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川内村東部の避難指示解除準備区域について、政府の原子力災害現地対策本部は９日、遠藤雄幸村長に避難指示を今月２６日に解除したいと伝えた。村は判断材料とするため、１３、１４の両日に住民懇談会を開く。住民が解除を受け入れるかどうかが焦点となる。 […] 　遠藤村長は「避難先から戻りたい人がいるのも現実だ。住民懇談会で住民から意見を聞いてから判断したい」と取材陣に語った。 […] 　政府は今年４月、田村市都路地区の避難指示を解除した。当初は昨年１０月に解除する意向を示していたが、住民から反対意見がでたため、解除時期を先送りした。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部で２６日、３カ月の長期宿泊が可能になった。今月１日に避難区域が初めて解除された田村市都路（みやこじ）地区に次ぎ２例目。３年ぶりに我が家で夜を過ごせる住民は歓迎するが、放射線への不安やインフラ復旧の遅れから実際に戻る住民は、対象者２７６人のうち４０人程度となっている。【深津誠】 […] 　放射線量は比較的低く、心配はしていない。ただ、次男らが盆暮れに帰省してくれるかは分からない。「みんなが来たくなるように花を咲かせたい」。８人いる姉弟もこの家に泊まれるようにし、庭には露天風呂を作るつもりだ。「夢だからね。中国の言葉で『桃源郷』って言うでしょ。そんな場所にしたいんだ」 　ただ、この長期宿泊を望む住民は少ない。２４日までに長期宿泊を希望したのは１８世帯４０人だけ。避難先に落ち着いたり、生活圏の復興が見えないためだ。 　村から約５０キロ離れた郡山市の仮設住宅に住み、避難中に妻を亡くした半谷（はんがい）敬治さん（８０）は戻るつもりはない。大熊町に住んでいた長男も同市に避難しており、孫とも頻繁に会える。不便な村に戻れば孫に会えなくなってしまう。震災直前にひざを手術し、週１回は病院に通う必要もある。「自分の家が住めるようになったと言われても、原発事故で何もかも変わっちゃったから」と力なく話した。 […] ◇福島県川内村 　人口約３０００人。原発から２０キロ圏内の旧警戒区域は１２年４月、避難指示解除準備区域（１３４世帯２７６人）と居住制限区域（１８世帯５４人）に再編された。今回の対象は、年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下の同準備区域に限られる。２０キロ圏外の緊急時避難準備区域は１１年９月に解除され、１２年１月に「帰村宣言」。同４月から学校の再開などが始まったが、帰還は約３割にとどまる。 全文を読む(無料登録）