Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
-
Latest Posts / 最新記事
- U.S. Solar and Wind Power Generation Tops Nuclear for First Time via OilPrice.com 2024/07/15
- The long path of plutonium: A new map charts contamination at thousands of sites, miles from Los Alamos National Laboratory via Searchlight New Mexico 2024/07/09
- LANL plans to release highly radioactive tritium to prevent explosions. Will it just release danger in the air? via Searchlight New Mexico 2024/07/09
- US Spent $98,000 Per Minute on Nuclear Weapons in 2023, New Report Says via Truthout 2024/06/17
- 1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす 要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない via 東京新聞 [後編] 2024/06/11
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- July 2024 (3)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Tag Archives: 資本主義
FX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに… via 東京新聞
次期戦闘機(FX)の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていること が分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨 額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。 (編集委員・半田滋) FXは老朽化したF4戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。 防衛省に正式に売り込みを提案したのは、F35のほか、米ボーイング社のF/A18、英BAEシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。 続きはFX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに…
学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう via NEWS ポストセブン
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた学者らに対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府や独立行政法人。資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 資金を提供してきたうち、政府系や独立行政法人は、その理由について本誌にこう回答してきた。 続きは学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう
子ども向け放射線展、イベントから勉強会に衣替え via asahi.com
原子力関連団体などが費用を出す大阪の子ども向け科学イベント「みんなのくらしと放射線展」が今夏、姿を変える。大阪府立大の研究者らが放射線の 「有用性」を紹介してきたが、福島第一原発事故で放射能への不安が高まったのを受け、イベント色を排し数十人規模の勉強会に縮小する。1984年に始まり、今年で28回目。昨年は4日間で1万6千人が参加した。「農業」「工業」「医療」「発電」の4ブースで、実験やクイズを通して医療用X線やジャガイモの発芽防止など放射線が役立つ側面を強調してきた。 「日本原子力文化振興財団」「関西原子力懇談会」など9団体の賛助金で運営。 続きは子ども向け放射線展、イベントから勉強会に衣替え
信用金庫が脱原発宣言をすることの意味 via videonews.com
ゲスト:吉原毅氏(城南信用金庫理事長) 菅直人首相は震災発生から「脱原発宣言」までに4ヶ月あまりを要したが、震災の衝撃も覚めやらない4月1日に、堂々と脱原発宣言をやってのけた金融機関 がある。日本初の脱原発金融機関として今や全国的に有名になった東京の城南信用金庫だ。同庫のホームページに掲載された宣言「原発に頼らない安心できる社 会へ」は瞬く間にツイッターなどで広がり、同時期にウェブサイトに公開された吉原毅理事長のインタビューは8万回以上も再生された。 経済界では異例の脱原発宣言はなぜ行われたのだろうか。また、脱原発で城南信用金庫に続く金融機関はなぜ現れないのだろうか。 続きの記事とビデオ視聴は信用金庫が脱原発宣言をすることの意味
日立川村会長:菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく(1 via Bloomberg.co.jp
7月22日(ブルームバーグ):日立製作所の川村隆会長は22日、軽井沢で開かれている経団連夏季セミナーの公開討議で「菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく」と述べた。川村氏は「原子力、石炭火力で世界に貢献できる。3・11後も世界から要請が来る」とし、リトアニアをはじめ各国から技術支援の依頼が続いていることを明らかにした。 川村氏は、トルコ、ベトナム、ポーランドをはじめこれから社会基盤整備が必要となる国では必ず石炭火力や原子力発電が必要になり最先端技術を持つ日本企業への発注が続くという認識を示した。 続きは日立川村会長:菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく
「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし via ガジェット通信
先日7月5日火曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「日本中枢を再生させる勉強会」に於ける、古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化いたしました。 動画やPDF化した当日の資料は、こちらに掲載しています。参考にしてください。(取材:東京プレスクラブ、協力:プレスネットワーク) 東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」が早ければ今週にも通るとの見方もある中、周辺の動きは慌ただしくなってきています。今つけるべきけじ めをつけずに、未来の若者達に負債を押し付けることにするのか。わたしたちはその瀬戸際にあると言えます。ここでどういう決断をするかで、未来のエネル ギー産業は大きく変わってくる可能性があります。このまま、あいかわらずの体質のままで進んでいっていいのでしょうか。 東京電力の今後、エネルギー産業の今後についてのたたき台となる『古賀プラン』を震災後迅速に公開し、議論のたたき台をつくってきた経産省の古賀さ んが、先日事務次官より「辞めてほしい」と「退職勧奨」されたとの報道がおこなわれました。一体何が起きたのでしょうか。講演はその時の話からはじまり、 公務員改革、そしてエネルギー産業の改革のあり方などについて触れる大変興味深い講演です。講演の時間は実質30分でしたが、実に濃密な30分間でした。 ◇ 古賀氏講演内容抜粋: 東京にいるとトヨタもいれば新日鉄もいるしなんとなく東京電力が相対的に大企業の1つだと言えるはずですけど、地方にいけば電力会社というのはダントツの力を持っています。 それはなぜかといえば、さっきの総括原価方式でコストを高くしている電力会社。つまり、売るほうの側から見れば何でも高く買ってくれる。この構造があるん です。ですから、例えば鉄鋼会社とか化学会社が100万kWの自家発電を設けたとする。普通に考えればフル稼働して余剰電力を電力で売りたいというのがあ たりまえなんですけど、これは言えないんです。東京電力に余った電力を買ってくださいという話ができない。ついこの間まではスマートグリッドという言葉も 出してもいけない。そういう状況だったんですね。それぐらいの力があります。 (中略) 私は、電力会社の広告は禁止すべきだと思っています。競争していないのに宣伝する必要は全然ないんです。節電のコマー シャルっていうのを、あるいはそのこの間までお詫びの広告というのを大量に流しましたよね。さすがに批判も強まって今はほとんどなくなっていると思います けど、あのお詫びの広告は何かというと、要するに東京電力の力がなくなっただろうと思っているかもしれないけどまだまだありますよ。というメッセージだと いう風に私は思っています。現に、金が入り始めてからマスコミはかなりひいてます。 テキスト全文は「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし
エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円 via 東京新聞
2011年7月23日 07時06分 経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 続きはエネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円
トルコ、回答なければ打ち切り 日本との原発交渉 via 47 News
【カイロ共同】トルコのエネルギー天然資源省高官は22日、日本が受注を目指してきたトルコの原発建設計画をめぐり、7月末までに日本側から交渉継続の可否に関する回答がなければ、交渉を打ち切り、他国との交渉を始めると明言した。共同通信の電話取材に答えた。 続きはトルコ、回答なければ打ち切り 日本との原発交渉 ◇ 当サイト既出関連記事: ・海江田経産相:原発輸出交渉 トルコに経産職員派遣へ via Mainichi jp
経産官僚が仕掛けた電力改革 via 朝日新聞グローブ
「発送電分離」は時を経て蘇るのか 小森敦司 Atsushi Komori 編集委員 日本列島を9地域に分割し、それぞれの電力会社が発電から送電、配電(小売り)までを独占する。このシステムを根本から変えようとした官僚がいた。経済産業省(旧通商産業省)の元事務次官、村田成二(65)だ。 電力事業で多様な企業を競わせ、他の先進国に比べて高い電力料金を引き下げ、日本経済を活性化したい──。村田は「発電と送電の分離」に挑み、7年前、電力会社と政治の厚い壁に跳ね返された。 しかしいま、政権交代を機に、日本の温室効果ガスの大幅削減は国際公約になり、風力発電や太陽光など自然エネルギーの利用急増が不可欠になっ た。村田が目指した発送電の分離を進めた欧米は、新規参入者も送電線を自由に使えるようになり、自然エネルギーの導入が促進されている。 その村田は、現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)理事長。「送電線網の使い方を改めて考えないといけない」と確信を強めている。 続きは経産官僚が仕掛けた電力改革
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 via asahi.com
2011年7月24日0時15分 海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量 が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇ってい い」と称賛する美談として述べた。 続きは「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛