組み合わせを想定する。 全文は原発60年超運転浮上　建て替え見送り延命頼み

関西電力は23日、運転開始から40年を超える原子力発電所を国内で初めて再稼働させる。40年超原発3基が全て動けば関電は二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で2割超減らせ、月75億円のコスト削減も期待できる。だが、使用済み核燃料の保管先など3つの課題が残っている。 （略） 関電には高浜原発（同県高浜町）1、2号機を含め3基の40年超原発がある。全て稼働すればCO2の年間排出量を日本全体の0.7%にあたる770万トン減らせる。関電が50年に目指すゼロカーボンの達成には、さらに2800万トンの削減が必要。すでに再稼働した4基をあわせ、全7基の稼働が前提となる。 だが、そこには3つの壁がある。まずは、設置を義務付けられたテロ対策施設だ。美浜3号機では期限の10月25日に間に合わないことが確定し、いったん再稼働しても4カ月ほどで停止する。 高浜1、2号機では6月9日の期限までに設置できず、再稼働を見送った。19年には、期限より美浜3号機で1年半、高浜1、2号機で2年半遅れると公表。単純計算でテロ対策施設が完成するのは23年になる。 2つ目は使用済み核燃料の保管先だ。原発が立地する福井県知事に対し、23年末までに県外の候補地を確定させると約束。関電の森本孝社長は「見つからなければ稼働を止める」と言い切った。 大手電力で構成する電気事業連合会の案に乗り、青森県むつ市の施設の利用を念頭に置くが、地元市長は強い拒否感を示す。そもそも、高浜原発は全基稼働すれば敷地内にある現在の保管場所は5年で満杯になる。 3つ目として、運転限度の60年まで15年ほどしか残されていない。再稼働が遅れれば、動かせる時間はさらに減る。榊原定征会長は「日本で原発をある程度維持するには新増設や建て替えが不可欠だ」と主張するが、具体的な展望は見えない。 全文は40年超原発、初の再稼働へ　関西電力が抱える3つの壁

運転開始から40年を超えた関西電力の3基の原子力発電所について福井県の杉本知事は28日、運転の延長に同意する考えを表明しました。関西電力は準備が整った原発から再稼働させる考えで、福島第一原発の事故のあと40年を超えた原発の再稼働は全国で初めてとなります。 (略） 杉本知事は当初、議論を進める条件として原発にたまり続ける使用済み核燃料を県外に運び出す「中間貯蔵施設」の候補地の提示を関西電力に求めていましたが、選定は難航していて、候補地の確定は2023年末に先延ばしとなっています。 40年を超える原発をめぐっては、国は最大25億円を自治体に交付する新しい交付金制度を検討するなど活用を後押しする方針です。 長期運転の原発 収益性あがる場合は利用も 運転開始から年数がたった原発については、安全対策にコストがかかりますが、電力会社は長期に発電をすることで収益性があがる場合には利用を選択するケースがあります。 現在、原子力規制委員会の40年を超える運転の審査に申請し、合格した原発は、28日に福井県知事が再稼働に同意した関西電力の高浜原発1号機と2号機、美浜原発3号機のほか、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発の合わせて4基があります。 東海第二原発は、地震や津波に備えた対策工事が続いているほか、地元の同意が得られておらず、再稼働のめどはたっていません。 このほか、昭和59年(1984年)に運転を開始した鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機や、昭和60年(1985年)に運転を開始した福井県にある関西電力の高浜原発3号機を含め、現時点で運転を開始してから30年を超えている原発は合わせて11基あります。 この11基についても、電力各社は今後、40年を超える運転延長の審査を申請するのか廃炉を選ぶのか評価して決めることになります。 （略） 原発事故の前の2011年1月に、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発1号機が40年を超えて、40年と10か月運転をしたケースがあります。 原子力関連の企業で作る団体、日本原子力産業協会によりますと、原発をできるだけ長く運転しようという試みは海外で先行して行われていて、たとえばアメリカでは経年劣化の対策などを前提に、最長80年まで運転を認めています。 （略） 美浜町長「地域の事情くんだ意義ある判断」 原発が立地する美浜町の戸嶋秀樹町長は「半世紀にわたり国策に協力してきた地域の事情をくんだ意義のある判断だ。美浜原発3号機は、ほぼ10年停止しているので監視体制をしっかりと設けて安全に稼働してもらいたい」と述べたうえで「原子力全体の必要性を含めて、国民の理解が十分に浸透していない。立地としても努力は続けているが、国が前面に立って原発の必要性と安全性について国民全体の理解を促進する取り組みをしっかりと進めてほしい」と話しました。 高浜町長「安全第一に運転を」 運転開始から40年を超える関西電力 高浜原子力発電所1号機と2号機の再稼働に福井県の杉本知事が同意したことを受けて、原発が立地する高浜町の野瀬豊町長は「町の再稼働同意の判断から間があいたが安どしている。福島の原発事故のあと10年近く停止していた原発を動かすことになり、まずは安全第一に運転をしてもらいたい」と述べました。 高浜町の住民 “町には必要だが不安も” 原発が立地する高浜町の住民からは町の経済にとって再稼働は必要だとする声や古い原発を稼働させることへの不安の声などが聞かれました。 このうち60代の男性は「原発は町の経済にとって必要な生活の糧なので再稼働には賛成です」と話していました。 一方、70代の女性は「諦めていますが本心は反対です。古いものを稼働するのは、いつどこでどうなるか、わからないと思います」と話していました。 また、別の60代の男性は「地球温暖化対策のためにも原発の再稼働はしないといけないと思いますが、起動する際にはトラブルがないようにしてほしいです」と話していました。 また、別の70代の女性は「電気はないといけないとは思いますが、福島第一原発の事故があったので怖いです」と話していました。 （略） 自民 下村政調会長「安全最優先にしっかり対応を」 自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「地元の理解が得られたことは大変重要だ。関西電力には、安全確保を最優先にしっかり対応してもらいたい」と述べました。 また、菅総理大臣が表明した温室効果ガスの削減目標について、下村氏は「原発依存度を減らしながら46％削減するのは大変難しいことだ。原子力の位置づけを含むエネルギーの在り方について、党でも集中的に議論し、結論を出したい」と述べました。 公明 竹内政調会長「政府は国民理解に丁寧に対応を」 公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「原子力規制委員会が策定した厳しい基準をクリアしたうえで、立地自治体の関係者が同意したと判断している。政府には、引き続き国民の理解を得られるよう、丁寧に対応してもらいたい」と述べました。 共産 穀田国対委員長「平然と同意に憤り感じる」 共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「原発事故から10年という節目に、まるで事故がなかったかのように平然と運転延長に同意することに対し憤りを感じる。この間の電力会社のさまざまな不祥事や司法の判断、国民の世論を無視した暴挙としか言いようがない」と述べました。 全文は運転開始から40年超の原発の運転 福井県同意 … Continue reading →

　福井県に立地する関西電力の原発から出る使用済み核燃料を巡り、関電が搬出先の「選択肢の一つ」とする中間貯蔵施設のある青森県むつ市の宮下宗一郎市長（41）が26日、オンラインで本紙のインタビューに応じた。宮下市長は関電などの使用済み核燃料を受け入れることについて「可能性はゼロだ」と明言し、協議の余地はないとの姿勢を強調した。（今井智文、高野正憲）【関連記事】「東北の核燃料、福井なら受け入れるのか」青森・むつ市長インタビュー詳報　関電の使用済み核燃料はどこへ？ 　むつ市では東京電力ホールディングスと日本原子力発電（原電）が出資して中間貯蔵施設を建設している。昨年12月、大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）が施設の共同利用を検討すると表明。関電の使用済み核燃料の搬出先が決まっていないことに対する事実上の救済策だが、宮下市長は反発姿勢を示してきた。 宮下市長は2005（平成17）年に市が東電などの施設設置を受け入れた経緯について「私たちの意思で誘致したものだ。使用済み核燃料が要らないから押しつけられるのとは圧倒的に違う」と強調。11年の東京電力福島第一原発事故を経たことで「原子力を担う重さは、誘致した当時とは変わった」と指摘し、電事連から提示された共同利用案を「私たち自身で誘致したのとは決定的に違う。市の未来を自分たちで決める権利をないがしろにするやり方はあり得ない」と語気を強めた。　インタビューはむつ市役所の宮下市長に、本紙記者が福井県内からオンラインで行った。 ◆搬出先決まらぬまま…福井県知事の再稼働同意判断大詰め 関西電力などが青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する案は、運転開始から40年を超えた関電の原発3基について、関電が立地の福井県から再稼働の同意を得るための回答だった。だが、宮下宗一郎市長はインタビューで「引き受けることはあり得ない」と一蹴。杉本達治福井県知事の同意判断が迫る中、「むつ共用案」が空約束に終わる懸念がぬぐえない。 　福井県は1990年代から、原子力事業者に使用済み核燃料を県外搬出させる方針を打ち出している。関電は搬出先として県外の中間貯蔵施設を「2010年ごろに稼働」「18年に計画地点を示す」などと約束してきたがこれまで果たせず、県は20年末までの回答を求めていた。　関電の森本孝社長は今年2月、杉本知事に「選択肢の一つ」としてむつ共用案を報告。23年末を期限として確定させるとした。これを杉本知事は「一定の回答があった」と受け入れた。県議会では「むつ共用案は見通しがつかない」などの批判もあったが、今月23日に自民会派などの賛成で40年超原発の再稼働に事実上同意し、杉本知事の最終判断を残すのみとなっている。　3基が再稼働して県内の関電の原発7基がフル稼働した場合、各原発の核燃料プールは5～9年分の余裕しかない 全文

福井県知事が県議会に、美浜町長同意で via 福井新聞 　福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は２月１５日、運転開始から４０年を超える関西電力美浜原発３号機の再稼働に同意したと国と県、美浜町議会に報告した。立地町長が４０年超原発の再稼働に同意するのは高浜原発１、２号機に続き２例目で、３基の再稼働は知事と県議会の判断が焦点となる。戸嶋町長との面談後、杉本達治知事は記者団に、１６日に開会する定例県議会の提案理由説明で、議会側に再稼働の是非に関する議論を要請する考えを明らかにした。 […] 杉本知事は記者団の取材に対し、美浜、高浜両町長の同意に加え、県が求めていた使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外候補地について関電と国から一定の回答を得られたとして、「議論の前提は満たした。県議会で（再稼働の是非を）検討いただくようお願いしたい」と述べた。期限は求めないとした。 　戸嶋町長は杉本知事との面談に先立ち、町役場で経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官と電話会談、竹仲良廣町会議長と面談して同意を報告。保坂長官は「感謝申し上げる」と回答したという。竹仲議長は「今後も安全安心に向けて議会とともにチェックする必要がある」と述べた。 […] 全文

　関西電力の森本孝社長は12日、福井県庁で杉本達治知事と面会し、県内の原発で保管が続いている使用済み核燃料の県外搬出先の確定について「2023年末を最終の期限に取り組む」と表明した。ただ、関電はこれまで福井県との約束破りを繰り返しており、新たな約束が実現できる見通しは全く立っていない。森本社長は「不退転の覚悟」と強調し、運転期間40年を超えた美浜原発3号機と高浜原発1、2号機（いずれも福井県）の3基の再稼働について、県の同意を取り付けたい考えだ。（小川慎一、福岡範行） ◆実現見通せぬ中　関電社長「不退転の覚悟」 […] 関電は、使用済み核燃料の搬出先について、2020年内に示すと約束していたが守れず、これまでも約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送り。昨年末に回答できなかった際は、「早めに」と答えていた。 ◆青森・むつ市の中間貯蔵施設共用案巡り　国が地元に説明へ 　使用済み核燃料の保管先確保は、原発を保有する電力会社にとって大きな課題となっている。電気事業連合会（電事連）は昨年12月、青森県むつ市で建設が進む中間貯蔵施設を、電力各社で共同利用する検討を始めたと表明。この施設は、東京電力と日本原子力発電が出資して作った会社が建設し、21年度の操業開始を予定している。共同利用案について、関電の森本社長は「積極的に参画したい」と話していた。　しかし、中間貯蔵施設があるむつ市の宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と反発。共同利用が確実に進むかは、全く見通せない。資源エネルギー庁の保坂長官は「青森県やむつ市に対し、できるかぎり早く、政策的視点からの説明をしたいと考えている」と、この日の面会で方針を示した。 ◆梶山経産相　原発3基の再稼働「理解と協力を」 　梶山経産相は、関電が目指す運転期間40年超の原発3基の再稼働についても触れ、「2030年のエネルギーミックス（電源構成）の実現、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の実現を目指し、足下では安全性を大前提に再稼働を進めることが必要」との認識を示した。その上で、「40年超運転を進めていくにあたっては、運転が終わった後の地域社会のあり方も含めて、将来の立地地域の目指すべき方向性を地域の皆さまと一緒に真剣に検討していくことが必要と考えている。例えば、産業の複線化や新産業の創出など地域の持続的な発展につながる取り組みについて、経済産業省として、他省庁の施策の活用も含めて、最大限支援をしていく」と述べ、3基の再稼働への理解と協力を求めた。 […] 全文

関西電力は原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、福井県から県外の候補地を提示するよう求められています。これに関連して電気事業連合会などは、東京電力など２社が青森県に建設中の中間貯蔵施設を、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。 青森県むつ市に東京電力と日本原子力発電が建設中の中間貯蔵施設は、原発の貯蔵プールにたまり続ける使用済み核燃料を一時的に保管する施設で、来年度（２０２１年度）中の操業開始を見込んでいます。この施設について大手電力会社で作る電気事業連合会などは、経済産業省と調整しながら、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。 (略） ただ、青森県の施設を東京電力など２社以外の電力会社が利用するには、青森県やむつ市など地元の理解が必要で、今後の調整が課題となりそうです。 【使用済み核燃料保管の課題は】。関西電力など電力各社の原発の貯蔵プールには、使用済み核燃料がたまり続ける状態になっています。 廃炉になる福島県内の原発を含めて、全国の原発の貯蔵プールの容量はあわせて２万１４００トンありますが、電気事業連合会のことし９月時点の集計では、およそ７５％にあたる１万６０６０トンがすでに埋まっています。 電力各社は使用済み核燃料を青森県六ヶ所村にある再処理工場に運び、処理する予定ですが、工場はトラブルや不祥事で完成時期の延期が繰り返され、現在の完成予定は再来年度（２０２２年度）上期となっていて、まだ処理はできない状況です。 原発の貯蔵プールがいっぱいになると、原子炉から燃料を取り出せなくなり、運転の継続ができなくなります。 このため一定の期間にわたって、冷却された使用済み核燃料をプールから取り出し、金属製の容器に入れて一時保管する新たな施設、「中間貯蔵施設」が必要になりました。 ただ、すでに青森県むつ市で建設中の中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料が対象です。 この２社以外の電力会社でも貯蔵施設の確保に動いていますが、福島の原発事故後、すでに原発が再稼働している関西電力、九州電力、そして四国電力は問題がより切実です。 （略） また、九州電力と四国電力は当面、原発の敷地内に保管場所を増設するなどして対応する方針です。 全文は中間貯蔵施設の共同利用を検討